お知らせ


①民泊について

 

質問の機会を得ましたので、日本共産党金沢市議員団の一員として質問をいたします。

まずは、民泊についてです。

いわゆる民泊は、二つの定義があります。資料の①をご覧ください。

すでに存在しているのは、旅館業法にもとづく「簡易宿泊所」などであり、旅館業法と金沢市の旅館業法施行条例なで対応されています。

そして、6月から施行となり、すでに先週の3月15日から届出開始されたのが、住宅宿泊事業法にもとづく「民泊」です。本市ではまだ条例が可決していませんし、まだ動きは少ないようですが、京都市では、開設した窓口にも人が押し寄せ、問い合わせの電話が殺到したとのこと。市は数千件の届け出を見込んでいるそうです。

これまで民泊については、先日大阪の違法民泊に監禁、遺体遺棄した事件など、全国で相次ぐ事件や、騒音・ごみ出しなど住民被害が問題となっています。こうしたもとで住民や自治体の不安、違法民泊の現状を鑑みつくられると思ったいわゆる民泊新法である住宅宿泊業法ですが、さらに規制緩和となる中身にみなさんも驚かれたのではないでしょうか。これまでの旅館業法では作ることができなかった、住居専用地域など完全な住宅街にも作ることができる、しかも手書きの図面をつけた届出だけでよい、など規制を強めるどころか緩和した中身となっています。

国は、インバウンド政策、空き家の利活用と言う経済優先の目的で、地方自治体や旅館ホテル業界の声を聴かず進めましたが、実際に民泊を受け入れるのは自治体であり、住民の命とくらしをどう守るのか、都市の姿をどうしたいのか、問われるのも自治体です。

民泊政策を通してこの金沢をどうしたいのか、市民のくらしと宿泊者をどう守るのか、市長に伺いたいと思います。

まずは、本市の簡易宿所は、2月末現在で119件を超えました。新幹線開業後、資料④のように、2年で3.3倍になるなど急速に増え続けています。しかし、この件数はあくまでも、本市の保健所に申請があり許可をした件数であり、許可をうけておらず、およそ100部屋が違法営業で存在するのが実態です。

急速に民泊が増え、どこで営業しているのかさえわからないという実態、夜間の騒音やごみ出しについて住民の不安や苦情が本市でも聞こえています。本市のこの現状について、市長はどうお感じになっているでしょうか。

 

 

住宅宿泊法の施行に向けて、自治体独自で規制ができるとして、今回本市でも条例案が提案されました。しかし、資料③にあるように、日数と用途地域の制限だけの条例です。資料②で、宿泊施設は足りている、住宅環境を守るという方針だとは言うものの、全国的な事例を考えると住民や宿泊者の安全安心を守れるとは言えません。

規制をかけなければならないことはまだまだあるのではないでしょうか。

まず、用途地域の制限だけでは、たとえば小学校の隣でも民泊は可能です。狭い路地や袋小路、住宅密集地でも民泊は可能です。こうした、学校や公共施設の周辺、火事のとき、消防車も入れないような狭い路地や住宅密集地は制限することも必要ですが、いかがですか。

 

また、ゼロ日規制をした都市もあります。東京都大田区、兵庫県神戸市は住居専用地域の「民泊」を「通年禁止」とする条例を制定しました。わが党の国会質疑に対し大臣は「住宅宿泊事業法18条にそって自治体において条例の内容を検討いただく」と答弁し、地方の判断にゆだねる考えを示しています。条例制定権がある自治体が自主的に判断するのが基本です。本市でもゼロ日規制のお考えはありませんか?

 

次に、家主不在型の民泊についてです。

まずは、本市の現在の簡易宿所が119件ですけれど、そのうち、家主不在の施設はいくつあるのかあきらかにしてください。

 

次に消防局にお聞きしたいのですが、消防のみなさんが火災現場にかけつけた際には当然、宿泊者の状況について関係者に確認をすると思いますが、家主不在の施設の場合はどうされるのか、あきらかにしてください。

 

消防のみなさんは誰一人取り残さないよう最善をつくされるはずです。しかし、宿泊者の状況を知ろうにも、家主や従業員がなければ聞けません。電話連絡もするでしょうが、外部にいれば宿泊者の詳細な状況はわかりません。

先日京都へ民泊について勉強に行ってきました。そこで、1月に民泊で火災が起きたことを知りました。東山区の簡易宿所で、はなれのトイレから出火。管理者不在で、近隣住民の通報によって発覚をしたとのこと。しかも、管理者がたどり着いたのは、出火から42分後、所有者が到着したのはさらに30分後です。その後わかったのは、この簡易宿所は定員2名のところ、3名が宿泊していたとのことです。

 家主や従業員がいるのといないのとでは大きく異なります。市長の本会議での答弁では、家主不在でも、管理業者に委託をして同等な管理義務がある、というような答弁でしたが、それは業者任せにすぎず、しっかりやれる保証はどこにもありません。第一、チェックインでは人数を確認したとしても、その後夕食から帰ってきた後の人数、泥酔していないかなど、宿泊者の状況を確認するものでもありません。

家主や従業員が常駐すること、また出入りや宿泊者の状況についてきちんと家主や従業員が対面で確認するという条件が必要ではないでしょうか。

 

これらの規制緩和は、28年の4月1日から、旅館業法上もフロント設置義務がなくされたことからはじまります。これを受けて、台東区では区議会決議により、旅館業法に基づく宿泊施設では、従業員の常駐と、フロントの設置を義務付ける条例を定めたそうです。

大きな旅館やホテルでフロントをなくすなんてことは非現実的ですが、簡易宿泊所や民泊では、主流です。しかし、家主や従業員もいなくてよい、チェックインのときでさえ、対面ではなくICTでOKだなんて、これまでの日本の安全安心な宿泊制度を大きく逸脱していると言わざるをえません。

市長、フロントもない、従業員もいない、対面ではなくICTで確認、本当に安全な宿泊施設と言えますか?

 

次に、「事前の立ち入り」について伺います。

資料①にもある通り、これまでの旅館業法では、保健所と消防が事前に立ち入ることになっていますが、今後はどうなりますか。

 

消防は民泊についても事前立ち入りを行うということでしたが、保健所は開業してからの立ち入りということでした。しかし、なにか起こってからでは遅く、開業前に立ち入って適切な整備がされているか点検することが必要ではないでしょうか。換気設備とか、照明とか、水回り、調理施設など事前に見るべきものはたくさんあるはずです。旅館業法のもとでは事前に立ち入り検査をしなければ許可が下せないのですから、同様に行うべきですがいかがですか。

 

市長、消極的なご答弁が多かったのですが、このような法律や条例で、住民の命と日々のくらし、宿泊者の安心安全を守れると言えますか。

なにか起きてからでは遅いのです。条例の内容について再考を求めますし、業務上の点についても6月の施行前に改善を求めておきたいと思います。

 

 

②ごみ有料化について

 

次は、ごみ有料化についてです。

市長は本会議の中で、2月の家庭系燃えるごみと埋め立てごみの数値だけを見て、有料化で「大きな成果」があったと述べられました。

資料⑤を見ながらどうぞ。たしかに、スタート時の2月は、例年にくらべ家庭系の燃えるゴミは24.3%も減っていますし、家庭系の埋め立てごみは41.4%も減っています。

が、2月実施直前の1月はどうだったのでしょうか。2月の経済環境常任委員会では、1月のごみ量は増えなかったというご答弁がありましたけど、再度、数値であきらかにしてもらったところ、お手元の資料⑤のようになりました。

あきらかに1月は増えているのです。

燃えるごみ、17.3%、埋め立てゴミにいたっては187.6%であきらかに駆け込みがあったと考えられます。

市長は、この1月の量を見てどのようにお考えになりますか。

 

1月にまとめて出したら、2月が減るのは当然です。しかも、大雪の中で市民はごみをステーションに持って行くのも困難でした。というわけで、2月のひと月だけを見て、「大きな成果」という市長のご答弁はあまりにも軽率ではありませんか。また、これまでは事業系と家庭系の量は必ずセットでご説明されてきたのに、今回だけは家庭系のみの評価というのも都合のよい話です。

一部のデータだけを見て、ことさらに有料化を強調して「大きな成果」とするお考え、市長、改めていただくよう求めますがいかがですか。

 

だいいち、みなさんが目標数値として減らしたいのは資源なども含んだ「ごみ」量です。その量はつかめたのですか?

委員会で確認したところ、まだ把握できていません。そして、民間の資源量はこれまでもだし、これからも掴めないと以前からみなさん方はっしゃっています。それでは、本当のごみ量とか資源の量は図れないのではないですか。

 

 

そうなると、結局有料化の成果ってはかれないのではないですか。

本市のごみ量はそもそも減ってきていましたし、それはなによりも市民のみなさんが協力したことと、環境局のみなさんが町会のステーションで古紙を出せる仕組みをつくり、スーパーに働きかけたりするなど、資源の受け皿づくりを市民とともにがんばったからです。有料化は一つの方策だと市長は言いますが、有料化は損得勘定で人々を動かすもので、自治体がやるべきものではありません。

続いて、基金の使い方について伺います。資料⑥をみながらどうぞ。

まず、市民の素朴な疑問として、なぜごみ有料化の袋代から得たお金をごみの収集や処理につかわないのかという声がありますが、なぜですか?税金の二重取りという批判をのがれるためですか。

 

みなさんの論理だと、ごみ処理にあてたって、他の事業にあてたって同じ一般会計ですし、税金の二重取りとの批判にどのように答えるのですか?

 

そして、基金を使うとされた事業についても、基準はあるのですか?

防犯灯のLED化をすすめるESCO事業は、毎年基金からおよそ1憶ずつ10年間支払う予定だったはずが、なぜはずされたのか。

 

逆にききますが、今年の当初予算のときにコミュニティ基金充当事業に入っていたら、コミュニティ計画に入れるものじゃないんですか。市民から集めたお金を、毎年好きなように組み替えて使う。結局は都合のよい第二の財布にしているのではないですか?

他にも、昨年入っていたけど抜けた事業があります。学童保育の指導員の処遇改善とか市営住宅に関するものとか。そして新しく盛り込まれたのは、消雪装置の補助費など、これまでずっと道路管理の予算としてつけられてきたものです。この基金は都合よく使われているようにしか見えないのです。

 

 

雑紙回収袋について

都合のよい使い方と言えば、2700万円かけて、150万枚、あらたに雑紙を集める袋をつくる。あらたに資源を使って袋をつくるのはごみ減量化と矛盾していますし、いったい誰が配るのでしょうか?

 

 

ごみの量について科学的な検証もできない、集まったお金についても不透明な使い方。やはり、ごみ有料化は自治体の取り組みとしてふさわしくありません。廃止すべきです。

要援護者支援事業これはごみの有料化とは切り離して積極的に進めるべき事業についてです。そのうえに、要件まで厳しくなってしまった。要支援者は切り捨てられ、「その他」の「準ずる方」という部分がなくなっています。

しかし、資料の⑦と⑧をみてください。この制度は、市民や議会の声を受けて、25年から、ふれあい収集として議論が重ねられ、27年の3月に市長へ提言が出されました。そして、28年1月の廃棄物総合対策審議会の資料でも「ふれあい収集」と書かれていたのに、いつのまにか、モデル事業では収集支援事業と名前をかえ、今は要援護者支援制度となりました。

検討会を2年にわたって行い、出された提言書なのに、簡単にかえられてしまうものなのですか?

もともとあった「ふれあい収集」に戻すべきですがいかがですか。

 

総合事業とか言いますが、出されたのは27年の3月で総合事業の方針もわかっていたときにあえて、「要支援」入れたのではないですか。

 

そして、現在実施してるモデル事業ではたった2件。なぜそんなに少ないのか、もともと該当する方は何人いて、辞退した方はなぜ辞退したのか、調査していますか?

 

ご利用対象になる方に聞いても、「地域にわかるとはずかしい」とか「申し訳ない」という思いもあるそうです。であれば、なおされ厳格な制度ではなく、要件を緩和して誰もが受けやすいものに、するべきです。まさに、もともとの「ふれあい収集」であれば、名前は「要援護者」と特定していないし、基準も幅広くて受けやすいのです。「ふれあい収集こそ今おこなうべきですがいかがですか。

 

 

市民だれもがごみ分別し出しやすい、弱者にやさしいごみ行政こそ、市民が求めていることです。有料化は直ちにやめるよう求め質問をおわります。


  1. 雪害への対策について

 

最初の質問は雪害への対策についてです。

 

今回の37年ぶりともいわれる大雪は市民生活に大きな影響を与えました。公共交通の大幅な遅れのみならず、長期間にわたってバスが運休になる地域が出たり 生活道路の除排雪が進まなかったりと本市の除排雪の抜本的見直しを求める声が広がりました。

今回の大雪では、市民の命とくらしを守る雪害対策がきちんとなされたのか、そして今後何を教訓にすべきか検証が必要です。

 そこで、まずは「除雪作業会議」という会議がなぜ開かれなかったのか伺います。

本市の除雪計画では、まず12月に「除雪対策会議」が開かれ、その後道路除雪作業を円滑に行うための「除雪作業本部」が設置されます。異常積雪があれば、「雪害対策本部」が設置され、今回はこの設置にいたりました。さらに、除雪作業本部長は、効率的な除雪作業を実施するために、「除雪作業会議」というものを開催することができます。この会議に参加するのは、市民のくらしに身近な、広報広聴課、交通政策課、長寿福祉、障害福祉、子ども政策推進課など福祉関係、教育総務課、緑と花の課、市営住宅課など、などです。

よって、「除雪作業会議」は市民に身近なくらしの視点で、効率的に除雪がされているかどうかを各課が共有する場であり、非常に重要な会議ではないでしょうか。

 

私の元には、福祉や市営住宅にかかわってさまざまなSOSがありました。保育所の保育士さんから、朝早くから保育所周辺の雪かきをして子どもの登園を待ち、帰りは道路除雪がされていなくてお迎えが遅くなった保護者を待って、夜まで保育所に残っていたという声、一人暮らしの高齢者の方からは、玄関周りや自宅敷地内の除雪すら困難な状況で 外出することもできない、又デイサービスや配食サービスの車が、利用者の方の家にたどり着くこともできないという事態も生じました。透析を受けている高齢の方が、病院まで行くことができず、週3回の透析のうち1回を休まざるを得ない事になりました。高齢者や障害のある方など多くの市民が、今回の雪で自宅に閉じ込められ、不安な思いをしていました。

また、市営住宅に住む方からは、高齢化が進み誰も除雪ができない中、「出入り口付近だけでも除雪をしてほしい」と市営住宅課に要望しても、対応してもらえなかったとお聞きしています。

 こうした事例を聞くにつれ、「除雪作業会議」が開かれ、各課からの情報に基づいて対応が協議されていたならば、雪害対策本部との連携もでき、市民への対応も違ってきたのではないでしょうか。

いくらチームや会議・対策本部を立ち上げても、市民の命や福祉に直結した各課との連携や協力がなければ市民の要望に応えることができません。こうした点から「除雪作業会議」が開催されなかったことは重大です。どうして開かなかったのか説明を求めます。

 

今回の大雪では、農業被害も深刻です。昨日の報告では、農業用ハウスの倒壊は618棟にも及んだとのことです。わたしも雪の中打木地区へ伺い、西瓜生産者の方にお話をお聞きしました。この方のビニールハウスも雪の重みで倒壊し、無残な姿をさらしていました。その上、さらなる被害を防ぐために覆っているビニールを切断しパイプだけの状態にする作業をして何とかこれ以上被害が出ない様策を講じていました。

「もう、へとへとだ。今年は、西瓜の収穫も少なくなるのではないか。ビニールハウスを修理するといっても、お金と人手がいるから このまま立て直しをあきらめようかと思っている。春一番のふときゅうりの作付けもどうなるかわからない」と話されました。倒壊したハウスには市から三分の一が補助されるといいますが、もっと手厚い対策を講じるべきではないでしょうか。

農業関係の皆さんは、農業自体の再建ができるかどうか、県や市がどこまで支援してくれるのか不安を募らせています。

金沢市にとって大切な農業を続けられるよう、国や県とも連携して支援策の拡充を求めますが、おうかがいいたします。

 

②介護保険について

 

次に介護保険について、お尋ねいたします。

 介護保険料は3年ごとに見直され、今回提案された第7期の介護保険料は、基準月額が6590円となり、保険料区分が11段階から13段階へと増えました。前回第6期の基準月額が6280円だったので、基準額310円、およそ5%も引き上げられることになります。介護保険制度が始まった2000年の基準月額3150円から年々引き上げられ、2倍以上もの金額に跳ね上がっています。第6期の本市の保険料は、48の中核市の中で高い方から4番目であり、市民からは保険料が高すぎるとの声が上がっています。また、介護保険料を払っても、必要な介護サービスを利用できない制度になっているこの状況では制度そのものへの理解が得られません。

市長、介護保険料の引きあげは、やめるべきです。

本市の財源はどうかというと、介護保険の基金は6期の間、三年間使われず、毎年の会計の黒字によって基金残高が8億5000万円にまで増加しています。この基金を活用すれば、保険料は据え置くだけでなく引き下げが可能です。市長は提案理由の説明の中で、「低所得層に配慮し基金の取り崩しや細やかな保険料段階の設定などで最小限の改定に留めた」としますが、実態は大幅な値上げであり、基金を使って引き下げを図るべきと考えますが、市長のお考えをお聞きします。

 介護保険料の減免制度についても伺います。

本市の保険料の減免は、「世帯の生計を主として維持するものが死亡したり長期入院したりしたことによって収入が著しく減少した場合や事業の休廃止、失業などにより収入が著しく減少した場合などに減免できる」としています。また、「家族の収入の合計が生活保護水準の1.2倍以下」という規定があり、低所得で生活が大変な方も減免の対象になります。

まずは、本市で減免制度を受けている方は何人いらっしゃるのかあきらかにしてください。そして、この減免制度は市民にあまり知られていないと感じます。この減免制度をもっと広く知らせることが必要ですがいかがでしょうか。

 

次に介護職員の処遇改善について伺います。

 毎年、介護の実態を訴え改善を求める要望書を市に提出している、家族会の方々から今年も要望書が提出されました。その中で、切実に訴えられたのが介護職場の実態です。一般職の賃金に比べ6割から7割という低い現状から介護職の人材確保は困難な状況が慢性化しています。県内の介護職の養成校でも学生が集まらず、養成学科をやめてしまったところもあります。ある介護施設では人材確保の見通しが立たずフルオープンができないと言います。

介護職員の確保は、言うまでもなく差し迫った課題です。しかしながら、新年度予算を見ても、処遇改善の抜本的な解決策は打ち出されていません。本市独自に介護職員の処遇改善や確保対策の強化を緊急に取るべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 

かなざわケアサポーターについてお尋ねいたします。

本市では、昨年の4月から要支援の方が介護保険の枠から外され、総合事業に移行されました。しかし、実施する事業所が少ないことや、期待されていた担い手である、「かなざわケアサポーター」の就労希望が少ないなど問題が多いものです。

そこで、現在のかなざわケアサポーターの就労状況をお聞きいたします。地域によっては事業所の経営が成り立たないとして、基準緩和型サービスの指定を受けないという事態が起こっています。わずか12時間の研修修了者にサービスを提供させるという事は、現在行っている資格者によるサービス提供の専門性を否定することにもなり、資格者の処遇の引き下げ、介護人材不足にもつながる懸念があります。

生活援助は高齢者の暮らしを支えるもの。また、自立とは、介護サービスを利用しながら自分の持てる力を活用して自分の意思で主体的に生活する事であるとするならば、生活援助も資格を持ったヘルパーさんが担うべきでかなざわケアサポーターによるサービスを進めるべきではないと思いますがいかがでしょうか。

 

高齢者のボランティアポイント制度についてお尋ねいたします。

昨年のモデル事業を経て、来年度本格実施するもので、65歳以上の方が特別養護老人ホームでボランティア活動をする際に時間に応じてポイントが付与されるというものです。高齢者の社会参加を促進するという意味合いはありますし、ボランティアの方々には敬意を表しますが、一方で、ボランティアをされている方から、高齢者が高齢者を援助するとはどういうことか、行政が自らの公的責任を、都合よくボランティアに押し付けるものではないかという声もあります。ボランティアは善意で行うものであり、ポイントをあげるからと言って、行政が行うのは違和感があります。ボランティアに依存するのではなく、専門職が中心に担えるように環境整備をすることこそ行政の役割ではないでしょうか。考え方をお聞きします。

 

次に、特別養護老人ホームの施設整備についてお伺いいたします。

高齢者が特養老人ホームを希望するのは、年金が少ない高齢者にとって頼みの綱だからです。アンケートでも、特養ホーム待機の理由に経済的負担を訴える方が多くいます。有料老人ホームやサービス付き高齢者施設等は減額制度がなく費用負担が重く、経済的にも長期間入居できないのです。

そこで第7期の施設整備について伺います。特別養護老人ホーム整備に当たっては、誰もが入居できる、待機者解消のためになる、多床室を含む施設の整備をしてほしいとの要望がありますがいかがでしょうか。

 

 

③子育て支援について

 

 次に、子育て支援について質問いたします。

まずは、子どもの医療費助成制度についてです。本市では、市民の根強い要望を受けて、子どもの医療費は2015年7月から、入院は1000円、通院は窓口で500円払えば受診できるよう改善されました。子育て中の親御さんから大変喜ばれています。子どもの貧困問題が深刻化している今日、本制度のさらなる拡充は待ったなしです。18歳までの年齢の拡大、さらには、医療費の窓口完全無料化を求めますが、市長のお考えをお聞かせください。

 

子育て支援2点目は保育士の処遇改善と確保策についてです。

本市においては、近年の保育所整備などで保育所の受け入れ枠が広がりました。しかし一方で、今年も西部地域など一部の地域で希望通りに全員は入所できなかった事も報告されています。希望の地域の保育所に入れない実態を打開するための対策を進めることが緊急の課題でもあります。

保育所の新設も予定されていますが、保育士の増員で受け入れ定数を増やすことも必要です。

この間、国は保育士の処遇改善を行いましたが、これは保育士のキャリアアップ研修を条件にしたもので、職員間で処遇が異なり格差が生じないかという不安な声も出されています。公平な労働条件で保育士全体の処遇改善が必要です。このことは全体の保育の質の向上と保育士確保にもつながります。処遇改善に本気で取り組み、保育士確保の声にこたえることが求められていますが市長のお考えをお聞きいたします。

 

 

④教育について

 

最後の質問は、教育現場の現状についてです。

 

 まず、教員の労働状況について、全国で教員の長時間労働が過労死ラインを超えていると報道されています。県の調査でも、小学校が月平均60・6時間、中学校に至っては平均91・6時間と過労死ラインを優に超えている実態が明らかにされました。金沢市の小学校に講師として赴任した方が1年目にして、クラスを受け持ち、公開授業もすることになりました。授業の準備や、会議、そして、発表間近になると指摘された課題に答えようと夜の10時11時まで学校に残って準備をする。その為 毎日、子どもと向き合うどころでなかったのが辛かったと言います。

教師を取り巻く環境は依然と厳しい状況があり、授業づくりや一人一人の子どもと向き合う時間の充足感が低いままでは、教育への情熱さえも失いかねません。教師は、生徒や保護者への対応、会議や報告書の作成などいろんな対応に追われています。

県の教育委員会は、教職員の多忙化改善推進協議会を設置し、業務改善に向けて取り組んでいくとしていますが、少人数学級の実現や市としても教員を増やす抜本的な取り組みが必要ではないでしょうか。お尋ねします。

 

この問題の二つ目に、学力テストについてお尋ね致します。

福井県では池田中学校の自殺を受けて、県議会で「教育行政の根本的見直しを求める意見書」が、賛成多数で採択されました。この福井県池田中学では、宿題はいつも学力テストの過去問であり、学力テストの成績優先の教育が行われていたとのことです。これを受けて福井県議会では、過度の学力変調を避けるとして、県独自の学力テストなどの実施を学校の裁量に任せる、という意見書をまとめました。

全国学力テストをめぐっては、日本一であり続けることが目的化し、本来の教育のあるべき姿が、見失われてきたのではないかと、警鐘が鳴らされています。

金沢市も例外ではなく学力テストの始まる前の学年の3学期ぐらいから過去問プリントが始まると言います。学力テストの結果を見て、今後の授業に生かしていくという当初の目的から大きく外れ、地域や学校間の競争を招き順位を上げるための対策は過熱する一方となっています。本市としても現場の声に耳を傾け学力テストの在り方を見直し廃止すべきではないかお伺いいたします。

 

 教育現場では、いじめの問題も深刻です。

学校内でのいじめが全国で報道され、痛ましい事件に発展することが多くなっています。昔のように、あからさまないじめだけでなく、SNSの発達によっていじめの実態も複雑・陰湿なものへと変化してきています。

新聞報道で、小学校在籍中にいじめを受け、心的外傷後ストレス障害を発症した本市の高校生が、損害賠償を求めた訴訟を知りました。裁判長は、いじめと心的外傷後ストレス障害の因果関係を認め、学校側にも過失があるとする判決を下しました。この問題は重大であり、本市教育委員会は真摯に受け止めなければなりません。

教育長はこの件について、どのように受け止め、今後いじめの対策にどう取り組んでいくのかお伺いいたします。

 いじめ対策が遅れれば、深刻な悲しい結末を迎えることにもなりかねません。速やかな実態把握に努めるとともに、いじめ対策が必要ではないか、お伺いし。わたくしの質問を終わります。

 

答弁

 

-山野市長

 

7番大桑議員にお答えいたします。

 

雪害のことですけれども、私の方からは農業用ビニールハウスの復旧支援について申し上げます。今回補正予算に800万円を計上しており、現在被害と復旧費用の把握にも改めて努めているところであります。県や国の支援につきましては、今後の動向を注視をし情報の把握に努めていきたいと考えています。市として適切に対応をして参ります。

介護保険料のことについてですけれども、介護給付費準備基金を取り崩して保険料の引き下げに力を尽くすべきだということでありました。おっしゃる通りでありまして、全額取り崩しを今回させていただきたいというふうに思っています。この度、介護保険料改定に際しましては、高齢化の進行で介護サービスの利用が増えることに加えまして、事業者に支払う介護報酬がこの4月から0.54%引き上げられることに伴い、サービス給付費の増加が避けられない中、今ほど申し上げました介護給付費準備基金を全額活用することにより引き上げを最小限に留めたところであります。ご理解をいただければと思います。

減免制度がまだまだ知られていないのではないかというご指摘でありました。市民向けのパンフレット、保険料納入通知書に同封するチラシへの掲載により周知に努めてきたところであります。保険料の納付が滞っている方に対しましては、催告などに併せまして減免制度に関する丁寧な説明を行ってきているところでもあります。今後とも保険料の納付が困難な状況にあります被保険者の負担軽減に繋がりますよう、制度の周知に努めて参ります。

介護職員の賃金のことですけれども、介護職員の賃金改善に関しましては、国が事業者に支払われる介護報酬の見直しの中で必要な措置を講じていくというふうにおっしゃっておられます。今後の動向を注視して参りたいと思います。

ケアサポーターのことについてですけれども、本年2月末現在、ケアサポーター養成研修修了者のうち、基準緩和型訪問サービスに従事している方は7名であります。基準緩和型訪問サービスの利用者は増えていますので、今後事業者の理解を求めていきながら、ケアサポーターの就労支援を図ってまいります。

ボランティアポイントのことについて、ボランティアに頼って人材育成という責任をしっかり果たしていないのではないかというご指摘でありました。介護人材の確保におきましては平成27年度より市内介護サービス事業所の職員を対象としたケアワーカーカフェを開催し、職場環境の改善等に資するための情報交換の場を提供してきた他、明年度より若手職員が働きやすい職場環境の整備に向けまして介護サービス事業所が新採職員のサポート体制を構築するための研修開催費等への助成を予定をしているところであります。介護人材の確保は喫緊の課題であるというふうに思っています。今後とも、今まで申し上げました事業者であったり介護職員のご意見もお聞きをしながら、本市もしっかりとその施策に取り組んでまいります。

多床室を設ける特別養護老人ホームのことについてですけれども、入居者の人権尊重とプライバシー保護の観点から、個室による整備を推進する旨、国が方針を示しているところであります。そうした国の方針に基づき整備を進めているところであり、多床室による特別養護老人ホームの整備は今のところは考えてはいません。

こどもの医療費の助成についての拡大のご提案をいただきました。平成26年10月、対象を中学校3年生まで拡大し、平成27年7月、現物給付化をしたところであり、窓口負担の無料化や年齢の拡大は今のところは考えてはいません。

また、子育て支援の中で保育士の処遇改善のことについてですけれども、国においては昨年12月閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」において2019年度に保育士の賃金を引き上げるという方針が打ち出されています。また先ほど現行の処遇改善加算について明年度から対象者を広げられるように見直すことが示されたところであり、本市独自の新たな処遇改善は考えてはおりません。

 

 

-磯部 土木局長

 

 除雪作業会議の開催についてのお尋ねにお答えいたします。今回の大雪を受けまして2月には雪害対策本部が設置されたため、除雪作業会議を所管する除雪作業本部はその指揮下に入り、計画路線を優先になし得る限りの除雪対応を行ってきたところでございます。通常の除雪作業本部体制時におきましては、危機管理監制度が発足して以降、除雪作業会議に替わる危機管理連絡会議におきまして、市民生活関連を含めます関係課の間で効率的な除雪作業を行うため、予想される事態やその対策に関する情報の共有を実質的に図っておりますので、従来の除雪作業会議は開いていないものでございます。今後こうした会議の在り方につきましては、除雪計画の見直しの中で改めて検討して参りたいと考えております。

 

 

-太田 副支局長

 

 介護保険料の減免制度についての実績のお尋ねがございました。平成28年度におけます介護保険料の減免件数は95件でありまして、このうち生活困窮を理由とした減免の件数は54件でございます。

次にボランティアポイント制度の主旨・内容についてのお尋ねでございました。この制度は高齢者が地域における福祉活動の担い手となるとともに、ご自身の健康づくりや生きがいづくりにも繋げていただきますよう、ボランティア活動への参加の動機付けとして実施するものでございます。ボランティアの登録申請をされました65歳以上の方が市内の特別養護老人ホームにおいてボランティア活動を行った際にポイントを付与し、200ポイントを貯めた場合に協賛店舗で優待サービスが受けられます「金沢元気わくわくクーポン」を交付するものとなっております。

最後に、第7期の特別養護老人ホームの整備計画のお尋ねです。第7期におきましては上荒屋と大手町の各日常生活圏域で定員29名の地域密着型特別養護老人ホームをそれぞれ1施設ずつ整備することとしております。

 

 

-野口教育長

 

 教職員の長時間労働と対策についてお尋ねがございました。

初めに本市小中学校の教職員の勤務の実態についてお答えします。平成29年4月から12月における教職員1人当たりの時間外勤務時間は1カ月平均で、小学校で48時間51分、中学校で74時間18分でございました。また時間外勤務時間が厚生労働省労働基準局長通達に定める長時間の過重業務とされる月80時間を超える教職員の割合は、小学校で13.1%、中学校で43.1%でございました。

 次に長時間勤務をなくすための対策についてでございますが、先般、教育委員会議におきまして本市の教職員が本務に専念するための時間の確保に向けた取り組み方針の素案を報告を致したところであります。その中では長期休業中の学校閉庁日の設定や、学校事務補助職員の配置拡充、部活動休業日の拡充など、教育委員会や学校がそれぞれ行う具体的な取り組みを示しました。県教育委員会が示す教職員の多忙化改善に向けた取り組み方針も踏まえ、明年度からこれらの取り組みを実施していきたいと考えています。また、教員の長時間勤務について、抜本的な改善のためには教職員定数を増やすことが必要だと考えるがいかがか、というご質問もいただきました。素案にも示してございますが、教職員が本務に専念するための時間の確保に向けた抜本的な改善には、議員も仰せの通り国による教職員の定数改善が不可欠であり、中核市教育長会などを通して引き続き国に働きかけていきたいと考えております。

 次に学力テストについてご質問がございました。授業は年間計画に基づいて行われておりまして、本市におきましては、これまでのこの本議会での議論なども踏まえながら、学力テスト直前には特別なことは行っていないと思っております。今後も各種学力調査が児童生徒の学力の状況を把握し授業改善に役立てるという目的に沿って実施されるように指導して参りたいと考えております。

 お尋ねのありました、県基礎学力調査につきましては、石川県教育委員会が児童の学力の定着状況及び学習・生活状況を把握することを目的に、平成14年度から実施しているものであります。その結果は2年後の第6学年で実施する「全国学力学習状況調査」の結果等と比較し、課題が改善されているか検証するなど、学校における児童への教育指導に有効な手立てであると考えております。

 最後に、本市のいじめの対策についてお尋ねがございました。いじめの対策につきましては、未然防止に努めることが肝要であると考えておりまして、本市では悩みを持っているこどもたちを見逃すことがないように各学校で個人面談や定期的にアンケートを実施することで実態把握に努めております。また「学校いじめ防止基本方針」をもとに校内のいじめ問題対策チームが中心となって学校全体で適切な取り組みがなされるよう指導しているところでございます。加えて、悩みを抱える児童生徒への対応として、専門的な立場から適切な助言を行うスクールカウンセラーを来年度から市内全ての小中学校に配置を予定しております。引き続き、いじめの未然防止及び早期発見とその対応に努めていきたいと考えております。

 

 

-30番 森尾嘉昭議員

 

 市長に伺いたいと思いますが、大桑議員が指摘して取り上げたように、今年から第7期の介護保険事業計画が始まります。その中の施設整備計画が示され、本市において小規模特別養護老人ホームを今後3年間で58床整備するとしています。小規模ですから29床とすると2か所の整備という整備計画となろうかと思います。ところで市長は選挙の際に出されたマニフェストの中で特別養護老人ホームの待機を失くしますということを掲げられました。今回の整備計画で待機者はなくなるのでしょうか?

 

-山野市長

 

 一期目の選挙のときに公約に掲げさせていただきまして、担当部署や関係機関と連携を取りながら精一杯取り組んできたところであります。まだまだその目標には届いておりませんけれども、引き続きその旨を持って取り組んでまいりたいと考えております。

 

-森尾議員

 

 では福祉局長に伺いたいと思います。今回から始まるのが第7期、それ以前の3年間が第6期です。この第6期で小規模の特別養護老人ホームの整備計画は3年間で9か所、261床を整備するとしました。今回第7期は2か所、58床というのが打ち出されています。それでは本市における特別養護老人ホームの待機者数というのはどのくらいとして把握しているのでしょうか。そして6期に比べて大幅に整備計画が少なくなったのはどういう考え方となったのでしょうか。

 

-太田福祉局長

 

 本市におけます待機者数、正確な数字は今持っておりませんが、おおよそですが400人台というふうにとらえております。これは県の調査も踏まえまして本市独自にも調査をしまして、各事業所全てに聞き取り調査をした結果であります。待機者数の中には、とりあえず今必要はないけれども申し込みをしている方もいらっしゃいますし、すでに他の施設に入られた方もいらっしゃいます。そういった方々を除外しますと、500を少し切るくらいの数でございます。一方で現にあります特別養護老人ホーム、こちらでそれぞれ空床がございます。空床は多い少ない多少の差はありますけれども、そういった空床の数も全て調査をいたしました。待っていらっしゃる方、それから開いているベッドの数、それではやはり足りませんので、足りない数を計算したところ約2施設、58床という数字が出たものであります。

 

 

 

 


私は、日本共産党市議員団を代表して以下質問を行います。

 はじめに、この一月に発生した駅西福祉健康センターの幼児相談室の事故によって、現在もなお治療継続されている子どもさんとご家族に対し、お見舞い申し上げます。

 さて、今回の事故原因と対策についてです。

 わが党市議団は、事故発生後、事故現場に出かけ、関係者からも状況をお聞きいたしました。この施設は、八日市にあったものをこの1月に駅西福祉健康センターの二階に移転したものです。二階の窓際に沿って棚が設置されました。その棚の手前に、子どもさんが遊ぶための分厚いマットが置かれました。その結果、このマットから簡単に棚の上にのぼることが可能でした。この棚が設置された結果、窓を開けるドアノブが子どもの手に触れる位置にありました。そのドアノブが施錠されていなかったため、ドアーが開き、転落事故へとつながったと思われます。ですから、施錠の管理だけでなく、窓に沿って棚を設置し、その棚にのぼれる位置にマットを置くなど安全上、問題があったと考えられます。したがって、この施設の構造的見直しを図ると共に、保育士を増やすなど管理運営の充実・改善を図るべきと考えます。市長の見解を伺います。

また、来月には「金沢広域救急センター」がこの駅西福祉健康センターの一階にオープンします。そのすぐ横には、二階への階段があります。二階では、こども広場があり、すぐ横に、エレベーターがあり、車いす用のボタンがちょうど子どもでも触れる位置にあります。複合的施設となっただけに、施設の点検・改善と人の配置など運営体制の見直しを図ることが必要です。市長から見解を伺うものです。

 質問の第二に、安倍政権が進める「働き方改革」と「金沢版働き方改革推進プラン」についてです。

 安倍首相は、労働時間のデーターが誤りだったとして厳しい批判を受け、「働き方改革」一括法案から「裁量労働制の対象拡大」を全面削除に追い込まれました。続いて、国政私物化として国民の怒りを呼んできた国有地売却に係る「森友文書」が改ざんされたとの問題をめぐって、安倍政権の根幹をゆるがす事態となっています。

安倍内閣が進めようとする「働き方改革」は、長時間労働を野放にし、残業代ゼロと指摘される裁量労働制の拡大や高度プロフェッショナル制度の導入です。さらに、残業時間の過労死ラインを上回る残業を認めるなど財界と企業が望む「働き方改革」となっており、この法案の撤回を求める世論が広がっています。

 市長!今議会の施政方針の中で、「金沢版働き方改革推進プラン」の策定方針や、「働き方改革推進本部」の立ち上げを打ち出しましたが、安倍政権が打ち出した「働き方改革」方針を前提とするものであれば、撤回すべきではありませんか。市長の見解を伺います。

市内の労働相談の中で、ある市民がやむなく派遣の仕事に就いたところ、通勤のため車のリース、携帯のリース、住むための寮を紹介され、結局給料からそれらの費用を引かれ、借金生活となり、仕事も辞められなくなったとのことです。 仕事に就いても、長時間勤務や販売のノルマ、商品の引き取りなど過酷な労働環境についての訴えが寄せられているとのことです。

市長!「金沢版働き方改革推進プラン」には、こうした市民の労働実態や訴えは、届けられるのでしょうか。その見解を求めます。

 本市として、「働き方」をめぐって、改善すべきことがあります。

 第一に、一年間など期限が決まった有期雇用の労働者が通算5年以上働いた場合、期限のない無期限雇用契約に転換するルールがこの4月から始まります。

 ところが、この適用を逃れるために5年以上の雇用とならないよう雇止めする事態が起こっています。これは、見過ごすことはできません。

 市長!関係する機関に対して、こうした雇止めをしないよう経営者に対して要請するよう求める考えはありませんか。見解を伺います。

 本市としては、独立法人である市立美大や、芸術創造財団、本市スポーツ事業団など外郭団体に対して法の趣旨を徹底するよう求めるべきと考えます。合わせ、市長から答弁を求めるものです。

 第二に、本市の非常勤と臨時職員の雇用環境の改善が求められます。

担当部長から本市の現状と賃金について明らかとにしてください。

 市長!非常勤職員は、1年間の雇用契約で、延長は、5年までとしています。先の法改正の趣旨からして期限付き雇用について改善することが求められます。その見解を伺いたいと思います。

 質問の第三に、大雪による市民生活への影響と今後の対策についてです。

 記録的な大雪となり市民生活と地域経済に甚大な影響をもたらしました。市民の懸命な除雪活動や対応に追われた関係機関の方々に対して敬意と感謝を申し上げます。

 高齢化と核家族化が進み、市民の除雪環境が大きく変化してきました。また、除排雪するための重機とオペレーターの減少が民間企業で急速に起こってきました。さらに、行政側も除雪対策への機動力の低下が露呈する形となりました。市民からは、除雪対策に対する厳しい指摘が相次ぎました。

 生活道路の除雪はどうなっているのか。いつまでたっても、除雪がされないのはどうしてか。福井や富山に比べ、本市の除雪対策費が少なすぎないか。排雪の指定場所が少なく、もっと身近な場所に設置してほしい。国道8号線や高速道路の大渋滞は、国や県の責任が問われる。もっと連携し対策をとってほしい。市に電話しても、つながらなかった。除雪の要望をしたところ、その道路は、地域でやってください。と取り合わなかった。など市民からの厳しい批判が相次ぎました。

 また、本市は、市長を本部長とする雪害対策本部を設置しましたが、全庁的な体制づくりと、情報の共有をはかるという点で十分ではなかったとの指摘がされています。

わが党市議員団は、市民から寄せられた意見や要望を取りまとめ、1月16日に除雪対策の強化を求める申し入れを行いました。2月に入り、さらに、大雪となり、市民生活と地域経済に深刻な事態をむかえ、打木地区での農業用ビニールハウスが倒壊するなど農業被害が発生しました。2月13日、わが党中央本部が設置した豪雪対策本部の事務局長であり、北陸信越比例ブロック選出の武田りょうすけ参議院議員が金沢入りし、わが党市議員団と共に市内をまわり、雪害の状況を把握し、除雪対策についての要望をお聞きしました。近江町市場、医療・介護の施設、そして、本市雪害対策本部をたずねました。寄せられた市民からの要望などをまとめ、その日に党市議員団は、災害救助法の適用を行い、抜本的な除雪対策を求めました。国会では、2月16日衆議院災害対策特別委員会が開かれ、わが党の田村貴昭議員が質問に立ちました。本市での現状を踏まえ、災害救助法を除雪に適用するよう求めました。これに対して、小此木八郎防災担当大臣は、除雪の重要性を認め、「必要な対応をとっていく」と答弁しました。また、災害救助法の申請判断は市長村長が行う事ができ、除雪・排雪費用は、国と都道府県の負担で行い、市町村が支出する必要はないことも明言いたしました。ところが、本市が石川県に対して、災害救助法の適用について、問い合わせたところ、適用は難しいとの判断を示したとのことです。国が積極的な対応を示しているにも関わらず、県が後ろ向きとはとんでもない対応です。

市長!記録的な大雪の中、災害救助法の適用で、除雪対策をいっきに進めることが必要であったのではないか。と考えますが、その見解を伺います。

さらに、今後の除排雪対策とし、民間が持っている重機を総動員するために物損等の保険加入を支援すること。町会や民間による除排雪に対する財政支援など思い切った財政の投入、公共交通の確保、学校・幼稚園、保育所や医療・介護施設の周辺や、アクセスする道路など最優先とする除排雪が求められます。市長の見解を伺います。

この項の質問の最後に、本市の除雪計画についてです。以下の点で抜本的な見直しが必要です。

第一に、現在の計画では、除雪対象道路は、市道の4割程度にとどまっています。その他、市道の認定に至らない道路が300㎞にのぼるとされます。除雪対象道路を拡大することが求められます。

第二に、第1次から第5次までの除雪対象道路について、どのように除排雪作業を効率的に進めていくのか。そして、住民へのお知らせを徹底していくのか。抜本的な改善が必要です。

第三に、除排雪を請け負う民間の業者の減少、除雪機械の台数が減少し続けており、その強化が必要です。本市の道路管理事務所では、かつて50人以上配置されていた職員が10人台まで減少していることから体制の強化が必要です。

こうした点について、市長から見解を求めるものです。

質問の第四に、新年度予算についてです。まず、国民健康保険料についてです。収入の1割にも上る高い保険料の負担が、重くのしかかっています。払えない方々が加入世帯の2割にものぼります。したがって、保険料を引き下げてほしいとの市民の声は切実です。この4月からこの制度の運営主体が都道府県に移行されることとなり、県から納める納付金、標準保険料率が示され、本市の保険料が算定されることとなりました。今回、保険料の一部を引き下げる提案が示されました。どのような財源対策を行ったのか。基金の残額と合わせ説明を求めたいと思います。今回は、緊急避難的な対応がされましたが、基金からの繰り入れや、一般会計からの法定外繰り入れを行わないとすると保険料は、大幅な引き上げとなります。今後、国や県からの財源対策を強く求めるとともに、基金を使い、保険料のさらなる引き下げを行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。

次に、就学援助制度についてです。

この制度は、憲法が明記した義務教育は無償という考えのもとで、就学にかかる教育関係の経費の一部を支援するもので、大切な役割を担ってきました。

金沢大学で教鞭をとり、人権としての社会保障の確立を一貫して主張され、昨年なくなった小川政亮(おがわまさあき)氏は、子どもたちの教育を受ける権利を確立する上で、この就学援助制度は欠かせないとして、制度を知らせること。制度を利用しやすくすること。実態に合わせた内容の充実など提言されました。そして、お母さん、お父さんたちが、この制度の改善と普及にとりくみ、教育関係者のご理解を得ると共に、関係者のご努力もあって、就学援助制度の充実がはかられてきました。

今回、入学準備金について従来、夏の支給だったものが、入学前の3月に支給されるようになり、支給金額も改善されました。教育長から、本市での実施状況を明らかにしていただきたいと思います。さらに、この制度充実と普及について見解を求めたいと思います。

新年度予算に関わる最後の質問は、税金の使い方についてです。

駅西での外資系ホテルの誘致と建設に関わる本市の対応は、厳しく問われるものです。250台の駐車場だった駅西の用地を安く業者に売却しました。周辺の整備事業だとして市道を廃止し、公園の敷地として拡張する。建設予定のホテルまでの歩道を130mにわたって、屋根をつけて整備する。そのために新年度予算に、1億2800万円が計上されています。さらに、新年度、観光対策として、欧州の富裕層をターゲットとしてインバウンド戦略を推進するとしています。建設される外資系ホテルのために利便をはかり、誘客まで支援するとは、行政がやるべきことではありません。

第二本庁舎建設です。55億6千万円を投じて建設が進められようとしています。果たして必要なのか。必要最小限のものなのか。市民から厳しい批判の的となっています。建物の建設事業費以外、建設に関わる費用について明らかにしていただきたいと思います。

こうした一方で、今回新年度予算では、法外援助制度における施設入居者に対して行われてきた歳末見舞金をばっさり削減しました。予算額は700万円です。

市長!駅西での外資系ホテルを誘致するとしてさまざまな利便を図り、市民の税金まで投入して周辺の整備事業や、巨額の税金を投じて第二本庁舎の建設事業を進める。その一方で、一人3千円の施設入居者への歳末見舞金を削減するというのは、地方自治体の本旨である住民の暮らしや福祉の向上に努めるということからして逆行しています。市長ご自身の政治姿勢が問われています。見解を求めたいと思います。

質問の第五に、家庭ごみ有料化実施についてです。

この1月23日家庭ごみ有料化実施の中止を求め、8336筆にのぼる署名が市長に提出されました。提出された市民団体の方々からは、市内のごみの量が減っているのに、今、なぜ、有料化なのか。市民は疑問に思っているとして、2月からの有料化の中止を求めるものでした。

市長!こうした市民の声をどのように受け止められるのですか。市長自らが市民に直接説明することが求められたのではありませんか。有料化せずとも市民の協力と行政の努力でごみを減らす方向こそ、とるべきではありませんか。市長の見解を伺いたいと思います。

2月から有料化が実施されました。市長は、今議会の施政方針の中で、「大きな混乱もなく、収集作業は、概ね順調」と述べられました。市長は、胸をなで下ろしたのでしょうが、市民は、あらたな苦労が始まり、納得できない気持ちと対応を余儀なくされた思いが広がっています。

2月1日は燃えるごみの収集日でした。私は、ステーションを見て回りました。ある町会の役員は、午前4時からステーションにたち続けていると話されました。別の町会では、ステーションの除雪をやりながら、ステーション管理を町会役員が交代であたっていました。その一人の方は、この日のために、会社を休んだそうです。有料化したばっかりにいつまで続けなければならないのかと厳しい声がかえってきました。ある町会長は、市役所から配布された緑色のボランティア袋を手にしながら、ステーション管理を続けておられました。この方は、こんなボランティア袋をドカーンと積まれても困る。町内の各家庭に配ろうかと思ったと憤懣やるかたないと言った表情でお話しされました。

市長!家庭ごみ有料化によって、ごみステーションの管理に新たな負担を市民に強いてきています。ある町会長さんは、ごみステーションの管理は、そもそも行政がやるべきです。有料化したからにはなおさら町会に対してボランティアで、従来通り、管理をお願いするのはおかしいのではないか。有料化に伴う財源を使えばよいのではないか。との意見が寄せられています。

市長は、どのように受け止めておられますか。伺うものです。

第二に、有料化によって、市民生活に新たな負担を押しつけていることです。

これまで使用していた半透明ごみ袋の値段に比べ5倍から7倍の価格で指定ごみ袋を購入することになります。ある高齢者の方は、いろいろな半透明袋を使って、こまめに、ごみ出していていたが、有料のごみ袋を買わざるを得なくなった。有料ごみ袋がいっぱいになってから、ごみ出しをすることにした。夏場になったらどうしようかと思っていると話されていました。

介助犬のおかげで、日々の生活が成り立っている方は、その介助犬のために室内に敷かなくてはならないシーツがあり、それを燃えるごみとして処理するのに年間の負担は、4千円に上ると、新聞の記事の中で話されています。

生活保護受給者にとっても有料化によって新たな負担が生じています。身体障害者や低所得者に対して、ごみ袋の無料配布を行う対策が、有料化した自治体の多くで実施されています。ところが、市長は、これを拒否しました。

こうした実状が有料化によって引き起こされたならば、有料化を中止すれば解決されます。

市長!今一度立ち止まり、ごみ有料化を中止するよう求めるものです。市長の見解を伺いたいと思います。

質問の最後に、宿泊税についてです。

この宿泊税は、東京、大阪、京都など大都市で導入されているだけで、本市のような地方都市での導入について、市民をはじめ、関係する業者からも理解が得られている状況にはありません。そして、今回の提案内容には、大きな問題点があります。

第一に、税金としてふさわしい内容となっておらず、市民の理解は得られないと考えます。

税金は、負担する能力に応じて税金を高くする一方で、低所得者に配慮することで税金の公平性が保たれることとなります。したがって、東京、大阪では、1万円未満の宿泊料金には、税金をかけていません。また、京都市では、修学旅行生の宿泊料金には、課税しないこととしています。本市の提案では、2万円未満の宿泊料金に一律200円の課税となっています。修学旅行生にもその宿泊料金に課税するとしています。税金の累進課税という考え方を全く無視した内容であり、税金の公平性を保ち理解を得るにはほど遠い内容です。

そして、税金の使途についてです。

本市での宿泊税導入による年間の収入は、7億2千万円とのことです。その使途について、1 まちの個性磨きへの支援。2 観光客受け入れの充実。 3 生活と調和した振興。としています。これではあらゆる取り組みに使いますと宣言したようなもので、一般財源の税収を増やすための導入ではないかという点です。

第二に、小さな地元の業者に新たな負担を押し付けるものとなっています。宿泊税の導入によって、業者間の低価格競争に拍車をかけ、宿泊税の税額を負担せざるを得なくなる。青少年の合宿や仕事で一定期間利用されてきた方々にどのように説明するのか。他の施設へと利用が変更されないか。これまでの信頼関係が壊れてしまうとの悲痛な訴えがあります。まさに、悪税ともいえます。

東京、大阪では、1万円未満の宿泊料金には、税金をかけていませんし、1万円以上1万5千円未満が100円となっています。それに対して、本市の提案では、宿泊料金2万円未満がすべて200円となっています。小さな地元の業者にとって死活的な問題です。

 第三に、税の公平性が確保されていない点です。

本市の課税対象は、旅館業法によって許可されたホテル、旅館、簡易宿泊所だけでなく、民泊も対象とするとしています。ところが、この民泊は、違法民泊が広がり実態すらつかめない状態となっています。そこで、新たな民泊新法がこの6月から施行されることとなります。しかし、果たして違法民泊がなくなるかは不透明です。現状のままでは、この民泊まで対象とするなら、逆に宿泊税を逃れるために、違法民泊を助長しかねません。これでは、税の公平性をたもつことはできません。宿泊税の導入を見送ることが賢明ではありませんか。その見解を伺いまして、代表質問を終わります。

 

答弁

 

-山野市長

 

 30番森尾議員にお答えをいたします。

 

 まず、駅西福祉健康センターで起こった事故のことについてであります。改めて負傷されたお子さん、ご家族の方々並びに関係者の皆さんに心からお詫びを申し上げたいと思います。またお子さんの一日も早い回復を心から願っているものであります。事故が起きました幼児相談室については、乳幼児の保育や発達を専門としている大学の先生にもご助言を改めていただきまして、施設面としては窓を開かないように固定をする、窓際の収納棚を撤去し窓際でない壁面に設置をする、そういう改修工事を行うこととしています。また運営面におきましては、相談者の予約調整や電話応対などを担当する非常勤の保育士1人を追加配置をし、体制の強化を図ったところであります。今般の事故を受けまして、駅西福祉健康センターにおきましては、乳幼児が利用する場所を初め施設全体について安全性に関する緊急点検を行ったところであります。多くの乳幼児が利用する施設でもあります。森尾議員ご指摘のように、子供ですから決められた場所以外にも行く可能性もあります。安全性の確保について常に注意を図ってまいりたいと思います。

 

働き方改革のことについて何点かお尋ねがございました。明年度策定に着手をいたします「金沢版働き方改革推進プラン」につきましては、本市における地域の課題・特性等を踏まえ、労働生産性の向上や多様な人材の雇用の促進など、働きやすい街・金沢を目指し、庁内横断組織として働き方改革推進本部を立ち上げることとしているものであります。本市において働き方改革を進めていくためには、本市独自の施策も必要ではありますけれども、国・県など関係機関との適切な役割分担と連携も必要であると思っております。効果的に対策を進めていく必要がありますことから、今後国の動向等にも注視をしながら、策定作業を進めてまいります。そのプランの策定にあたりまして現場の意見もしっかり聞くべきだという主旨のご発言をいただきました。明年度本市における課題や雇用環境等を分析・把握するための基礎調査を行わせていただきたいと思っています。その過程の中で、森尾議員がご指摘のようにいろんな方、多くの現場の声も聞かせていただければというふうに思っています。そしてその結果等を踏まえ、作業を進めていくこととしています。具体的なそのご意見のお聞きする方法や対象等につきましては、今後立ち上げを予定しております働き方改革推進本部の中で検討をしていきたいというふうに思っています。

 

改正労働契約法に関連をしてお尋ねがございました。その内容につきましてはすでに外郭団体等に通知をしたところであります。外郭団体の職員の取り扱いにつきましては、これまでも市職員に準拠することを基本としてきたことから、今後も同様の取り扱いをして参りたいと考えています。ただ、市の職員、地方公務員は、この労働契約法の適用除外であります。あくまでも地方公務員法に沿ったものであります。本市では地方公務員法の趣旨に基づき任用期間の上限を定め、厳格に取り扱ってきておりまして、これまで通り運用してまいりたいと考えています。

 

大雪のことについて何点かお尋ねがございました。災害救助法の適用が必要だったんではないかというご指摘でありました。今回の大雪では、ジュウカン、住まいが滅失した世帯数が適用に必要な基準を下回っているところであります。また多数の者が避難して継続的に救助を必要とするような状況にも至っていませんでして、災害救助法の適用基準に合致をしないところであります。災害救助法の適用が見込めないということから、県とも協議をし、要請を行わなかったものであります。除雪機械の活用のことについてですけれども、多くの除雪業者のお力をお借りしなければいけないと思っております。本市におきまして平成20年度から除雪委託業者と契約する際、除雪機械の車検費用や保険費用等を支援する固定費制度を導入し、平成28年度には大幅な増額を行ってきたところであります。また対象路線のことについてお尋ねがございました。本市では市民・事業者・行政の連携・協同を除雪計画の基本に、計画路線は主に行政が、それ以外の路線につきましては地域の方々にご協力をお願いをしてきたところであります。行政の取り組みには物理的におのずと限界がありますことから、全ての生活道路を除雪の対象とすることは難しいということはご理解をいただければと思います。ただ今回の大雪を踏まえ、市民の皆さん、そして議会の皆さん、報道の皆さんからも様々なご意見・ご提言もいただいているところでもあります。今後の除排雪体制の在り方を検討していく中で、除雪路線につきましても研究をさせていただければというふうに思っております。第1次路線から第5次路線につきましての周知徹底のことについてお尋ねがございました。これまでも除雪路線を含めた除雪計画につきましては、町会連合会を通じて全町会に配布するなど周知に努めてきたところでありますが、各町会の除雪路線が確認できるよりわかりやすい計画図を作成するなど、除雪計画の一層の周知に努めていきます。業者も減ってきている、除雪機械も減少してきている、道路等管理事務所の強化も大切ではないかというご指摘でした。地域の方々からの情報提供、建設業界の皆さんのご協力をいただきながら、除雪業者や人材の掘り起こしに加え、オペレーターの要請に努めるなど、可能な限り委託業者や人材の確保に努めるとともに、さらに有効な方策がないか、今後の除排雪体制の在り方を検討する中で研究させていただければと思っています。行政改革の観点から、増員・除雪機械の増強がなかなか厳しい中、職員のこれまでの経験を活かし、緊急対応が必要な山間部の路線などの迅速な除雪を行ってきたところであり、引き続き民間事業者と連携を取りながら補完し合うことで除雪体制の強化を図って行きます。

 

新年度予算について何点かお尋ねがございました。

まず国民健康保険のことについてであります。国・県からの財政支援がもっと必要ではないかということでありました。国民皆保険制度が将来に渡って安定的で持続可能な制度であり続けるためには、国の責任ある財政措置が不可欠であると思っております。今後とも引き続き全国市長会、国民健康保険中央会を通じて、国庫負担率の引き上げなど、国保財政基盤の強化を国に強く働きかけてまいります。今後の保険料の引き下げをご提案いただきました。平成30年度より保険料率は財政運営を実施する県から示された標準保険料率に準拠して決定をすることになります。今回市民生活への影響に配慮し、基金等から繰り入れを行い、保険料率の一部を引き下げたものであり、これ以上の保険料の引き下げは考えてはいません。

 

駅西の歩道の整備のことについて、また富裕層の観光戦略についてお尋ねがございました。国際的な知名度と高い評価を得ているハイアットグループの高級ブランドホテルが本市に進出することにより、ハイアットグループが有する国際的なネットワーク、さらにはそのホテルを利用される富裕層の方のネットワークを通じて多くの国内外の富裕層の方が本市を訪れることで大きな経済効果がもたらされるとともに、本市のブランド・知名度・ステイタスがさらに高まると期待をしているところでありますし、またそういう方たちからもたらされるシャワー効果を通じて市内全域にもその効果が期待できるというふうに思っています。賑わい拠点施設であるホテルの整備に併せ、安全で快適な歩行者空間を確保し、駅利用者の利便性の向上、さらなる賑わいの創出を図って行くとともに、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、欧州からの富裕層の誘客を促進していきたいというふうに考えておりまして、数年前から行っているところでもありますけれども、引き続きそのことにも取り組んでまいりたいと思っています。

 

法外援護制度における見舞金のことについてお尋ねがございました。高齢者の見舞金につきましては、平成25年度の市民行政評価において他の現物給付制度との重複がみられることから、段階的な見直しが必要という指摘を受けているところであります。また平成29年度においてこの見舞金制度を残している中核市は本市を含めて2市だけであります。平成30年度には本市のみとなりますことからも、今回老人施設の入居者に限って見直しを行ったものであります。

 

2月から始まりました家庭ごみ有料化制度のことについていくつかお尋ねがございました。様々な市民の皆さんからいろんな声をお聞かせいただいているところであります。私もできうる限り現場に足を運んで、そういう方たちのご意見もお聞きをしながら市政の政策の中で反映できるものは反映をさせていきながら取り組んできたところであります。指定ごみ袋制度による家庭ごみ収集制度の効果が明らかに現れてきている中で、引き続きこの制度の定着、さらにはご意見をお聞きをしていきながら細かな対応をしていくことにより、より充実を図ることで市民や事業者との協同によるごみの減量化・資源化への取り組みを促進をしていかなければいけないというふうに思っています。ごみステーションのことについてお尋ねがございました。こちらも私はいろんな方のご意見もお聞きをしているところであります。また地域のために汗を流している皆さん方に対しまして心からの敬意と感謝を持っているところでありますし、できうるかぎり言葉に出してそのこともお伝えをさせていただいているところでもあります。これまで町会の方々と協同で指定ごみ袋による家庭ごみの収集制度の円滑な実施に取り組んでき、また成果もあげていることでもありますので、まずはこの制度の定着に取り組んでいきたいというふうに考えています。違反ごみのことについてもご心配をいただきました。この2月から新制度が始まりましたけれども、私はその制度以前よりも制度が始まって以降の方が違反ごみが少なくなっているなぁということを感じているところであります。ただそうはいってもゼロになっているわけではありません。アパート・マンションのごみ置き場におきましても違反ごみが見られるところでもありますので、引き続き市が責任を持って啓発看板や監視カメラの設置、また場合によっては地元の皆さんのご理解もいただきながら開封調査なども行い、できるかぎり町会や住民の皆さんのご負担をこれ以上増やさないように少しでも減らしていけるように努めてまいりたいというふうに考えています。平成17年に環境省から全国の市町村に対しまして家庭ごみの有料化の提言がなされたということはこの本会議でも何度か述べてまいりました。理由として、ごみの減量化・資源化に併せましてごみ処理負担の公平性ということがありました。たくさんごみを捨てる方もごみの少ない方、さらには経済的に恵まれている方、経済的に厳しい環境の方も、税金で処理をする際には全く同じ負担になってしまいます。その逆進性を少しでも解消しなければならないのということで環境省の方からもご提案をいただいたところでもあります。ごみ排出量に応じた費用を負担いただくことで、減量化に向けたインセンティブを働かせることにより市民負担の公平性を確保するものであり、全ての市民の皆さんに広くご協力をいただいているところであります。本市におきましては先行自治体に比べまして多くの負担軽減品目を設けるとともに、市民生活にできる限り配慮をした手数料としていることから、指定ごみ袋の無料配布や所得等に応じる軽減措置を講じることは考えてはいません。中止をすべきではないかというお話をいただきました。この20数年間に渡りまして国においても金沢市においても議論を重ねてまいりました。特にこの3年間は議論のたびごとに、そして職員が市民の中に出て行きまして2600回を超える説明会等々を重ねてご理解をいただきながら取り組んできたところであります。まだひと月ちょっとではありますけれども、大きな成果も現れてきているところでありますので、まずはこの制度の定着に努めていきたいというふうに思っています。思いは同じだというふうに思っています。将来世代への負担を少しでも少なくしていきたい、その思いから取り組んでいきたいと思っています。

 

宿泊税のことについて何点かお尋ねがございました。本市では宿泊料金に関わらず宿泊者の方が受ける行政サービスは変わりはないという観点からも、民泊を含むすべての宿泊施設の利用者の方に広く負担をお願いするものであります。また宿泊事業者の皆さんからもいろんなご意見をお聞きしながら、今回ご提案をさせていただきました。特に要望が強かったことの1つは、課税の公平性、そして特別徴収義務者である宿泊事業者の負担軽減の観点からも、簡素でわかりやすい仕組みにしてほしい、修学旅行等に対する課税免除は設けないでほしい、そういう声が多く寄せられたところであります。ただ、仰せの修学旅行やスポーツ合宿等につきましては、別途支援措置を講ずることによって対応をしていきたいというふうに考えています。3つの方向性、使途のことについて、これは森尾議員もお触れをいただいたところであります。北陸新幹線開業による環境検証会議からの報告も踏まえ、森尾議員もお話をいただきました3つの視点からの取り組みを活用をしていきたいというふうに思っております。さらに具体的な使途につきましては、今議会で議案をお認めをいただきましたならば、一年間かけて周知期間を設けているところでありますので、平成31年度の当初予算編成において具体的な使途を検討をして参りたいというふうに思っています。小さな宿泊事業者への負担のことについてご心配をいただきました。宿泊税の導入により宿泊料金に影響の及ぼすことのないように、本市の宿泊施設に宿泊される方には宿泊税が課税される方において十分な周知に努めていきたいというふうに考えています。違法民泊のことについてご心配をいただきました。改正旅館業法や住宅宿泊事業法の施行により、無許可営業者に対する報告の徴収、立ち入り検査等の権限が措置されるなど、規制が強化されることに加えまして、明年度衛生指導課内に民泊適正運営指導室を設置をし、担当職員を増員することにしています。これまで以上に監視・指導体制を強化をし、関係機関としっかりと連携をしながら民泊の適正運営と税の公平性の確保に努めてまいります。

 

 

 

-相川総務局長

 

 働き改革推進プランに関しまして、本市の非常勤職員や臨時職員の人員配置等につきましてのお尋ねでございますが、平成29年4月1日現在で非常勤職員871人、臨時職員324人の、合わせて1,195人を配置しております。非常勤職員の報酬、臨時職員の賃金につきましては、正規職員の給料表をベースに算出しておりまして、人事勧告で正規職員の給料表が変わることになりましたならば、翌年度に反映することといたしております。

次に第2本庁舎の建設につきまして建設工事費以外の経費についてでございますが、建設工事費以外の経費といたしましては埋蔵文化財調査費及び旧南分室解体費で約1億8千万円、防災情報システム整備費で約3億2千万円の他、備品購入費が必要となる見込みでございます。

 

 

 

-越田保健局長

 

 私の方からは、今般の国民健康保険料の引き下げに際して行いました財源対策と基金の残高についてのご質問にお答えいたします。まず、今回の保険料の引き下げを行うことによりまして、約6億4千万円の収入不足が生じますことから、基金の取り崩しと一般会計からの繰り入れを行いました。また基金の残高は平成30年度末において22億6千万円を見込んでおります。

 

 

 

-野口教育長

 

 就学援助制度につきまして2点お尋ねがございました。初めに今年度入学後の8月から入学前の3月に前倒し支給されることになりました新入学学用品費の実施状況についてお答えをします。平成30年度の新入学生を対象とした新入学学用品費の入学前支給認定者数は、現時点で小中学校合わせて1,119人でございます。次に、今後の就学援助制度の取り組みについてお答えをいたします。就学援助制度につきましては、今年度新入学学用品費の補助単価を約2倍に引き上げますとともに、支給時期を入学前に前倒ししたところであります。また明年度には特別支援教育就学奨励費につきましても補助単価を引き上げることといたしております。加えて平成17年度の一般財源化以降もそれまでと同様の認定基準を維持しているところでございます。引き続き案内チラシを全ての児童生徒の保護者へ配布するなど周知に努めてまいります。

 

 

 

-森尾嘉昭議員

 

 市長に今回の大雪に関する対策としての災害救助法の適用についての考え方について、再度質問を致したいと思います。記録的な大雪のもとで市民生活の困難に直面をいたしました。8号線の大渋滞のもとで物流がストップして、コンビニではパン類がなくなっているという事態を迎えました。近江町市場でも大変な状況だったとお聞きしました。医療や介護の実態も、雪のために家から出られないと、透析を受けている患者さんも大変困難に直面した、ヘルパーさんや看護師さんも来れないで家の中のポータブルを1週間替えられなかったというお話も聞いています。従って、市民生活を確保し市民の安全を守る上では、一気に除排雪の対策を講じなければならなかった、それ故に私共としては災害救助法の適用を受けて、一気にこの事態を解決しようじゃないかと提案をいたしました。国会では、担当大臣は「除排雪の取り組みは重要だ」と述べて、国の担当官も「除排雪についての災害救助法の適用について、市長村長の判断だ」ということを示しました。そして財政負担の問題も、国と県の負担で市町村には負担はありませんよと、こういう答弁も行っているんです。従って私は、今回の大雪の対策を通じて、この災害救助法の適用についてしっかり今後の教訓に活かすべきじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

 

 

-山野市長

 

 30番森尾議員の再質問にお答えをいたします。災害救助法のことについてお尋ねがございました。私どもも県と相談をさせていただきました。県とも協議をし、先ほど申し上げましたように適応基準に合致をしていないということで今回は要請を行わなかったものであります。災害救助法でない様々な形での対応というものが可能ではないか、そういうことも踏まえて今後検討会の中で議論をしていきたいというふうに考えています。

 

 

-森尾嘉昭議員

 

 家庭ごみ有料化の導入について、昭和38年(1963年)今から55年前に徳田與吉郎氏が金沢市長に当選しました。税外負担はなくすというのが市長の公約でありました。従って、この公約の実現を図るということで昭和41年の3月にごみ清掃手数料の廃止を提案をして議会で議決をされ、この年の4月からごみの清掃手数料の廃止が実行されました。従って、こうした本市の歴史的な経緯を踏まえて、市民の間からは「市長さん、あなたは一体、家庭ごみ有料化問題について公約を掲げたんですか」と問われました。公約を掲げないで導入するっていうのはいかがなものかというのが、市長に突き付けられた質問でした。私は改めて、このことは非常に重要なことで、市民からの信頼も信任も得ないでこのごみ有料化の導入というのはいかがなものかという市民の声に、私は真摯に応えるべきではないかというふうに思っています。そのことは、こうしたものが市民生活に直結するが故に市民と議会との合意こそやらなければならない第一課題なんです。ところが今度の問題は、市民からの十分な理解や合意がないまま2月の実施に至るという経緯をたどっています。私は改めて、こうした市民の声に市長はどうこたえるのかと伺っておきたいと思います。

 

 

-山野市長

 平成22年3月、第4期ごみ処理基本計画が発表がなされました。その中で家庭ごみ有料化は検討事項として入れられたところであります。もちろんその前からずっと金沢市議会においても家庭ごみの有料化のことにつきましては複数の議員の方からもご提案をいただいているところでもありますし、平成5年以降全国市長会の意思表示、さらには厚生省や環境省からも全国の市町村に何度も提言がなされてきているところでもあります。そして平成27年3月、施策として第5期ごみ処理基本計画を発表をさせていただきまして、議会の皆さんや市民の皆さんと議論や説明会を重ねて取り組んできたところでありまして、ご理解をいただいたうえで私は進めさせていただいているものであります。まだひと月ちょっとではありますけれども、市民の皆さんのご協力とご理解のもと、私は大きな成果が出てきているというふうに思っています。思いは、将来世代へ負担を少しでも残さないという思いであります。その思いを共有をしながら、まずはこの制度の定着に取り組んでいきたいというふうに考えています。

1月5日、山野金沢市長へ、来年度2108年度の予算要望書を提出しました。

こちらです!画像をクリックするとPDFがご覧いただけます。


 

認定第2号 平成28年度金沢市公営企業特別会計決算認定に対する

反対討論

2017年12月14日 森尾 嘉昭

私は、日本共産党金沢市議員団を代表して、認定第2号 平成28年度金沢市公営企業特別会計決算認定に対して、認定できないことを表明し、討論を行います。

その主な理由について

第一に、水道事業特別会計です。

水道事業会計では、県水受水について、その契約内容の変更がおこなわれました。

その一つが、県水受水の責任水量制です。これまでは契約水量の7割を支払うというものでしたが、27年度から6割に引き下げられました。その結果、年間の受水費30億円が⇒25億7千万円へと4億3千万円削減となりました。

二つ目に、平成28年度、県水受水契約が変更され、一日最大受水量118,950tがさらに、10年間(37年度)延長されました。そして、29年1月から能美市の県水受水開始に伴って、本市の一日最大受水量が(118,950tが⇒113,220t)削減されました。その結果、受水費が(25億7千万円が⇒25億4千万円へ)3千万円削減されました。

以上のことから、会計上では、4億6千万円の支出削減となり、水道事業会計は、平成27年度11億5220万円、平成28年度14億1871万円と大幅な黒字を生み出しました。

したがって、水道料金の引き下げをおこない。市民への還元をすべきでした。

ところが、本市企業局は、この黒字額をほとんど建設改良積立に積立、建設改良事業の財源としました。県水受水契約の改善によってもたらされた財源は、水道料金の引き下げを実施し、市民に還元するべきです。

本市の水道事業の現状と今後の方針について、指摘しておきたいと思います。

本市の水道事業の現状は、県水が48%、自己水が52%となっています。

その県水単価は、99円/1㎥、自己水単価は、25.35円/1㎥ですから、県水は、自己水に比べ4倍も高いものとなっています。一方、自己水は、20万5千トンの排水能力がありながら、37%しか利用していません。

こうした原因を生み出しているのが、県水受水契約であり、その内容が必要以上の契約水量の上に、責任水量制となっているからです。

責任水量制について、その割合が7割から6割に引き下げられたとはいえ、膨大な契約水量の6割を受け入れています。

その結果、単価が自己水に比べ4倍も高い県水を受け入れ、安くておいしい自己水を4割しか利用していません。

今後、安くておいしい自己水を基本とする水道行政に切り替えることを強く求めておきたいと思います。

 第二は、工業用水道事業特別会計です。

 先端企業を誘致するとして造成された森本テクノパークは、いまだ4分の1が売れ残ったままとなっています。この工業用地に進出した企業に工業用水道を提供するとして設置され、運営されているのが、この特別会計です。

当初から、利用する企業からの給水収益では賄えないとして、赤字は、すべて一般会計から補てんするとしてきました。平成28年決算では、一般会計から収益的収入に約1400万円、資本的収入に1600万円、合わせて3000万円が補助金として支出されています。一方、給水使用料金は、開設以来20年間同じ料金となっています。現状では、この工業用水道を利用しているのは、3社にすぎず、その内一社の利用が9割を占めています。事実上、一握りの企業のために3000万円の市民の税金が毎年投入され続けているのが現状です。

  本市の事業の失敗によって、市民に負担を押し続けている現状は、とうてい市民の理解を得られるものではありません。以上で討論を終わります。

平成28年度金沢市歳入歳出決算認定について      2017年12月15日 広田みよ

わたしは、日本共産党金沢市議員団を代表し、平成28年度金沢市歳入歳出決算認定について、認定できないことを表明し、その主な点について討論を行います。

 第1は、地方自治体本来の役割である市民生活と福祉の向上という本来の役割とは逆行する施策が行われていることが決算を見ても明らかなことです。国民健康保険料は平成25年に算定方式が変更され、加入世帯の4割が保険料の引き上げとなった結果、従来の2倍の保険料となるような状況もあり、大変深刻です。滞納世帯は12470世帯、短期保険証が発行されている世帯は2968世帯、保険証の取り上げである資格証明書の発行は1146世帯にのぼっています。

一方、特別会計は6年連続の黒字となり、その黒字額によって平成27年度最終補正で16.5億円の基金を創設しており、28年度も15億8千万の基金残高があります。保険料引き下げの財源は十分にあると考えますし、引き下げが必要です。

 

 また、家庭ごみ有料化の導入に向けて市民へ説明が行われてきましたが、聴いていない市民の方が多く、市民からは納得が得られないほか、ごみの量についても家庭ごみはここ5年でもっとも減り、事業系ごみも増加傾向であったものが減少傾向に転ずるなど、併せて3500tもの減少があった。「説明会を行い市民の意識が高まった」と環境局、市長自らが述べている通り、有料化しなくてもごみは減るということであり、ごみ有料化実施の再検討、基本計画の見直しをするべきです。

また、この決算常任委員会の開始に28年度の一般廃棄物の量が出そろっていなかった点は問題であり、来年からは例年通りに夏の報告を徹底するよう求めておきます。

 

 第2は、このような状況下で大型開発が一段と進められ、予算が執行されました。金沢港の港湾整備事業は大手企業のコマツのために、道路関連を含めた整備事業を行うとして、これまで264億4千万円が投入され、本市の負担分は43億7千万円となっています。金沢の外環状道路に伴う大友、直江、近岡などの区画整理事業も大型事業として進められてきました。

一方で、28年度末で、保育所・認定子ども園の耐震化率は91.6%、学童保育が76.8%と22のクラブが古い民家で運営を続けています。大型開発ではなく、市民の安全安心を守る基本的な事業に振り向けるべきです。

第3は、先端産業を誘致するとして呼び込み型の企業立地が行き詰まって市民負担を押しつけられる一方、伝統産業など本市の地域産業が衰退してきている点も見過ごすことはできません。議論があったように、金沢テクノパークは約280億円を投入しましたが、いまだ4分の1が売れ残り、平成19年に1社が立地して以降、平成28年まで9年間、立地はゼロです。工業用水を維持するために毎年約3,000万円が一般会計から投入されています。

また金沢駅西口にインターナショナルブランドホテルを誘致するとしてオリックスへ土地を売却したが、市民の土地を使って、県外の大手資本を誘致することは許されないし、土壌汚染も見つかり市税を投入することになりました。

地元の伝統産業や製造業、小売業など本来の地域経済に寄与する政策転換が求められていると指摘しておきます。

 

 第4に、この間議論となった施策が、決算上から見ても問題点があると指摘しておきます。

金沢プールが28年度中に完成しましたが、オープン前に飛び込みトレーニング室で事故が起こりました。市の途中段階での建設変更、安全対策の欠如、指定管理者がただちに連絡をしなかったという協定違反など様々な問題点もあきらかになりました。専門有識者による施設の見直しと、指定管理者の契約取り消しが必要です。

そして事業費が当初の50億から膨れ上がり、周辺整備、備品あわせて81億ものプール事業になっています。一方で、市営総合プールの廃止の方向性が出されましたが、市民からは存続を求める声が多く、また、内川スポーツ広場のそり遊びのための人工芝も使用できない状態です。こうした身近な体育施設こそ重要であることを強調したいと思います。

 また、小中一体的な整備として、泉小学校、泉中学校建設が進められています。これまで指摘してきたように、古くなった小中学校を新しくしてほしいとの要望を理由に、2つの小学校を統廃合し、小中校の一体的建設へと進めてきました。その事業費は累計で42億に上っています。今後の学校施設の整備計画と実施に当たって、市民の理解と合意を得ていくことを強く求めておきたいと思います。

マイナンバー制度の実施は全国的にも批判が強く、ご配送などさまざまな問題も起こっています。必要性が少ないのもあって、実施の到達点も大変少ない現状にあります。本市の個人番号カードの交付数は28年度末で約3万2千枚、7.1%にすぎません。しかし決算から見ると平成28年度までにで約6億6千万円以上もの税金をこの制度のために投入しています。その多くが、大手電機・通信企業(金沢では富士通、インテック)が受注しています。住民のための制度でないことはあきらかでさらなる利用拡大はやめるべきです。

 最後は、職員定数の削減問題です。非常勤職員と臨時職員を合わせると1160人となり、職員の約26.2%に上ります。一方、正規職員が減り続け、平成21年度と平成28年度の決算を比較すると正規職員は101人減り、非常勤職員は317人ふえています。結局、正規職員を減らしてその分を非常勤職員や臨時職員で補うということが続いています。

例えば教育現場では、各学校に配置されていた校務士の定年退職とともに不補充を繰り返し、未配置校が22校にものぼっています。結果的に教育現場への影響が指摘され、議会でもこの問題の改善を求めていますが、引き続きこの分野での職員の削減等が続けられています。ごみに関する業務、学校給食に関する業務でも民間委託化が進んでいるだけに、正規職員の配置を通じて職場の働く環境を向上させ、市民の要望や負託に応えることが何よりも大切だと指摘し、討論を終わります。


 12月議会で出された議案や意見書のまとめはこちらです。→ 広田議員のページ

わたしは日本共産党金沢市議員団を代表し討論を行います。

わが党は上程された議案19件の内、議案第41号、議案第44号、議案第46号及び議案第50号ないし議案第54号の議案8件について反対であります。

その主な理由について述べます。

議案第41号の補正予算の一部と議案第54号については、インターナショナルブランドホテル用地の土壌汚染除去費用に係るものであり反対です。

駅西の暫定駐車場として利用していた本市の用地等をオリックスに売却し、ハイアットセントリックなどの富裕層向けのホテル等を建てる計画に伴い、売買契約前に見つかったヒ素と鉛の汚染土壌について、10月から除去をはじめており、その事業費が変更されたというものです。

大事な市民の土地を、本市がブランドホテルを誘致するため大手企業に安く売却し、土壌汚染の除去や周囲の整備にまで及んでいるなど、市民の理解が得られているとは言えません。

議案第44号「特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について」は、特別職の職員に対する期末手当を0.05月分引き上げるものですが、市民のくらしが大変なときに、理解は得られないと考えます。

議案第46号「金沢市職員退職手当支給条例等の一部改正について」は、本市職員の退職手当の引き下げに関するもので、5年前の大幅な引き下げに続き、今年度末定年退職の方は平均で85万円引き下げるものです。「官民近郊の確保」とされていますが、公務員の退職後も守秘義務が課され、雇用保険も適用されないという特殊性を無視し、生涯設計に大きな影響を及ぼすものであり、反対です。

議案第50号ないし53号の4件は、本市第二本庁舎建設工事の請負契約についてです。第二庁舎建設をめぐっては、市民からの批判の声が広がり、議会棟の移転と上空通路建設を断念する経緯がありましたが、新たに市当局が提案した内容は、行政機構を移転し、建設計画を当初どおり進め、事業費も64億円から55億6,000万円としました。これでは、議会棟の移転がなくなったスペースを穴埋めするものです。調査や解体、備品購入などで、さらに税金が投入される見通しで、到底市民の理解を得られるものではありません。

請願第26号「国民健康保険制度の改善を求める請願」は国保をよくする金沢市実行委員会ほか103の団体から出されたものです。

本市は2013年度に国民健康保険料の計算方式を変更し、低所得世帯や多人数世帯、障がい者のいる世帯などで国保料を大幅に増額し、保険料が変更前の2倍以上に増額となった世帯も発生しています。同じように旧ただし書き方式に変更した名古屋市などでは国保の応能負担の原則の観点から、独自の恒久的な軽減と措置をおこなっています。

国民健康保険は、加入者の過半数が年金生活など無職者であり、国庫負担があって成り立つはずが、国庫負担が引き下げられ、保険料の増加につながっています。この高い保険料によって、本市ではおよそ2割の世帯が保険料を滞納し、短期保険証や受診手遅れにもつながっている資格証明書が発行されています。

よって、この請願が求める改善が必要であり、この請願に賛成です。

この請願は、付託された市民福祉常任委員会で不採択となりましたが、我が党は、この不採択に対し反対し、討論を終わります。

私は日本共産党市議員団の一員として以下数点にわたり質問いたします。

最初に介護の問題についてお尋ねします。

 

 2015年の介護報酬の引き下げに続き、要支援1,2の方々への予防給付を自治体が独自に実施する新総合事業に変更する法決定が実施され、本市においても、訪問介護と通所介護が自治体の事業へと移行する総合事業がこの4月からスタートしています。本市の場合身体介護または、身体介護と合わせて、利用する生活援助は、従来の介護予防報酬と同等の報酬単価としましたが、緩和型としてつくられたサービスは報酬が大きく削減されました。これについてわが党は、安上がりの介護でサービスの低下につながるのではないかと指摘をしてきました。

要支援者への訪問介護の内容の多くは家事援助が中心で生活支援型であることから、これまで通りの訪問介護を実施すると20%も収入が下がることになり、介護事業所の総合事業への登録が少ないという問題が起こっています。本市においては介護予防型の訪問サービスの事業所指定数は111事業所で利用者は205人、対して基準緩和型の訪問サービスは、60事業所の登録で利用者は476人となっています。この数字からも、基準緩和型の事業所探しが困難になっているということは明白です。地域的にも差があり、サービスを利用したくても、自分の生活する区域には、事業所が見つからないという実態も生じています。

 基準緩和型の訪問サービスは、簡単な研修を受けた市民の方も、ケアサポートとして行うことが可能になっています。9月議会で我が党は事業者、利用者双方に本来の介護予防が行えない基準緩和型はなくすようにとの質問に、市長は、基準緩和型サービスは基本報酬の引き下げで人員基準が緩和され、そのことで事業所の必要経費が圧縮されたり、受ける方にとっても、8割の負担で受けられる利点があると答えられました。しかし、現実は、そのような環境になっていません。ケアサポーターの業務は簡単な家事援助とはいうものの、資格を持ったヘルパーとは判断力や対応力が違います。利用者の方々との何気ない日常会話から、体調不良や悩み事の有無を感じ取ったり、悪質な詐欺被害を未然に防いだりしたという事例も報告されています。特に軽い認知症の方の言動の異変を早期発見、早期対応することは,介護予防からも重要なことです。故に、事業所側は持ち出しで従来のヘルパーを雇っていて、やればやるだけ赤字になっていくのです。本市の介護予防を担う事業所が疲弊していては、介護予防の目的を果たすこともできません。本市として責任をもってアンケートを取るなどで、実態を把握し事業所が健全な経営ができるようにしていくべきではないでしょうか。

移行前より低い介護報酬で行われている「生活支援型訪問サービス」、開始後事業所の経営への影響について本市はどのように認識しているのかお伺いいたします。

  そして、訪問サービスの介護報酬を総合事業移行以前の基準に戻し、安易にボランティアなどへの振替を行わないよう強く求めますが、いかがでしょうか。

 来年3月までには、すべての要支援の認定者が認定更新の時期を迎え、総合事業の対象となります。一刻も早い対応をどの様に考えていますか、お尋ねいたします。

介護保険の削減ありきの総合事業であってはならないことを強く求めます。

 

 この質問の二つ目に、介護施設についてお尋ねいたします。

 2015年の制度改悪以降、特別養護老人ホームは要介護3以上の方という入居制限がされました。これによって介護1と2の方が門前払いとなり 特養ホームに入りたくても入れない状態です。介護3の方は入所できるかと思ったら希望する特養ホームはいっぱいで待機者だと言われたといいます。在宅での生活も困難となった方は、行き場がなくなり大変苦労されています。特養ホームの待機待ちをしながら有料老人ホームに入居している方もいらっしゃいます。

入居しても居住費や食費の負担が大きく、これからの生活に不安が募るという方や お金が払えなくなり退所せざるを得なくなったという方もいらっしゃいます。特養ホーム入居待機者の方が有料老人ホームなどに入居されている場合には、特養ホーム入居者と同等の減額措置が認められればこのような不安感はなくなります。

在宅の介護となれば、家族が介護を理由とした離職に追い込まれるなど、収入が大幅に減ってしまうという事例が全国各地で起こっています。私のもとに相談に来られた95歳の父親を在宅で看取ったという方は、特養に入りたいという事でずっと入居の順番を待っていらっしゃいました。その間、ヘルパーさんの援助も受けながら、制度も目いっぱい利用して、介護をしていったといいますが、昼夜の区別のない介護で、何回も、「もう限界だ」と思ったといいます。「常に重い負担を背負っていた」と言いました。介護保険は、介護を必要とする人を社会全体で支えるとの理念から生まれました。しかし、現実は特養ホームに入居したいが入居できないという、介護保険の理念からかけ離れた事例が起きています。今後本市として、特別養護老人ホームの新設・増設を図り、入居希望の方を積極的に受け入れる計画はありませんか、お尋ねいたします。

 

 この質問の最後に、来年4月からの長寿安心プラン第7期計画の保険料についてお尋ねいたします。現在本市の第1号被保険者の基準保険料は、6280円です。これは介護保険制度がスタートした時と比べて約2倍近くになっています。安倍政権の年金改悪の下、市民の生活はますます苦しくなるばかりです。介護保険の収納率は制度発足以降98%を超える水準を維持しています。これは、65歳以上の被保険者の圧倒的多数の方が、強制的に介護保険料が年金天引されているためです。しかし、いざ介護保険を使おうとすると、いろんな制約があって使えません。高い介護保険料を払える保険料にしてほしいというのが、市民の切なる願いです。審議会での議論が始まっていると伺っていますが、介護保険料は下げるべきです。そして、低所得の方には減免等の制度の情報の提供を徹底すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 

 

 

 次に市営住宅についてお尋ねいたします。

 

 日本全体で高齢化社会が進み、その対応が求められていますが、本市の市営住宅の高齢化率は31,5パーセントで、それに加えて、住民同士の関係性が希薄になりコミュニティの衰退は大きな問題になっています。

こうした現状を踏まえて、平成28年3月、高齢化等に対応した市営住宅のあり方検討会が答申をまとめています。この中で、次のように今日的な在り方を述べています。「住みたい、暮らし続けたい交流拠点都市金沢の住まい暮らしづくり」の基本理念のもと、市営住宅は人口減少社会においても困窮する社会的な弱者に対する受け皿としての役割が高まっており、既存ストックの機能改善と福祉の連携により、住まいのセーフティーネットとしての機能向上を図るとし、福祉を意識した市営住宅行政の実践が大切だと述べています。

そして、この3月には緑市営住宅再整備計画が出されました。緑市営住宅は現在40棟、1358戸で構成されています。昭和40年代の急激な経済発展に伴い、住宅需要にこたえて建設されました。その緑市営住宅が更新時期を迎えております。耐震化工事によって延命化されましたが、バリアフリー化がされていない住棟・住戸が多いため、段差や階段が高齢者にとって大きな負担になっています。エレベーターのない5階建て住宅は建て替えによる新しい住宅として、この10年の中で整備を行っていくとしています。建て替え対象になっている棟に住んでいる方は、「いつ建て替えになるのか」と不安を抱えながら住んでいるといいます。住民に不安感を抱かさないようにする為にも、緑市営住宅構想を広く住民に知らすべきと考えますがいかがでしょうか。

高齢化の対応策の一つに若年世代の入居を促すとして、所得要件の見直しを進めていくとしています。それと同時に、市営住宅を新築する際は若い世代にもアピールができる市営住宅にしたらどうでしょうか。先月内灘町は、子育て世代向け世帯用に2LDKから3LDKの部屋を確保する、木造平屋、2世帯1棟の作りの町営住宅、県営住宅の起工式を行いました。既存の住宅と、コミュニティにも、配慮した住宅との事で戸建ての住宅に住んでいる感覚になる構想だと思いました。緑市営住宅においても、コミュニティにも、若い世代にも配慮した新しい考えの市営住宅の整備を求めますがいかがでしょうか。

 

 また、市営住宅に、長年住み続けている方から、部屋の傷みは直してほしいとの声が寄せられてます。本市の市営住宅では、畳の入れ替えは20年を超えてからという規則があると聞きました。ある方は、初めから畳を汚さないようにとの配慮からカーペットを引いていたり、破れた畳はガムテープで補強したりと涙ぐましい努力をしています。一般的に、畳は10年から15年で入れ替える時期だといわれます。畳の入れ替えのサイクルを短くするよう求めます。同時にその他の部屋の改修の要望に対してもすぐに対応しているのか、伺います。

 今、高齢化が急速に進んでいる市営住宅において、高齢者の集いの場として空き室の利用ができないでしょうか。本来は、住宅困窮者への賃貸が目的ですが、公営住宅法の改正により住居用途以外の使用も可能になり少しずつ住民の地域の支援活動の場として使用している事例を他の自治体から聞くことがあります。

 集会場があるから、そこを使えばいいと言われてきましたが、集会場の利用状況を見ても、福祉目的など社会参加活動に使用する事はほとんどなく、利用者が少人数であったりの時や集会場の場所まで高齢者が行けないなど集会場の使い勝手の困難さの声も、あがっています。空き室を、コミュニティの場として活用している事例も他の自治体でありますので、本市においても、そうした活用ができないのかお伺いいたします。

 

 そして、市営住宅に関して早急に改善しなければならないのが保証人の確保です。

入居を希望されている方にとって大きな問題で、保証人がいないため市営住宅の入居を諦めた方も多いと聞いています。暮らしが大変なため、保証人にはなれないと断られると、私のもとに相談に来られた方がありました。また、「兄弟姉妹に保証人になってもらっていたが、亡くなってしまった。身寄りがなく、保証人がいない」との相談も多く寄せられています。もちろん、民間の賃貸物件でも保証人が必要ですので保証人を置かずに市営住宅への入居を認めるわけにはいきませんが、例えば、緊急連絡先でも可能とする自治体もあることから、本市においても入居者や、入居希望の方々の生活実態を考慮して、入居が可能となるよう対応する事を、強く求めたいと思いますがいかがでしょうか。

 

 

 

 

 

 最後の質問は、子育て支援についてです。

現在、認可保育所への申し込みが行われていますが、希望どおりの場所に子どもを預けることができるか、決定がくだるまで不安を抱く親たちも少なくありません。今年度本市は2017年3月末には21名の方が未決定になっていましたが、4月には待機児童ゼロという報告がなされました。しかしこれは、認可保育所に入れなかった人から、企業主導型保育所に入った人、認定保育所に入所できない為に育休を延長した人、あきらめて申請を辞退したを除いた結果にすぎません。またこの間、年度途中からも、保育所へ0,1歳児の保護者から入園申し込みの電話がかかり、断るのが本当に忍び難いと言うこともお聞きしています。。そこで、30年度の申し込み状況並びに希望する施設に入所できるかどうかの見通しをお伺いいたします。

本市においては、今後出生率が低下する一方働くお母さんが増えていることからも、ますます保育所への要望が大きくなっています。

ここ数年、保育所申込が殺到する西部地域は、さらに深刻です。市民福祉常任委員会では、保育所整備によって定員増の確保に取り組み、さらに民間の保育施設の公募をかけているとの報告がされていますが、本来ならば市が責任をもって公立の保育園を設置しなければならないと思います。公募で保育所設置の事業所の申込みがなかったときは、どのように対処するおつもりなのでしょうか。子育て・保育にかかわる重要な問題です。民間保育所設置が困難になった場合は公立保育園を設置するお考えはありませんか、市長のお考えをお聞かせください。

 

待機児童解消への要因の一つに、保育士の確保があります。保育士不足の最大の原因は賃金の低さにあります。先日、幼稚園で13年勤務しているが保育所に転職したいという方からお話をお聞きしました。幼稚園での経験年数は見てもらえず、賃金は月14万から15万円と言われたということです。これでは、とても保育所で働けないと言っています。専門職にふさわしい待遇が必要ではないでしょうか。国は2017年度キャリアアップ処遇改善の仕組みを創設しました。しかし、この仕組みがいつまで続くかわからないばかりか、一部の保育士にしか適用されず、全体の賃金の底上げにはなっていません。配分には大変苦労するとの意見も聞いています。

 

ぜひ本市として独自に保育士の処遇改善する方策に取り組むべきと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

以上でわたくしの質問を、終わります。

 

 

 

-山野市長

 7番大桑議員にお答えをいたします。

 

 介護保険につきまして何点かお尋ねがございました。総合事業開始後における事業者への影響についてです。本市では基準緩和型サービスの担い手といたしまして、金沢ケアサポーターを養成をしており、これらの人材の活用を図ることで事業運営に必要な経費の一部が圧縮されることから、必ずしも経営が悪化するとは考えてはいません。今ほど申し上げました金沢ケアサポーター、安易な振替は行わないようにというご提案をいただきました。基準緩和型サービスにつきましては、身体介護の必要ない方が通常サービスの8割の負担で生活援助を受けられることが利点でもあります。基本報酬を従前並みに戻すということは、利用者の負担増につながりますことから、今のところ考えてはいません。また金沢ケアサポーターにつきましては、総合事業の拡充、事業所経営の安定化に資するものと考えておりまして、今後とも事業者や利用者への理解を求め、活用の促進を図ってまいります。今後基準緩和型サービス利用者の増加が見込まれるのではないかということです。基準緩和型訪問サービスにつきましては、未だ指定を受けていない訪問介護事業者も多いことから、今後良好な運営を行っている事業所の事例なども紹介をし、事業への参入を促すことでサービス提供体制の拡充を図ってまいります。特別養護老人ホームの増設のことについてご提案がございました。現在第7期長寿安心プランを策定しており、この中で改めて日常生活圏域ごとの入所待機者の状況を把握したうえで、必要な施設につきましては引き続き整備をしてまいりたいと考えています。第7期長寿安心プランにつきまして、介護保険料の引き下げのことについてお尋ねがございました。第7期の保険料につきましては、今後3年間に必要なサービスの給付量を適切に見込み、その費用にあった額を設定をすることになっています。低所得者に対する様々な減免、さらにはその周知をさらに努めるべきだというご提案をいただきました。これまでもパンフレットやホームページによる周知に加え、減免に該当すると思われる方への個別の通知をさせていただいているところでありまして、制度の利用を促してきたところであります。引き続き多様かつ効果的な方法で市民の方々への丁寧な情報提供に努めてまいります。在宅介護を推進するべきではないのではないかというお話をいただきました。高齢者、お年を召した方お一人お一人が尊厳を持ちご自身の住み慣れた生活し慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、これまでも長寿安心プランの基本理念として地域包括ケアシステムの構築を図ってきたところであります。現在策定中の長寿安心プランの中でもこの基本理念を継続するとともに、医療と介護の連携による切れ目のない支援を充実させていくことにより、在宅で介護を受けることになった高齢者とそのご家族にとっての負担の軽減をできる限り図ってまいりたいと考えています。

市営住宅について何点かお尋ねがございました。若い方、さらにはコミュニティにもっと重視をすべきではないかというご提案でした。市営住宅はご案内の通り住宅に困窮する方に住居を供給するということを目的としているところであります。この目的や範囲を逸脱した整備にはおのずと限界があるということは、大桑議員もご存じかというふうに思っています。その中でできる限りの施策に取り組んできたところでもあります。現在建替え中のみどり住宅の建設事業におきまして、子育て世帯向けの住居を十四戸供給することにしています他、共用ホールや建物周辺などにコミュニティスペースなどを設けるなど、若年世帯の入居やコミュニティの活性化に十分配慮をしながら整備を進めてきているところであります。市営住宅の空き室を地域に開放すべきではないかというご提案をいただきました。先ほど申し上げましたように、市営住宅はあくまでも住宅に困窮する方に住居を供給するということを目的としているところであります。現在、先ほど大桑議員が仰っていただきましたように市営住宅におきましては、集会所を活用して子供と高齢者の交流や様々な文化活動が行われている所でもあります。屋外にはベンチなどを配したコミュニティスペースも設けている所であります。今後とも引き続きこのようなコミュニティ施設の積極的な活用を促していきたいというふうに思っています。先ほど申し上げました建替え中のみどり住宅にもこういったコミュニティスペースを設けるなど様々な手立てを取っているし、これからも取るところでありますので、ご理解をいただければと思います。保証人のことについてお尋ねがございました。入居時に連帯保証人を必要とすることは市営住宅条例で規定しておりまして、これは大桑議員ご自身もご理解をいただいているかと思います。家賃債務の保証の他、緊急時の連絡先、入居者死亡時の遺品の整理など管理上大切な役割を担っていただいているところであります。保証人を不要にするということはこれはやはりできないことだというふうに思っています。ただ今年の6月公布されました民法改正によりまして、保証人の保護が拡充をされましたので、それらの対応策等につきましては今後検討させていただければというふうに思っています。

西部地区における保育所の公募のことについてお尋ねがございました。事業者の応募がなかったらどうするんだということです。現在は公募期間中であります。多くの事業者が公募説明会にご出席をいただきましたので、それらの事業者から様々な提案が出てくることを期待をしているところであります。保育士の処遇改善のことについてお尋ねがございました。まずは本年度創設されました処遇改善加算の適正な実施により、保育士の処遇の向上を実現をしていきたいと考えています。国におきましても、保育士の確保に向けた賃上げが検討されているところでありまして、今後とも国の動向も注視していきたいと思っています。

 

 

-木谷都市整備局長

 私の方からは市営住宅に関します2つのお尋ねについてお答えをさせていただきます。

1点目、みどり住宅の再整備計画の周知についてです。みどり住宅再整備計画で建替えの対象となる未耐震棟の入居者には、平成28年に将来的に建替えする旨を案内しており、再整備計画の内容は今年6月に町会長会議でも報告したところであります。今後国の補助採択を受け、建替えの時期が明確となった時点で改めて関係する入居者に丁寧に説明して参ります。

2点目、畳替えのサイクル見直しや各種の修繕への対応についてです。市負担の修繕につきましては、入居者からの連絡を受け速やかに対応しているところであります。なお、畳替えのサイクルは平成14年度に畳の経年劣化の状況を検証した上で15年から20年に変更したものであり、ご理解をお願いいたします。

 

 

-太田副支局長

 保育所等の入所申し込みの状況と入所の見通しについてのお尋ねがございました。来年度の保育所等の入所申し込みにつきましては、利用定員14,006名に対しまして、13,912名の申し込みがあります。昨年度と比べますと3歳未満児の占める割合が増えております。市内全体ではまだ空きがございますけれども、西部地区また駅西臨海地区を中心に定員を超え希望する施設に入所できない方が出る見通しでございます。

 

 

-30番森尾嘉昭議員

 市長に伺っておきたいと思うのですが、歴代の市長と市議会は金沢市に安心して住んでおられるような社会保障の制度の充実や市営住宅を含めて町づくりの問題で文字通り市民の願いを実現する施策を先進的な都市として作り上げてきたと思うんです。その一つがみどり住宅の建設でもありますし、身障3級に対する医療助成の制度、ポストの数ほど保育所を設置するという制度などがその一つの特徴でもあったと思うんです。その制度が実現してきたことを受けて、周辺の自治体は金沢市を模範にこの制度を取り入れるなど、周辺自治体にとっても金沢市が一つの模範としてなってきたわけです。そのことが今日、周辺自治体にとってみれば安心して住民の人が暮らせるような町を目指そうということで進んできたんですが、逆に金沢市の施策はこうした状況からみると今日立ち遅れが目立ってきています。その点で大桑議員が質問した介護の問題、そして市営住宅の問題、保育所の問題というのを具体的に質問したと思うんです。しかしこの中には市長の答弁を聞いていると金沢市として積極的に金沢市に住んでいて安心ですよ、金沢市は独特の特徴ある制度を推進していますよという答弁としてはなかなか映ってこなかったというふうに思うんです。例えば保育所の施策でいうと、24時間保育を先進的に打ち出して全国的に特徴ある保育制度の都市として全国に知られるなど持ってきました。こうしてみると今回のやり取りを聞いていても、介護の制度の問題や介護保険料の問題、希望の保育所へ入れる仕組みを作ってくれ、また市営住宅も安心して暮らせるような住宅に作ってくれ、こうした市民の要求に一体本市は積極的に応えているんだろうかという点は、非常に答弁を見ていても意欲ある施策として市長の答弁は聞こえてきません。再度、介護の問題を巡っても保険料の改定を来年受けるわけですので、そして希望ある方々が全て保育所に入れるようにしてほしい、市営住宅も安心して入れるようにしてほしい、これらの市民の要求に応えて、金沢市が積極的に前向きな施策として推進してくように、私は意欲ある施策を打ち出すべきではないかというふうに考えています。その点、改めて伺っておきたいというふうに思います。

 

 

-山野市長

 私の言葉、私のプレゼンに力がないことはこれから今ご指摘をいただきました、しっかりと伝わるようにしていかなければいけないというふうに思っています。ただ時代も変わりつつあることもご理解いただければと思います。少子化・高齢化が進んできました。扶助費が年々多くなっているところでもあります。今、国におきましても税と社会保障一体の改革の中で取り組んでいるところであります。その中でできうる限りの施策をこれからも取り組んでいかなければならないというふうに思いますし、今ご指摘いただいたその伝わり方、伝え方というものもしっかりと意を用いて取り組んでいきたいというふうに考えております。

 2017年度 12月議会 一般質問(一問一答)

1.中央地区における教育施設などの再整備について

2.家庭ごみの有料化について

 

1.中央地区における教育施設などの再整備について

-広田議員

質問の機会を得ましたので、日本共産党金沢市議員団の一員として質問をいたします。

 まずは、中央地区における教育施設の再整備についてです。市長は9月議会の冒頭で、中央地区での中学校の新設計画について、「玉川子ども図書館の敷地に中央小学校を移設し、現在の中央小学校を中学校の校舎として活用することが最善の道」と表明をいたしました。さらに今議会の冒頭では、「子ども図書館の改築に併せ、公文書館を整備することが望ましい」と公文書館整備基本計画検討委員会から意見があったことを明らかにしました。ふりかえってみると、出発点は「小将町中学校の規模適正化、通学区域の適正化のために、小将町中学校を中央地区への移設する」という話です。しかし出された案はそれだけに留まらず、中央小学校をも移設する。しかも移設先は現在の玉川子ども図書館敷地だとしました。学校と図書館を併せてつくりなおすということも言われていますし、複合化するのではないかという話まで出ており、しかも公文書館をも入れ込もうという計画です。教育だけではなく、図書館、公園、そして文書管理に及ぶ大きな構想に膨らんでいます。これらの市長の突然の表明に地域や市民、関係者の中には、驚き、疑問の声があがっています。

まずは、教育長にお聞きします。「この地域の子どもたちや教育はどうなるのか、地域の拠点としての役割はどうなるのか、まちづくりはどうなるのか」など、市民から不安や疑問の声があがっています。その観点で、今回の案に至った道筋や考え方についてあきらかにしていただきたいと思います。本来、学校や図書館の配置は子どもが安心して学べる教育環境や地域の拠点や市民の学びの場としての施設づくりを第一に考えるべきであると考えます。いかがでしょうか。

 

-野口教育長

 今回の中央地区での教育施設の再整備につきましては、平成26年の2月に教育環境の充実を目指して重点戦略計画に盛り込んで、その後の金沢市中学校の通学区域の在り方検討会の提言や通学区域審議会の答申を踏まえて検討を行い、今9月定例議会市議会冒頭において市長から提案があったものでございます。現在具体的なことにつきましては、中央地区教育施設再整備検討懇話会において議論を進めているところであります。この検討委員会におきましては、この委員として学校及び図書館の関係者はもとより、公共建築・公園などの町づくり関係の学識経験者や地域関係者に参画をいただいており、仰せの通り長期的な観点も含め多角的な見地で検討を行っているところでございます。

 

-広田議員

 26年に中心部の旧学校施設の将来像について提言があり計画が立てられました。その後、小将町中学校に通われる生徒さん達の通学区域の問題が加わってきたわけですけれども、その中で中央小学校の移設であるとか、玉川こども図書館と一緒に作り直すという案は出ていたのでしょうか。

 

-野口教育長

 平成26年の重点戦略計画の中におきましては、中学校の通学域の在り方の中で中央地区に中学校を作るということについて述べておりますので、その計画はあったという認識をしております。

 

-広田議員

 中央地区への移設を、(市は)新設とお呼びになっておりますけれども、その計画はありましたが、どこに移すとか中央小学校をまさか移設するとか、玉川こども図書館の所に移設するとか、そういう話は出ていなかったはずですけどいかがでしょうか。

 

-野口教育長

 その後で様々な視点からどこにその学校を新設・移設するとかいろいろな話し合いをしているところでありまして、その中の議論の中で今回の考え方が出てきたものでございます。

 

-広田議員

 決して計画にあったものではなく、この間の議論の中で出てきたものということですから、私はどういう観点でこういう計画案に移ったのかということを聞いているわけです。子供たちの教育がどうなるのか、地域の拠点としての役割がどうなるのか、町づくりがどうなるのか、それがどんなふうに議論されてきたのかということについて、もう一度ご答弁いただきたいと思います。

 

-野口教育長

 この中央地区において中学校ができ、教育施設の再整備ができましたら、まずは小将町中学校の規模の適正化ということが解決されると思っておりますし、また中央小学校の子供たちが3つの中学校に別れて進学をしているわけでありまして、こうしたものが1つの中学校に進学をしていく、そうした観点での通学域の在り方についても解決できると思っておりますし、またこの中央地区の町づくりについてでありますけれども、この教育施設の再整備が実現できれば、今ほどお話しいたしました子供たちの教育環境の充実が図られますとともに、図書館とか近世資料館とか歴史的とか文化的価値の高い資料を整えた施設が集約をされて、知的資源の集積を図ることができると思っておりますので、そうした意味で町づくりにも資すると考えております。

 

-広田議員

 今お話を伺いますと、あるべき姿を議論してきたのではなく、小将町中学校を移設するにはここしかない、それに従ってできるか論を先行し、後付けのように理由をくっつけてきたというように受け取られてもおかしくないというふうに思います。聞き方を変えますが、町づくりのことに関して教育委員会所管の常任委員会で「学校の再編に伴い都市政策や福祉などについてどうなるのか」という質問がすでに議員さんから出されていますが、そのことについての答弁で「教育委員会だけでなく、都市政策や福祉関係の部署も入れながら検討をしている」という答弁がありました。今回の案が出てきた経過にその検討がどう活かされたのかあきらかにしてください。

 

-野口教育長

 これまで教育委員会の中で会議を持たせていただきまして、今お話がございました観点も含めて協議をさせていただいているところでありまして、これからもしっかりと今お話があった部署等とも関係を図っていければと思っておりますし、これまでもそうしたところも入れ込んで話をしてきたのではないかなと私は認識をしております。

 

-広田議員

 そのような検討もされているし、引き続きしていく段階だということでした。

では、10月2日に地域代表や有識者に意見を聴くとして、中央地区教育施設再整備検討懇話会というものが開かれました。私も傍聴に参加しましたけれども、第1回目であるにも関わらず、公文書館をのぞく具体的案が教育委員会から当然のように示され、意見を聴くと言うよりは委員さんたちに理解を求めるというような印象でした。委員さんからは「中央小学校は移設しなくてもいいのではないか」「公共の図書館と学校の図書館は機能が異なる」など、さまざまなご意見が挙がりました。しかしながら2回目の懇話会はすでに「複合化の視察に行く」ということを済ませているなど急いでいる印象ですが、私はこの懇話会でもっと、先ほど言ったような子供たちの教育や公共施設の在り方、町づくりなど多角的な検証、そして皆さん方のご意見を聞くべきだと思いますがいかがでしょうか。

 

-野口教育長

 現在この中央地区教育施設再整備検討懇話会におきまして議論を進めているところでありますので、これからしっかりとそうしたものを含めながら検討も進めて参りたいと思っております。

 

-広田議員

それでは、中央小学校とこども図書館をあわせて作り直すということについてお聞きします。

懇話会の第2回目として設定されたのは視察でした。今月12月はじめに埼玉や東京へ行き、3パターンの小学校と図書館の複合施設をご覧になっています。このように懇話会では、2回目からすでに複合化事例を視察されているわけですが、どのように中央小学校と玉川子ども図書館を作り直すお考えなのかあきらかにしてください。

 

-野口教育長

 先月の下旬に検討懇話会の委員と教育委員会の担当者が東京都及び埼玉県内の施設を視察して参りました。これらの施設はいずれも同じ敷地内に小学校の他に公民館や図書館などの公共施設が配置をされておりまして、それぞれの施設の配置状況や利用状況、また児童や図書館等の利用者の動線などにつきまして、学校関係者や施設管理者等から説明を受けてきたものでございます。そうした事例も参考にしながら具体的な整備の在り方につきましては検討懇話会の中でこれから議論を進めて参りたいと考えております。

 

-広田議員

 懇話会の中でもお声がありましたけれども、この懇話会以前、そして市長が案を発表する以前に地元説明会というものが行われたというように聞いています。いくつかの案が話し合われたようですけれども、その際どんな案が教育委員会から示され、どのような意見が交わされたのかあきらかにしてください。

 

-野口教育長

 これまで関係する地域におきましては、玉川こども図書館の敷地に中央小学校を移転し、現在の中央小学校を中学校の校舎として活用することや、玉川こども図書館を小学校の建設と併せて改築することについて説明をし、ご意見をいただいたところであります。出席された方々からは、子供たちの教育環境を整えるための整備につきましては好意的な意見が多くありました他、駐車場整備の必要性とか敷地の狭隘さなどの課題につきましてご意見をいただいております。そうした課題等を整理しながら引き続き丁寧に地元説明を心がけて参りたいと思っております。

 

-広田議員

 この地元説明会が行われ、懇話会参加者のみならず地域の方でも一部、案などについて聞かれているわけです。そしてまだ決着がついていない、初めて聞いたという段階なのに懇話会もしくは市長の発表の中で案が固まったかのように聞こえてしまったことに、地域の方は驚いているということなのかもしれません。私も市民も心配なのは、小将町中学校の移設場所がないからということで中央小学校の移設、さらには子ども図書館などと複合的施設建設をすすめるのは、あまりにも強引な移転計画ではないかということです。であるならば、教育委員会の当初の目的、市としての政策的道義、目的があって筋道を立てて進めていくという当たり前の運営を失いかねませんし、市民や地域をないがしろにしているということに他なりません。もっと市民の声を聞いて、多角的検証、丁寧な議論こそすべきであり、学校の移設や図書館などとの複合的施設建設ありきの話し合いが先行するのではなく、今言った地域や市民の声を聞くこと、市としての政策的道義を貫くことを求めますがいかがでしょうか。市長にもお考えを明らかにしていただきたい。

 

-山野市長

 今ほど教育長が申し上げましたように、小将町中学校は生徒の数が減ってきて規模の適正化を図らなければいけないということ、また中央小学校が3つにわかれているのを1つにしたいということ、そしてこれはご存知かと思いますが小将町中学校は兼六中学校の校下内にあって違和感があるということがあって中央地区への移転を考えさせていただきました。市所有の地面であったりとか様々な可能性を探っていく中で、旧JT跡地を活用してきた現在の玉川こども図書館は築40年以上を経過し柱であったり地下の構造部分の老朽化も進んできて早晩建替えという議論にもなってくるところでもあります。そこでこども図書館の敷地に中央小学校を移転をさせていただき、小学校の新設、併せてこども図書館の改築を行った後に中央小学校に小将町中学校の移設ということを今提案をさせていただいているところであります。こども図書館はあの地に馴染んでいるところでもありますし、やはり玉川こども図書館と一体となって多くの方がこれまでもご利用をいただいてきているところでもあります。公文書館というものは、これはやはり離れた所にポンとあるのではなくて図書館であったりとか、金沢でいえば近世資料館と近いところにあることによって私はより多くの方がご利用をいただけるものだというように思っております。隣接して玉川公園もありますし、松ヶ枝緑地もあるところでもあります。そういう意味では私は子供の教育の観点、小学生も中学生もそうですけれども、からいっても意義のあるものだというふうに思って、今現在考えられ得る将来に渡って最善の現実的な施策ということで今提案をさせていただいて進めていっているところであります。1つ1つにとって意義があるという思いで提案をさせていただいているところであります。ただ今ご指摘いただきましたように、ご心配の声もあるということでもありますので、その点につきましては検討懇話会であったりとか住民説明会を通して丁寧に説明をしていかなければいけないというふうに思っております。

 

-広田議員

 小将町中学校の規模適正化、そして通学区域の適正化については私たちも議会で再三聞いております。ところが今出された案はそれだけに止まらず中央小学校という大事な地域の拠点であり教育施設が移設、そして玉川こども図書館も壊して建て直すと、そして併せて作り直すんじゃないかということに、最善の道だと仰るから何でなんだろうということを聞いたわけです。で、その理由が未だ、今回教育長にご質問しましたけれども中身が定かではないし、まだ議論が煮詰まっていないなという印象ですし、そもそもやっぱり建物の理屈で動かしたから後でできるかできないかを議論したんじゃないかなというふうに聞こえてしまうということを言っています。これは建物を1つ2つ3つ動かすような大きな税金を使った事業ですから、市民の理解が当然要りますし、地域や地域だけでない市民の玉川こども図書館の活用にも関わる問題ですから、本当に大きな問題へと発展していく中で、最初の最善の案だという理屈が市民に理解できないようであれば、政策的道義を失うよと、いうふうに今回私は質問をしたわけです。是非まだ議論の途中だということですから、白紙に戻すというかどうかはわかりませんが、小将町中学校を移設するということが本当に中央小学校まで移設させていいのかというところの議論から是非もう一度始めていただきたいというふうに訴えて、次の質問に移ります。

 

 

2.家庭ごみの有料化について

次は家庭ごみ有料化についてですが、毎年6月までには経済環境常任委員会に報告されていた前年のごみ量実績報告が遅れたのは大変な問題です。市長はこれまで記者会見などでは「慎重を期すため、事業系ごみと一緒に報告したかった」と仰っていますが、市民や議会にとっては議論のための大事な材料となる報告が行われなかったことと認識をしています。毎年定例でデータを出してきたのに、今年に限ってごみの量のデータを出さなかった市長の責任についてどう考え、今後どうされるのかお聞かせください。

 

-山野市長

 これまでも私は家庭ごみの有料化、併せて事業系のごみの料金改定については丁寧な説明を心がけたつもりであります。3月議会で議会の皆さんのご承認をいただきました。改めて、尚のこと丁寧にさらに慎重な説明をしていかなければならないと肝に銘じたところであります。今お話がありましたように、6月に毎年暫定の家庭ごみの量の報告をさせていただいていました。私は暫定の報告説明をすることが果たして丁寧な慎重な説明になるのだろうかという思いを自問自答いたしました。この3年余り、家庭ごみの有料化と事業系ごみの料金改定をセットで常に説明をさせていただいておりましたので、11月に事業系のごみの料金が確定することに合わせて家庭ごみの量の確定値でご報告・説明させていただこうというふうに判断をいたしました。ただそのことにつきましては、議会の皆さんからも厳しいご指摘もいただきましたし、そのことによってご心配や誤解を与えてしまったことについては、ここは深く反省をしているところであります。お詫びを申し上げたいというふうに思っています。この責任ということですけれども、これからしなければならないことはこれまで行ってきたことは仮に暫定であろうが速報であろうが仮のものであろうがきちんとご報告をさせていただき、そして確定した段階で改めて報告・説明をさせていただく、そういう形を取ることによってしっかりと責任を果たしていきたいというふうに考えています。ご心配、また誤解を与えてしまったこと、改めてお詫びを申し上げます。

 

-広田議員

 心配や誤解を与えたことに謝罪をされるより、説明責任を果たさなかったことに対して私は謝っていただきたいと思います。私たちは市民の負託を受けて議会を構成しごみの有料化が差し迫っているこのときに大事な議論をしています。是非ともその説明責任という部分についてどうお考えか、明らかにしてください。

 

-山野市長

 説明責任につきましては11月の段階でご報告説明をさせていただきました。私が先ほど申し上げましたように、確定をしてから事業系のごみと併せて説明をさせていただこうという判断をしたことによって、遅れてしまいました。そのことによっていろいろご迷惑をおかけしたことについてはお詫びをしなければいけないというふうに思っています。

 

-広田議員

 11月に説明をされたものは、従来説明をしてきた暫定値ではなく確定値です。しかも5ヶ月も、本来6月に発表されるはずの暫定値が5ヶ月も遅れて報告をされたと。5ヶ月間議論が出来なかったということです。私は説明責任は6月の暫定値で取るべきだというふうに思います。確認ですが、市長が暫定値についてお知りになったのは6月あたりということでよろしいですか?

 

-山野市長

 時期は覚えておりませんけれども、逐次環境局から様々な資料であったりとか議論の経過の報告を受けているところであります。今の段階で6月7月ということは良く覚えておりませんけれども、早い段階で受けて私の方が判断を致しました。

 

-広田議員

 6月か7月に受けたということだと受け止めます。議会からの再三の申し入れで発表がされたのが5カ月遅れの先月13日でした。昨年度の家庭系ごみがさらに減って、事業系ごみも市が予測していた増加ではなく減少に転じました。合わせて前年より3890tもの減少です。市はこれまで有料化の目的をごみの減量化としてきたわけです。家庭系はこれまでも減ってきていましたけど、今回は事業系も減って大幅にごみ量が減ったといえます。本来喜ばしいことですし、私はそういう点でも、6月7月にお知りになったのであれば、知らせたい、知らせなければいけないと思うのが市長の責務だと思いますがいかがでしょうか。

 

-山野市長

 先ほど申し上げましたように、私はより丁寧・より慎重な説明をしなければならない、暫定値ではなく確定値の段階で説明をすることが丁寧・慎重な説明だというように理解をいたしました。繰り返しになりますが、遅れてしまいまして議会の皆さんから厳しいご指摘も受けました。真摯に反省をして、今後適切に対応をして参ります。

 

-広田議員

 慎重にというお気持ちで5ヶ月間遅らせて発表したところ、こういう結果を招いているわけですから、やっぱり6月7月に暫定値を知った時に報告をしなかったという判断は適切ではなかったと是非認めていただきたいと思いますし、私は減ったことも素直に市民や議会に知らせられないとしたら、それこそ有料化ありきだなと言われても仕方がないと言っておきたいと思います。しかも、ごみが減ったことについて市長は、記者会見などで「市が説明会を行ったことで、市民の意識が向上した」とおっしゃっています。有料化しなくても、市の働きかけでごみが減ることを自ら認めたにほかなりません。でしたら有料化ではなく市民との共同でごみを減らす道を選ぶべきではないでしょうか。

 

-山野市長

 これまでも私は5年も6年も前からこの議場でダンボールコンポストの話をさせていただいていました。家庭ごみの中で最大の燃やすごみの中で最も多いのは約4割を占める生ごみであります。これを減らすことが最大の責務だという思いでおりました。電気式ごみ処理機についても当初、私の記憶に違いがなければ2000円だかの補助でしたけれども、議会の皆さんのご理解をいただいて30000円までの補助に上げさせていただきました。またダンボールコンポストにつきましても、これは婦人会の皆さんと一緒に、さらには農協の皆さんにもお手伝いもいただいて、各学校にもそうですけれども、町の花屋さんにもご協力いただきながら、何度も何度も説明会をさせてきていただいたところでもあります。ただここにきて家庭ごみの有料化ということを説明会をしていく中で、多くの皆さん方が切実に感じていただいたんだというふうに思っています。昨日も金沢エコフェスタのエコのアイディア大募集のお話をいたしましたけれども、そういう方が家庭ごみ有料化をきっかけにして意識を高めていただいて、今回の減量化につながったんだというふうに思っています。

 

-広田議員

 これまでもダンボールコンポストとか電気処理機とか、有料化しなくても市民との共同で進んできたよと市長はおっしゃるわけです。そして28年度も説明はしたかもしれないけれど、有料化は実施してないんです。だから有料化していない中でごみが減ったということが客観的事実、しかも市民は有料化の説明じゃなくてそれと同時に聞いた、古紙とか雑紙も資源に回せるんだと、これは初めて知ったと昨日市長が事例を出されていましたけど、そういうことを聞いて実践したから減ったのであって、有料化するって言ったから減ったわけではない、と言えます。しかもこれは市民だけではない、現場の職員さんの努力によって減ったのであって、私は、27年度中核市48市中11位と全国的にもごみ量の少ない金沢市の誇るべき現状だと思っています。そして今28年度さらにごみ量が減ったのであれば、ごみの減量を目的に勧めている本市にとっては、ごみの有料化を行うということは何ら意味がないというふうに考えます。市長そこで、今年度に入ってまだ廃棄物総合審議会が開かれてないんですけれども、昨年度のデータをもとに有識者や市民の皆さんの意見を聴くために開くべきだと考えますがいかがでしょうか。

 

-山野市長

 廃棄物総合対策審議会はこれまでも案件がある際に開催をさせていただいているところであります。今回ごみの量が減ったと、28年度のごみの量の報告につきましてはお一人お一人の委員の方にご報告をさせていただいているところであります。新たな案件があるというわけではありませんので、開催することは予定はしておりません。

 

-広田議員

 ごみの量は、新聞でも報道されましたし市民の皆さん誰でも知ることができる中、審議会の皆さんにもお配りになっても、審議会の値がないですね。やっぱり一人一人に情報を届け、審議会で議論をするということを是非やっていただきたいと思います。是非検討をお願いします。

 さて、市は25年度に「第五期ごみ処理基本計画」というものを作成していますが、その「資料編」というものに、市が25年から36年度に14%ごみを有料化して削減するために、毎年どれだけのごみ量を想定しているのかが書いてあります。数値だけだったのでグラフにしてみたんですけれども、29年度に大幅にごみ量が減るという計画です。しかしこの計画は、少なくとも29年度当初に市が言うごみ有料化がはじまったと仮定したものでないと成り立たないですけれども、実際(の有料化)は30年に入ってからということで、一年近く計画が後ろにずれこんでいます。よって普通なら、行政であれば計画を立て直すということが必要ですけれども、まずその点いかがですか。

-山野市長

 ご案内の通り、ごみ処理基本計画は5年ごとに見直しているところであります。5年ごとに常に情報を整理をしていきながら見直す必要があるときにはその時に見直していくという予定でおります。

 

-広田議員

 昨日の答弁でしたか、2019年に見直すとおっしゃっていましたけれども、私はすでにこのごみの有料化の取り組みを含めた計画自体が後ろにずれている以上、2019年に検証しても何の検証をするのかなというふうに思っています。本当に科学的に事を進めるのであれば、是非検証を前倒しでやっていただくように求めたいと思いますし、さらに今年度29年度に減る量は36年度に14%削減という目標のうち12%まで達してしまうという、大変大胆な計画だと見受けます。これは市が考えるに有料化によって1年で急激にこれだけ減らしてしまうという計画ですが、私は疑問を感じていますがどういうお考えでしょうか?

 

-山野市長

 すでにこれまでも何度か説明させていただいておりますけれども、昨年のデータですけれども、790の市のうち83%以上の市が、多くの先行自治体があります。その先行自治体の事例を拝見いたしますと、行った1年目に大きくごみの減量化がなされているところでありまして、その先行自治体の事例を参考にしながらまとめさせていただいたものであります。

-広田議員

 私も先行自治体の事例を見ましたけれど、こんなに極端に1年に減らしている事例はなかなかないのではないかと思いますし、私はこの有料化で極端に減らすという考え方をもし市がしているのであれば、ここで対案をお示ししたいと思いますが、この「減少行程」の中身は分析するに、「燃えるごみから、古紙や紙類を資源化して民間ルートに流す」という方法です。最大70%民間に流れる方法です。市長は「有料化」を、これだけ極端に減るのだから「ショック療法」としてこのことを進めようと考えたと見てとっていますが、しかり有料化は直接的な手段ではなく、燃えるごみからの古紙や紙類の除去という、それが具体的な手段なわけです。ですからこの具体的なやり方は、私はこのまま実行しつつ、インセンティブ、市長の言うインセンティブを(有料化ではなく)「市民との協力」に求めるべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。

 

-山野市長

 これまでも古紙の回収につきましてはPTA、育友会、商連、子供会を中心とした地域の多くの皆さんが担ってきていただきました。それについて市は奨励金を出し、そして議会の方からご提案もいただき奨励金を増しながら対応をさせていただいているところでありますし、今回のことに併せましていくつか、またその連携をしながらの対応もさせていただいているところであります。また去年の12月からは大野町校下におきまして地域の皆さんと連携をして月1回の回収を行って、今年度に入りまして13の校下地区まで広がってきました。引き続き広田議員にご提案いただきましたように、地域の皆さんと連携をしながらこのことは進めていかなければいけないと思っております。

 

-広田議員

 お金で物事を進めるよりも、私は市民との協力でというインセンティブで減量することの方がはるかに、金沢市の創造性を高め、地域コミュニティ含む信頼関係を市と市民との間に築く、とてもいいことだと思っています。最後に、ごみは私は市民社会の縮図だと考えます。市民の生活がどうなっているのか、ごみに変化があれば地域の実情はどうか、住民に貧困や高齢化、認知症、精神的な問題などはないか、市長は考えていますか。その実態に心を寄せて、市民のくらしをよくすること、守り抜くことが本来の金沢市の役割です。傘1本捨てるのに45円もかかる負担政策をするわけです。もし金沢市がごみを減らすことを政策とするのならば、本当の市民の実態に寄り添いながら、どうしたらごみが減り分別させられるのか考えるのが私は市長の役割だと思います。市民が快適にごみを出し、かつ減らし分別に協力できるか。それには市民との対話が必要です。説明会をみてもきいても市長にはその姿勢が足りないと言わざるを得ません。有料化ありきで「質問をしても返答がもらえない」「検討するという言葉もない」「考えの押し売り」と市民からもたくさんのお声を伺っています。市長は、市民の声を感情的な問題と片付けて市民の意見をとりいれてこなかったのではないでしょうか。市長がもっとも大事にすべき、市民のくらしを守るという役割、市民との信頼や協力関係を失わないためにもごみの有料化を、一度立ち止まって考え直すべきだと訴

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