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お知らせ
2023年8月29日
市議会ニュース№391
2023年8月18日
金沢市長 村山 卓 様
猛暑が続き、ガソリン代や電気料金の引き上げ、物価の値上げが相次ぐ中、いのちと暮らしを守る緊急対策を求める申し入れ
日本共産党金沢市議員団
森尾 嘉昭
広田 美代
山下 明希
異常な猛暑が続く中、ガソリン代が、1ℓあたり180円を超え、15年ぶりの高値となっています。また、北陸電力は、電気料金の4割近くの引き上げをこの6月から実施しました。
物価の値上げが続き、市民生活は厳しい事態となっています。
新型コロナウイルス感染状況も心配されるうえに、連日の猛暑の中、市民のいのちを守る取り組みが求められています。
党市議員団は、9月議会を控え、以下の点について緊急対策を行うよう申し入れます。
記
1 熱中症からいのちを守るため、すべての市民に対し、電気料金への支援策をおこなうこと。また、低所得者、生活保護受給者や障がいのある方に対して、特別夏季手当を支給すること。
2 ガソリン代の値上げを抑えるため、国に対して必要な財政支援を求めること。
ガソリン代の値上げを抑えるための国による補助金が段階的に縮小し、９月末には、廃止するとのことです。必要な補助の継続が求められます。
3 上下水道料金の減免措置をおこなうこと。
4 エアコン購入や、更新に対する助成制度を創設すること。
5 熱中症対策の一環として、公共施設に「市民の憩いの場所」を設置すると共に、身近な商業施設にも設置するよう民間事業者にも協力を求めること。
6 新型コロナウイルス感染対策に引き続き取り組むと共に、医療機関、介護施設への支援を行うこと。
2023年8月17日
自衛隊徒歩行進訓練図
２０２３年９月７日１８時‐８日７時予定の行進訓練図です。
2023年8月15日
第4号 山下あき市政レポート
2023年7月18日
みよみよ通信 vol48
2023年7月14日
週刊市議会ニュース(議員団ニュース№390)
2023年7月11日
第3号 山下あき市政レポート
私は、日本共産党市議員団を代表して、今議会に提出された諸議案の内、反対の議案及び提出された請願・陳情について態度の表明を行います。
わが党は、上程された議案14件のうち、議案第２号、議案第３号、議案第６号、議案第９号、議案第１０号、議案第１１号、議案第１２号の議案７件について、反対であります。
その主な理由について述べます。
第１は、マイナンバーカードをめぐって重大問題が発生していることからこの普及、利用についていったん停止することを求めるものです。
本市において、マイナンバーカードに別人の顔写真が張り付けられていたことが明らかになりました。個人情報の流失であり、マイナンバーカードへの信頼を損ねる重大な問題です。
マイナ保険証をめぐっても重大な問題が起こっています。
別人へのひも付けが行われた事例が7400件余り確認された他、不具合によって、医療費の10割を請求される事例が起こっています。
開業医をはじめとする医師や歯科医師で作られた全国保険医団体連合会が行った調査が発表されました。
全国で、マイナ保険証を運用する８４３７の医療施設のうち、65％からトラブルがあったとのことです。「保険者情報が正しく反映していない」「カードや機器の不具合でマイナ保険証が読み取れない」などが報告されました。医療機関が本人の資格確認ができず、患者に対して１０割負担の請求を余儀なくされた事例が発生しています。
マイナ保険証をめぐって、システムへの不信感やスタッフの負担が増えているなど医療現場での混乱が発生しています。
ところが、岸田内閣は、「来年秋の保険証の廃止を予定している」と表明しています。
欠陥が明白なシステムは、被害を拡大しないよう運用を停止することがとるべき対応です。
この補正予算では、個人番号カード普及促進費として3250万円が歳出に、国庫補助金として個人番号カード交付事務費補助として同額が歳入として計上されています。
このことから、反対いたします。
第2に、議案第３号 金沢市税賦課徴収条例の一部改正について、森林環境税の賦課徴収にが盛り込まれていることです。これは、個人住民税・均等割において、東日本大震災復興のために臨時的措置が令和５年度で終了します。今度は、令和６年度から森林環境税として１０００円を上乗せするというものです。
森林環境税の導入について、個人住民税・均等割りという均一課税であり、個人負担となっています。企業負担がありません。
また、石川県にも森林環境税があり、二重課税ではないかとの指摘があります。また、環境税ということであるなら、環境を汚染した負担の原則という考え方や、排出抑制効果を考慮して負担を求める考え方があり、このような住民税による負担をお願いするというのは国民の理解を得られるものではありません。
第3に、議案第６号です。これは、本市立病院において、紹介状のない患者に対する初診料、再診料の加算を行うものです。
紹介状が無い患者に対して、初診料を現在の1100円から7700円に引き上げ、再診料について、新たに3300円を徴収するものです。
本市立病院が、地域医療支援病院として承認に伴い実施するとしています。地域医療を担う病院としてその役割を発揮することを期待します。しかし、今回の条例改正によって、患者にあらたな負担が増えると共に、いつでもどこでも安心して受診できる医療保険制度を後退させるものであり、反対です。
第4に金沢スタジアム建設事業にかかわる点です。
現在ある市民サッカー場を改築するという案が、１万人から１万５千人の観客を収容するスタジアムに新築することとなり、事業費は、７５億円が８０億円にそして、今回補正予算によって、８２億４千万円となります。金沢スタジアムは、令和6年2月供用開始を予定しています。
１７００台の南駐車場建設事業費は、９億１千万円、さらに、周辺整備事業、現在の市民サッカー場を解体し、ジュニア用のサッカーコートの移転・新築と事業が続きます。総事業費は、１１０億円から１２０億円に膨らもうとしています。
市民の理解と合意が得られていないことから反対です。
なお、南駐車場建設にかかわって、土地収用法による強行な土地取得をするとしています。住民の理解を持って、公共事業を進めなければなりません。中でも、用地提供は所有者の理解を得ることが基本です。
あくまでも、所有者の理解と合意をもって進めることを強く求めるものです。
次に、請願・陳情について態度表明を行います。
請願第1号は、「教科書採択会議を公開することを求める請願」です。
こども☆未来☆教科書@かなざわの共同代表から提出されました。
今年は、小学校教科書が採択されます。教科書採択を国民に開かれたものにしていくために、本市教育委員会における教科書採択の審議過程を公開することが求められます。この請願が付託・審議された昨日の文教消防常任委員会において、可決・採択されました。改めて、この請願に賛成であることを表明いたします。
陳情第1号は、「政務活動費条例の改正についての陳情」です。これは、市民オンブズマン石川の代表幹事から提出されおり、政務活動費をめぐって、透明化をすすめ、市民の理解を進めていく上で求められる対応だと考え、この陳情に賛成です。
陳情第3号は、「電気料金等の光熱水費や食材料費の高騰に対する、医療機関への財政措置の早期創設等を求める陳情」です。これは、地域医療を担い、市民の命と健康を守って日々奮闘されている開業医や歯科医師の方々からなる石川県保険医協会の会長さんから提出されたものです。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、県内医療機関を対象とした、食材料費の値上げや光熱水費の高騰に対する支援策を早急に講ずるよう求めたものです。石川県の補正予算では、病院に対しては1床あたり、3万円の支援。無床診療所に対しては1施設当たり１０万円の支援を打ち出しました。
本市としても、独自の支援策が求められます。よって、この陳情には賛成です。
以上をもって、討論を終わります。
私は提出会派である日本共産党市議員団を代表し、議会議案第４号 従来の健康保険証の存続を求める意見書について、提案理由説明を行います。政府は、いわゆるマイナ保険証の普及のため、２０２４年秋から従来の健康保険証を原則廃止するとしています。しかし、重大な問題がいくつもあります。主なものとして、
１点目、市民から保険証を奪う制度であるということです。
マイナンバーカードの取得や保険証の紐づけはあくまで任意です。しかも、高齢者や認知症の方、障がいのある方などカードの取得が困難な方もいます。こうしたカードを取得していない方、できない方、そして紐づけを選択しなかった方を除外した欠陥のある制度です。金沢市の国民健康保険証においても、被保険者全体７万8千名いる中で、４万３千名の方が、カード取得をしていない、または紐づけをしていない状況であるにも関わらず一方的にその方々の保険証を奪うことにつながります。
２点目、代替手段があっても不利益を被る制度である点です。
政府は、そうした方々に資格確認証を交付するとしていますが、保険証が得られないことに変わりはありません。そして、今は無くしたり有料化もしないとしていますが、今後どうなるか誰もわかりません。さらに、毎年の申請を前提としていますが、なぜマイナンバーカードを取得しない、できない方がそうした不利益を被らなければならないのか、説明がつきません。
３点目は、制度全体の欠陥がある中で進めようとしている点です。
マイナンバー制度全体にわたるトラブルが相次ぐ中で、保険証に関しては、重大なミスである別人への紐づけが、現時点で7400件近くあきらかとなっています。手入力による人為的ミスだとされています。もちろん人為的ミスは人間ですから起こるものではありますが、それを前提とした体制や仕組みがないことは制度全体の欠陥と言わねばなりません。さらに、証明書交付サービスについては、この議場でも市長答弁でも「点検が終わりご交付の懸念は解消された」とのことでしたが、昨日またしても別人の住民票が発行される事案が発生しました。
４点目は、別人への紐づけで命にかかわるという点です。
別人への紐づけは、重大な個人情報漏洩でもありますし、なにより医療現場での治療や薬剤投与において命にかかわる事態を招く恐れがあります。すでに全国でマイナ保険証で受診の際、同姓同名の別人に紐づけられており、医療スタッフが気づき事なきを得ましたが、今後同様のケースで違った治療が行われる懸念があります。
５点目は、マイナ保険証が無効となるケースが多発している点です。
医療機関ではほかにもトラブルが多発しています。全国保険医団体連合会の調査まとめでは、石川県も含む8,437の医療機関のうち65％の5,493機関でトラブルが起こり、中でも被保険者情報を正しく反映しない「無効・資格なし」が多いほか、顔認証が正しく作動せず、だれでも認証してしまうなど、驚愕の状況が続いています。患者さんに10割請求を余儀なくされるケースもあります。政府は患者さんには本来の１～３割で請求してもらい、７～９割は補填するそうですが、それは協会けんぽや市町の国保など保険者から補填させる考えです。
６点目に、高齢者施設や福祉施設での懸念についてです。こうした施設では、利用者さんから突然の受診にそなえて、保険証を預かることもしています。それがマイナンバーカードとなり、さらに暗証番号も必要となる。カードと暗証番号ふたつを管理する責任は負いきれないと不安が広がっています。
以上のことから、昨日政府は、「保険証も持参して」と呼びかける方針をあきらかにしました。ならば保険証で十分なのではないですか。従来の保険証を存続させることが皆保険制度にふさわしく、国民の命と健康を守ることができると考えこの意見書を提案するものです。多くの議員のご賛同をおねがいし提案理由説明といたします。
私は、日本共産党 市議員団を代表して、議会議案第２号 大学などの高等教育の無償化を求める意見書について、提案理由説明を行います。
日本国憲法には「教育を受ける権利」がうたわれています。そして、教育基本法は「教育の機会均等」のなかで、どんな経済的条件でも平等に教育を受ける権利を保障しています。
経済的な理由によって、学生の学ぶ権利が奪われることがあってはなりません。
将来、各分野の働き手となり、研究者となり、社会を支える若者を育てることは、社会全体の責任です。
現在、大学の初年度納付金は、国立大学では約82万円、私立大学では約136万円にもおよんでおり、学生の2人に1人が奨学金を受給し、アルバイトもしながら進学しています。
奨学金については、給付型が限定的なため、貸与型が中心であり、その半分が有利子となっています。学生の3人に１人が平均300万円の奨学金という名の借金を背負い社会に出ており、その返済が、卒業後の生活や将来の重荷となっています。
初年度納付金に含まれる入学金は、他の先進国にはない、日本独特の制度で、入学しなくても返金がされないという合理性のない仕組みがとられています。
なぜ多くの学生が借金を背負わなければならないのか。
それは、日本の高等教育への公的財政支出が、OECD加盟国で最下位クラスを続けているからです。高等教育を「受益者負担」「自己責任」と位置づけたために、この50年間で、国立大学は50倍、私立大学は10倍の授業料となってしまいました。
本来は、誰でもが、高等教育を受ける権利を有します。その権利を保障するために、高すぎる学費を下げることが緊急に求められています。あわせて、奨学金は、借金となってしまう貸与型ではなく、給付型とすべきです。貸与型であるために、奨学金を受けず、進学をあきらめる学生もいます。OECD加盟の主要国では、給付型奨学金の整備がされています。
また、アメリカでは、学生ローンの借り手に、ひとりあたり1万ドル日本円で137万円の返済を免除することを決めました。日本も、国の貧困な政治のもとで起きた若い世代が背負っている巨額の借金、貸与型奨学金の返済軽減を決断するときではないでしょうか。
そして何より、重い教育費負担の軽減は、最も力を発揮する子育て支援、少子化対策にもなります。家計を支援し、低迷している経済の活性化にも、大きな力になります。
この意見書は、国に対して、経済格差が教育格差につながらないよう、未来を担う世代の、学ぶ権利を保障するため、また、若い世代の将来不安を軽減するために、大学などの高等教育の無償化を強く要望するものです。議員各位のご賛同をお願いいたしまして、提案理由説明といたします。
