もりお よしあき
連絡先
〒920-0841 金沢市浅野本町1丁目15-41-8
電話＆FAX 076-252-4236
現職
金沢市議会議員（7期） 日本共産党石川県委員、金沢地区常任委員、金沢北健康友の会副会長、新日本スポーツ連盟副理事長、原水爆禁止金沢市協議会副会長
プロフィール
1951年生まれ。東京教育大学卒。
ひとこと
市民の目線に立ち、その願いと声を届けます。
トピックス
2013年5月1日
森尾よしあき
2013年5月1日
森尾の特ダネネタもりもり ニュースNo.88
2013年4月30日
金沢市議会報告会〜競輪場外車券売場＆市長同意書問題について
2013年4月29日
就学援助問題金沢市と懇談〜就学援助制度の拡充を
新日本婦人の会金沢 支部、金沢生活と健康 を守る会、金沢民主商 工会の３団体でつくる「金沢教育運動連絡 会」は４月25日、金沢市に対し、就学援助制度の申請基準や助成金額の拡大、制度の周知徹底などを求める要望書を提出し、20項目の実現を求めました。就学援助の集団申請も行われ、母親ら25人が参加しました。
同連絡会では、40年前から就学援助制度の改善を求める運動を進めており、毎年春に就学援助や教育費の保護者負担の軽減を求める対市交渉を実施しています。
参加者らは、生活必需品の値上げや社会保 障支出の負担増などで、子育て世代の生活が苦しくなる中、就学援助の受給率増加が示すように支援強化が求められていると強調。申請 基準を現行の生活保護 基準の1.3倍から 1.5倍にし、支給額も拡大すること、教材費や部活動費への補助拡大などを要望しました。
応対した市の担当課 は、「現行の生活保護基準の1.3倍の申請基準を守っていきたい」と回答。国の生活保護基準引き下げに伴い、今後就学援助への影響が出るおそれがある点については、国の動向を見守る考えを示すにとどまりました。
金沢市では、近年児 童・生徒数が減少傾向にある一方で、就学援 助受給者数は大幅に増加。2012年度は全 児童・生徒数のうち19.22％が制度を利用し、受給者数は約7000人にのぼってい ます。
また、要請行動の前には、元小学校教諭の東孝二さん（いしかわ 県民教育文化センター 前所長）が「子どもの権利条約といじめ・体罰」と題して講演しました。要請行動には、日本共産党金沢市議団 が同席しました。
出典元『しんぶん赤旗』日刊紙４月27日付・東海北陸信越のページより
2013年4月26日
みよみよ通信 2013年春号
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2013年4月24日
４月15日東京へ行ってきました
経産省職員と懇談
日本共産党金沢市議員団は、４月１５日東京に出かけ、国会へ出かけました。
わが党の井上さとし参議院議員と共に、経済産業省に場外車券売場設置の許可申請について話を聞いてきました。
１６日には金沢へ戻り、経済産業省から認可にかかわる説明を受けた事を議長へ報告。その後すぐに記者発表を行いました。
２０１１年に、山野市長が金沢の競輪車券売り場計画に、同意文書への署名を行っていた問題に関してです。
１６日には金沢へ戻り、経済産業省から認可にかかわる説明を受けた事を議長へ報告。その後すぐに記者発表を行いました。
２０１１年に、山野市長が金沢の競輪車券売り場計画に、同意文書への署名を行っていた問題に関してです。
２０１１年７月１９日、山野金沢市長は「設置に同意します」との文書署名・捺印し、その文書が、業者の設置許可申請と共に提出され、９ヶ月後に経済産業省はその内容を不許可にしました。なぜ、同意文書に署名・捺印したのか。現在、市長にはその責任が問われています。
記者発表を行いました
経済産業省は、「町内会や自治体の長の同意文書は、決まった形式はない。今回の不許可は、『書類の不備があった』として、市長の同意文書の捺印は私印ではなく、公印にするよう業者に補正を求めた」と、明らかにしました。現地調査をしたかどうかは、「調査の上、明らかにできるかどうか検討したい」と述べました。
2013年3月27日
競輪場外車券売場「サテライトかなざわ」計画の真相究明を市長に申し入れ
記者会見する共産党金沢市議員団
共産党金沢市議員団は3月26日、本市大徳地区での競輪場外車券売場｢サテライト金沢｣開設計画をめぐり、 山野市長が開設に同意する文書が存在しているとの報道がされたことを受けて、市長に真相究明を申し入れしました。
2013年3月25日
2013年金沢市議会3月議会 広田議員反対討論
2013年3月議会 討論
日本共産党金沢市議会議員 広田 みよ
議会議案第６号につきまして、地方分権の推進を求める意見書に日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。
地方公務員給与の７・８％削減を盛り込んだ地方交付税法の一部改定案が２２日の衆院本会議で可決されました。日本共産党、民主党、社民党が反対しました。 わが党は反対討論で、地方公務員給与の削減を前提に地方交付税を一律削減したことについて「前代未聞のやり方であり、断じて許せない」と表明し、医療、介護、保育、教育などあらゆる分野で住民生活を支え、被災地でも懸命に奮闘する地方公務員の生計費を乱暴に削るのは間違いであり、政府が唱えるデフレ不況脱却にも逆行すると指摘しました。 ですから、意見書にある通り「地方公務員の給与は、住民や議会の意思に基づき、各自治体が自主的に決定すべきものである」という点は同意でき、また地域経済や民間の給与水準に与える影響も大きいことから、今回の給与削減には反対であります。 また、今回の給与削減を強行するとともに、国がすすめる地方分権改革には同意することはできません。 政府が進めている地方分権改革とは、福祉などの最低基準を定めた「義務づけ・枠づけ」の見直しなどによって、国の社会保障などへの最低基準の保障責任を後退させ、住民の福祉と暮らしを守る、自治体の機能と役割をさらに弱めるものです。道州制を視野に入れた自治体のさらなる広域化と改編によって、大企業や多国籍企業が活動しやすい条件をつくり、地方自治体を破壊する道にほかなりません。さらに今、「地方政府基本法の制定」の名で議論されているのは、憲法と地方自治法にもとづく「二元代表制」を事実上否定し、地方議会の形骸化、住民自治の破壊や縮小に導く方向です。
このような憲法と自治法の精神を踏みにじり、財源を消費税増税分を当てにした地方分権の推進にすり替わってしまっているこの意見書には賛成できません。 今求められるのは、民間も公務員も非正規雇用を減らし給与を引き上げることであることを申し述べ、反対討論といたします。
2013年3月25日
中小企業への金融対策に関する意見書 広田議員の提案説明
議会議案第３号中小企業への金融対策に関する意見書の提案理由説明
日本共産党金沢市議会議員 広田 みよ
私は日本共産党を代表して、議会議案第３号中小企業への金融対策に関する意見書の提案理由説明を行います。
金融円滑化法は中小企業が金利の引き下げなど貸し付け条件の変更を希望する場合に、金融機関に応じるように義務付けた法律です。２００８年のリーマン・ショック以降、経営が悪化した中小企業を支援するために２００９年１２月から施行されました。中小零細企業のうち全国420万社の約1割に相当する３０万～４０万社が利用したとされ、条件変更は３００万件を超えます。毎月の返済負担を軽減することで資金繰りが行き詰まる倒産を減らしたと評価されています。 ２０１２年９月末で、県内では、50,787件の申し込みがあり、実行金額は１兆円を超えています。 活用は中小企業にとどまりません。金融庁によると、１２年４月から９月までの６カ月間で住宅ローン利用者からの貸し付け条件変更の申込件数は３万５千件近くにのぼります。中小企業だけでなく国民に利用されている制度を、期限がきたからといって、中止する道理はありません。 一部に「本来なら倒産すべき企業を延命させているのは問題の先送り」などという論調もありますが、あまりに冷たく一面的な見方です。倒産は「販売不振」を中心とした不況による倒産が大半を占めています。不況の克服こそが大切であり、それは政治の責任です。
打ち切りを前に、金融機関による中小企業の選別が始まっており、東京商工リサーチによると３年間の潜在的倒産件数を２万～３万件と推測しており、弱体化した中小企業が金融機関の選別にさらされ、倒産しかねず、貸し渋りや貸しはがしが再び起こり、日本経済に重大な影響を与える可能性があります。 ところが、政府の中小企業対策はあまりにも貧弱で、中小業者の願いに応えるものにはなっていません。１３年度予算案の中小企業対策費は１８１１億円にすぎません。４兆７千億円規模に膨れ上がった軍事費の伸び率を下回り、負担する義務のない米軍への「思いやり」予算と米軍再編経費を合わせた額よりも少ないというのが現実です。 中小企業の経営環境が苦しい時に、金融機関が返済条件などを緩和して支援するというのは当然の社会的責任です。金融円滑化法は当面延長し、さらに使い勝手を良くすること、中小企業金融の抜本的強化が必要です。 企業の９９％を占め、雇用の７割を支える中小企業への支援を抜本拡充することこそ｢デフレ｣不況から脱却して内需主導の経済を実現するためにも重要であり、安倍政権の“大企業が良くなれば中小企業も良くなる”という破綻した政策にしがみつくのはやめるべきです。中小企業への支援を拡充するためのこの意見書への皆様の御賛同をお願いしまして、提案理由といたします。
2013年3月25日
賃上げと雇用拡大で景気回復を求める意見書 森尾議員の提案説明
議会議案第４号 賃上げと雇用拡大で景気回復を求める意見書 提案説明
日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭
私は、日本共産党市議員団を代表してただ今上程されました議会議案第4号 賃上げと雇用拡大で景気回復を求める意見書の提案理由の説明を行います。
働く人たちの賃金低下に歯止めがかかりません。昨年の勤労者の平均賃金は、1990年以降で最低となり、ピークであった今から16年前の1997より年収で約70万円も減っています。そして、雇用環境も非正規労働者の増加等状況は悪化しています。非正規雇用が働く人たちの3人に1人、若者と女性では2人に1人にまで広がり、年収200万円にも満たない労働者が1000万人を超えています。さらに、雇用不安と低賃金、長時間労働が広がっています。この10年あまりの間に、平均でも月給の2か月分程度の収入がなくなったのですからローンや教育費などを抱えた働く人々と家族のくらしの悪化は深刻です。 そして、賃下げと雇用の不安が広がり続ける日本社会の現状は、世界の流れからしても異常な姿が際立っています。
日本は、この14年間に働く人の所得が88%に減少しました。一方、欧米諸国では、アメリカ178%、イギリス190%、フランス163%、ドイツ129%となっています。最低賃金を見ても明らかです。日本は、全国平均の時給は749円です。フランス1084円、イギリス928円、オランダ1021円、アメリカ753円と先進諸国で最低水準となっています。 最低賃金で1日8時間、週5日で月に20日間働いたとして月収は12万にも満たない額です。ここから税金など引かれたらとても暮らしていけません。 一方、大企業は、この10年間で内部留保を100兆円も積み増し、その額は、260兆円にも達しています。 人件費削減で目先の利益は増やしたものの国民の所得が減り、市場が収縮したために、企業の内部に余剰資金として溜め込まれたものです。 企業経営者には、日本経済の成長の中で、業績の回復を図る視点と、その社会的役割の発揮が求められています。内部留保のほんの一部を、賃上げと安定した雇用を増やすために充てる事によって、内需を活発にし、景気回復への道ずしをつくることができます。 よって、この意見書は、国に対して、 1労働法制の実効ある改善策を講じ、非正規労働者の賃金と労働条件を改善すること。 2日本の最低賃金を先進国並みに改善するとともに、中小企業支援の強化、大企業と中小企業が公正に取引できるルールの策定を進めること。 以上の点を求めるものです。 議員各位の賛同を求め、提案理由の説明を終わります。
