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2013年12月議会

　平成24年度金沢市歳入歳出決算認定　反対討論

日本共産党金沢市議会議員　森尾　嘉昭　

　私は、日本共産党市議員団を代表して認定第１号平成24年度金沢市歳入歳出決算について討論を行います。

　わが党は、この決算について認定できないことを表明し、その主な内容を述べます。

　この年は、東日本大震災と福島原発事故から2年が経過し、いのちと安全を守ることがなにより、最優先課題であることがあらゆる分野で問われました。

　地方自治体にとって、こうした点からも、安全、安心を第一に、そこに暮らす住民のいのちと福祉向上に努める事がなにより求められました。

　こうした点からこの決算を見てみると

　第一に、これまで進められてきた大型開発事業が見直されるどころか、一層進められてきたことです。

金沢駅西広場再整備事業、駅武蔵地区開発事業、そして、海側環状道路建設事業と合わせ進められた北部直江、大河端、大友地区の土地区画整理事業などが積極的に進められてきました。

金沢駅武蔵北地区再開発事業は、金沢駅東口から武蔵まで、36㍍道路を直線で結び、その両ぎわに5つの再開発ビルを建設する事業として進められ、36年を経て終結しました。総事業費533億円にのぼり、国、県、市の負担は、221億円となりました。本市の負担は、一般会計による施設などの設置費用を含め、約151億円となりました。多くの地権者が地区外に移転し、ビルの入居者も二転三転し、現況では、全体の利用率が8割台にとどまり、空いているフロアーが目立っています。

ところが、本市は、この事業が多くの矛盾を抱え、計画通りとはならなかったにもかかわらず、その破綻ぶりを取り繕うための対応を行ってきました。

決算審査の中で、市当局は、この事業全体では、6千万円の黒字になった。と述べました。しかし、実際は、第5工区において、名鉄5番街が当初保留床を購入したのですが、残額5億6千万円は支払われず、その金額に相当する床2270㎡を市に返上したわけです。ところが、この金額を保留床の処分金として入ったことにして、計算上6千万円の黒字としたのです。したがって、実際は、5億円の赤字となっています。

事業終結に伴い、会計決算の処理をどのように行ったかを見てみると、第三工区のビルの完成にあたって、大和ハウスに市が先行買収した土地に相当する床を4億円で売却し、第5工区のビルにある市民センターなどの施設床を一般会計で、4億6千万円で購入しました。その合計金額8億6千万円でまちづくり基金に返金する決算処理を行いました。

この事業の決算処理は行ったものの、売れ残った床を本市が持ったままです。第5工区に入居した「もしもしホットライン」もこの7月末に撤退し、空きフロアーが一層目立ったままです。まちの賑わいどころか閑散としています。

粉飾決算まがいの処理を行い、この事業が破綻したにもかかわらず、成功したように見せかけるという偽装工作まがいの対応を行ったのです。

書類審査の中でも、手書きによる説明文を記載し、決算書類には、議会の質問への対応文書まで添付されていました。

次ぎに、金沢森本インター工業団地造成事業です。

総事業費は、34億円にのぼり、用地費23億円、造成事業費8億4千万円で、進められています。来年1月には分譲開始なります。この工業団地のすぐ上には、金沢テクノパークがあります。280億円を投じて、先端産業を誘致するとして造成された工業団地です。最初の企業立地から24年が経過しましたが、6区画8.5haが売れ残り、全体の4分の1、東京ドーム1.8個分に相当します。この5年間立地はゼロです。その売れ残った用地と同じ規模の8.5ｈａを工業用地として造成するのが、今回の森本インター工業団地です。

大手企業等の企業誘致による経済対策から、本市の小規模事業から成り立つ事業所の現状に対して振興策にこそ、力を注ぐことが求められています。

そして、市民生活の点では、国民健康保険料や介護保険料の引き上げが実施されました。とりわけ、介護保険料の引き上げは、その基準月額が4750円から5680円へと2割近く引き上げられました。その結果、41ある中核市の中で、高い方から5番目となりました。一番低い宇都宮市の4064円と比べると1.4倍にもなります。

この特別会計の決算では、2億7889万円の黒字となっています。基金は、当初4億6千万円があり、決算では、9千万円が取り崩しただけです。また、拠出した安定化基金も、2億5千万円のうち、わずか、3千万円の取り崩しとなっています。大幅な保険料の引き上げを回避する対策こそ、取るべきであります。

次に、職員の定数削減です。減員したのは25人で、増員は19人で、前年度に比べ、6人が削減されました。この5年間では、定数が3470人から3385人へと85人が削減されました。一方、平成24年度末で、非常勤職員は、836人、臨時職員は、302人で、合計1138人となり、そのうち、女性は、81％を占めています。職員の定数を減らし、非常勤や臨時職員を増やすという施策を見直すことが必要です。

なお、旧石川県菓子文化会館を現地視察しました。当初予算では、1億6800万円で用地と建物を購入するとしました。しかし、用地330㎡は、森八と賃貸契約を結ぶとしました。現地で確認すると借地は全面駐車場と建物の用地の一部にまで及んでいました。建物は、すでに築47年となっています。しかも、森八の看板まで残すというのです。多額の税金を投入して確保しなければならないものなのか。将来まで問題を残ることになるだけに必要な解決策の実行を求めておきたいと思います。

以上で討論を終わります。

2013年12月

　金沢市議会12月議会　一般質問

　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党金沢市議会議員　森尾　嘉昭

　私は、日本共産党市議員団のトップバッターとして以下質問致します。

　平和と民主主義、人権までも奪うとして、批判の声が広がる中、去る6日深夜、秘密保護法が、参議院本会議で、自民・公明の強行採決によって、成立しました。

　審議すればするほど憲法と相いれないこの法律の本質が明らかとなり、国内外から批判の声が広がる中での暴挙であり、断じて許すことはできません。

安倍政権の強さの表れではなく、世論の広がりに追い詰められた中での強行であり、大義は国民のたたかいの側にあります。

　ある地元紙は、「世論は屈しない」という論説を掲げました。その中で、「政治が民意、世論とかけ離れるのなら、国家運営は早晩行き詰まる。これほど広範な世論は決して屈することなどあるまい」と述べています。

　この法律による「特定秘密」が、政府にゆだねられている上に、10年以下の重罰などによる弾圧法であり、言論･表現の自由を脅かし、民主主義の土台を掘り崩すことになるとして批判が相次ぎました。ノーベル賞を受賞した益川敏英さん、日弁連会長の山岸憲司さん、元内閣官房長官の武村正義さん、慶応大学教授の小林節さん、アニメの宮崎駿監督、そして、女優の大竹しのぶさん、吉永小百合さんなど各界各方面から多くの方々が反対・慎重審議を求める声が広がりました。本市議会にも、石川憲法会議をはじめ、6団体から制定に反対する請願が提出されました。短期間で急速にこうした声が広がったことは、平和と民主主義を求める巨大なエネルギーを示しています。まさに、たたかいは、これからです。この法律の施行は、一年後です。憲法違反の秘密保護法の撤廃に向け奮闘する決意です。 … 続きを読む →