トピックス
2013年9月11日
金沢市議員団ニュースNo.285 2013年9月
2013年9月10日
金沢市議員団ニュースNo284 2013年夏号
2013年9月10日
近岡町での場外車券売場開設は断念！
「近岡町での開設断念」
市長の同意書発覚が決定打で消えた大徳での競輪場外車券売場問題。も束の間、続いて近岡町での開設がすすめられていました・・が、地元住民の反対で断念。
今朝の地元紙で報道がありました。
この間、うちの市議団でも「金沢のどこにもギャンブル施設はいらない」
と住民のみなさんとともに議会でも訴えてきました。
しかし報道では、設置事業者が「引き続き市内でサテライト金沢の開設を
めざす考えを示した」とのこと。。みなさんの町に必要ですか？
2013年8月28日
森尾の特ダネネタもりもり ニュースNo.97
2013年8月21日
升きよみ議会だより2013年夏号
2013年7月9日
近岡の場外車券売場設置計画の件で市民局長に申し入れしました！
午前中に現地視察、業者からの聞き取りを行ったうえで、午後に市民局長に申し入れをしました！市長、副市長はこの件に関しては「一切だれとも話さない」というスタンスで話をすることができませんでした＾＾；
2013年7月9日
金沢市長
山野 之義 様
日本共産党金沢市議員団
升 きよみ
森尾 嘉昭
広田 美代
金沢市近岡町地内で、競輪場外車券売場｢サテライト金沢｣開設計画をめぐる
申し入れ
金沢市自転車スポーツ振興会(会長小嶋敬二)が本市近岡町のスーパー銭湯の空き店舗を利用し、競輪場外車券売場｢サテライト金沢｣を開設する計画を明らかにしました。
競輪場外車券売場設置をめぐっては、2007年12月本市議会が全会一致で、大徳地区の設置計画に反対の請願を採択して以来5年半にわたって、繰り返し、議論が交わされてきました。この間の議論では、
第一に、ギャンブル施設であることから、子どもたちや地域住民への影響など心配の声が寄せられ、その設置の是非が問われてきました。
第二に、健全な社会環境形成都市宣言(平成19年3月15日決議)をしている本市にとって、こうしたギャンブル施設は、必要なのか、ふさわしいのか。問われてきました。
競馬や競輪、競艇などは、賭博・富くじ販売禁止の唯一の例外として、競馬法や自転車競技法などで国、都道府県、指定市町村に限って、公営ギャンブルが定められています。この背景には、戦後の厳しい地方財政と都市の復興を図る事がありました。本市にも公営競馬場が存続しています。しかし、1980年代以降各ギャンブルとも売り上げが減少し、閉鎖が相次いでいます。ところが、国は、法改正をすすめ、民間事業者にも委託できるようになり、各地で、設置の賛否をめぐって問題が起こっています。
この施設がギャンブル施設であり、一日の入場者が300人から500人、年間の売り上げが20億円から30億円との予想から、その1%、数千万円が地元に還元されるとのことです。 結局、こうした金銭の問題がつきまとうだけに様々な問題を引き起こすことになります。
今回の設置計画の場所については、以下の点について、検討が求められます。
第一に、この設置計画から500メートル以内には、スーパー、結婚式場、葬儀場、公園、医療施設などがあり、500メートルを超えた所には、中学校、保育園があります。1キロを超えた所には、保育園、小学校があります。
※自転車競技法施行規則第14条
2 前項の許可申請には、次に掲げる図面を添付しなければならない。
場外車券発売施設付近の見取り図（敷地周辺から千メートル以内の地域にある学校その他の文教施設及び病院その他の医療施設の位置並びに名称を記載した一万分の一以上の縮尺による図面）
※自転車競技法施行規則第15条
一位置は文教上又は保健衛生上著しい支障を来すおそれがない場所であること。
※陳情第55号自転車スポーツ振興のためのサテライト金沢開設の陳情（今年、3月金沢市議会で採択）その際の付託意見
1場外車券売発売施設の設置について、これを行おうとする者は、設置予定場所が、小中学校等の立地するいわゆる文教地区であったり、住居が連たんする一般住宅地区、あるいはその他良好な住宅環境地区等内にあると客観的に判断される場合は、その対象としない。
2上記１の要件を満たしている場合でも、当該施設の設置申請については、設置予定地区住民およびその周辺地域の同意が十分に得られていることを前提として行う。
第二に、この計画地のすぐ横の区域では、直江地区の区画整理事業が進められています。さらに、周辺で、大友、大河端の区画整理事業が進められています。いずれも、よりよい環境作りを進めるために、地区計画を定め、競輪場外車券売場などの施設を制限し、設置することはできません。道路を挟んだ隣接地で、禁止している施設を設置して、よりよい環境作りが進められるのか。問われることになります。
第三に、本市は、健全な社会環境形成都市宣言(平成19年3月15日決議)を行っており、この点に照らして、こうしたギャンブル施設がふさわしいかどうか。本市のまちづくりを進めていく上で必要かどうか問われています。
2013年7月9日
近岡に計画されている場外車券売場候補地を視察
近岡に計画されている競輪場外車券売場の候補地を市議団で視察してきました！
「越のゆ」というスーパー銭湯跡地で、隣接に結婚式場、葬祭会館、スーパー、そして道路１つ隔てて地区計画地域（場外車券売場は制限）がある場所。
明日１９時から、業者さんによる説明会が鞍月公民館で行われるとのことです。
大徳の場外車券売場で５年半議論を繰り返し、３月に市長の同意書問題が発覚したばかり。
また、健全な社会環境形成都市宣言があるこの金沢で、こうしたギャンブル施設がふさわしいか、本市のまちづくりを進めていくうえで必要か問われています。
2013年6月25日
2013年金沢市議会6月議会 広田議員反対討論
2013年6月議会 討論
日本共産党金沢市議会議員 広田 みよ
私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。 我が党は、提出された議案２４件のうち議案第１３号ないし議案第２４号の議案１２件に反対であります。
これは、本市職員の給与を平均3.8%減額し、この7月から来年の3月まで実施するとして総額8億6千万円を減額する追加補正予算と条例が提案されたものです。
国が東日本大震災の復興財源を捻出する事を名目に、昨年度から2年間、国家公務員給与を7.8%削減し、地方公務員にもこの7月から国に準じた措置を求めたものです。しかも地方交付税の削減とセットで押し付けています。
地方公務員の給与は、地方自治体に裁量権があり、今回、国が地方交付税を削減し、国の方針に地方を従わせようとする事に批判が相次いでいます。
しかも、地方自治体からすれば、国に先駆けて職員の削減や給与削減に取り組んできています。本市では平成21年度からは９億2,000万円の給与と手当について連続して削減が続いています。
わが党は、国が交付税を盾に、公務員給与削減を地方に強要するやり方、そしてそれに沿った本市の給与削減と条例提案に反対であります。
地方自治体は、国の間違った政策強要の犠牲者です。本市としても、議会としても、国に対して、あらためて、厳しく抗議し、こうしたやり方を改めるよう強く求めるべきです。
また、アベノミクスと言われる経済政策は、株の乱高下、長期金利の引き上げ、物価は上がっても、賃金は上がらず、３大銀行の中小企業向け貸出比率は史上最低、企業の設備投資は５期連続マイナスと、その実像が露わになりつつあります。
賃金が上がり、国民の所得が増えなければ経済はよくなりません。税収も増えず、財政もよくなりません。公務員給与の大幅引き下げ策は、公務員の生活を脅かすだけでなく、民間の賃金引き下げにつながり、経済の悪化をさらに進めるものです。
公務員給与引き下げ問題の背景にあるのは、多国籍企業や大富裕層はさらに豊かになる、その一方で、国民はやせ細るといった、経済政策、金融・財政政策の逆立ちしたあり方です。
給与の大幅削減は、市職員、一人ひとりにとって重大問題であるとともに、国の経済、国民全体につながる問題です。公務員バッシングを許さず、市民のくらしと権利を守り、国の政治をよくするために頑張る決意を表明します。
議会議案第１号「場外車券売場設置をめぐる問題について、市長の反省を求める決議」について 提案説明
日本共産党金沢市議会議員 升 きよみ
私は日本共産党金沢市議員団を代表して、議会議案第１号「場外車券売場設置をめぐる問題について、市長の反省を求める決議」について、その提案を致します。
大徳地区場外車券売場をめぐる経緯については、既に本議場でも明らかになりましたが、あらためて、事の重大性、問題性から重要視するものです。
場外車券売場設置をめぐって、市民が度重ねて陳情要望を行い、そして、議会は議論を行い、大徳地区場外車券売場設置せずと、きっぱり「否決議決」を致しました。しかし、この間1年8か月にわたって、市長たる方が、業者と事前密約を行って、設置同意の文書を取り交わし、署名押印していたということに、激しい憤りを覚えるものです。
市民・議会の不在の中で、市の最高責任者である市長が、特定の利益団体・企業の為に、便宜供与を図ることを約束していたこと、まして、それを文書で取り交わしながら、長期間市民・議会に隠し続けておられた。どう考えても許されない行為です。
途中、内容証明が届けられた昨年の12月段階でも、充分に議会・市民に報告し、明らかに出来たにもかかわらず、それをなさらなかった。それはいったい何故か？そこに何かあるのですか。何か出来ない御事情が別にあったのかと、疑わしく思わざるを得ません。それ程に隠し続けたことへの不信は強く、未だに真相は解明されておりません。こうした市長がとられた行為は、市民と市議会に対する背信的行為と言わざるを得ないものです。加えて、この問題がマスコミ等によって明らかになった後も、市長は全員協議会のご説明はあったものの、率先して議会に状況報告する等の姿勢に欠き、その上、その責任から、それ相応の自らの襟を正す処遇も図られないまま、議員の質問に応えてただ「軽率であった。今後、職責全うする。」としただけの弁では、到底納得できるものではありません。同席議員にも厳しい批判が寄せられておりますが、「長たる立場にある、市長の責任」には極めて重いものがあります。
政治に携わる私達議員も、他山の石ではなく、自ら律し、市民の市政への信頼回復のために、総力を挙げねばなりません。
あらためて、市議会の意思として、市長に猛省と責任の自覚を促すと共に、何よりも真摯な姿勢で、今後の市政運営に臨まれることを強く求めることを申し上げ、提案理由と致します。
2013年6月25日
生活保護制度を後退させる改正法の撤回を求める意見書 森尾議員の提案説明
議会議案第2号 生活保護制度を後退させる改正法の撤回を求める意見書 提案説明
日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭
私は、日本共産党市議員団を代表してただ今上程されました議会議案第2号 生活保護を後退させる改正法の撤回を求める意見書の提案理由の説明を行います。
生活保護を受けている世帯は、157万世帯、受給者は、215万人となっています。その4割は、男女とも65歳以上の高齢者世帯です。そして、傷病世帯が多くを占めています。しかし、生活保護基準以下の生活にもかかわらず、多くは、生活保護を受けておらず、生活保護基準以下の生活者のうち、生活保護受給者の割合を示す生活保護の捕捉率は、日本の場合、約20%です。一方、ドイツや、イギリスでは、約90%です。日本の貧困化の実態を示しています。
にもかかわらず、国は、生活保護基準を削減し、この8月から3ヶ年で実施することに続き、今度は、制度を後退させる法改正を閣議決定し、現在、参議院で審議が続いています。
その内容は、保護の理由、資産及び、収入の状況などの事項を記載した申請書の提出義務づけや扶養義務者に対する報告など申請行為を遠ざける内容となっています。衆議院の段階で、｢特別の事情があるとき｣は、申請書の提出や書類の添付を要件としないこととする修正が加えられましたが、その判断は行政にゆだねられており、｢原則は、書類の提出｣と厚生労働大臣が答えています。結局、生活保護の申請要件が厳しくなり、申請者を窓口から閉め出す危険性が改めて指摘されています。そもそも、書面添付を生活保護申請の要件とすること自体が法の趣旨から逸脱するものです。
生活保護制度は、憲法25条に規定する健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する最後のセイフティーネットとされており、母子の餓死事件やあいつぐ孤立死など深刻な事態が起こっている中、より充実した制度としてその役割が発揮されることが求められています。
さらに、今年5月に国連の社会権規約委員会が日本の第3回定期報告書に関する総括所見の中で、生活保護の申請手続きを簡素化し、かつ申請者が尊厳を持って扱われる事を確保するための措置をとるよう勧告しています。
また、各県の弁護士会が反対声明を出しており、その中で、「今般の改正案は、違法な『水際作戦』を合法化するとともに、一層の萎縮的効果を及ぼすものであり、その結果、客観的に利用要件をみたしているにもかかわらず生活保護を利用することのできない要保護者が続出し、多数の自死・餓死・孤立死等の悲劇を招く恐れがある。これはわが国における生存権保障(憲法25条)を空文化させるものであって到底容認できない」と述べています。
以上のことから、この意見書は、国に対して、生存権の保障という生活保護制度の役割を大きく後退させる今回の法改正を撤回するよう求めるものです。
以上で提案説明を終わります。
