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2013年6月議会　討論

日本共産党金沢市議会議員　広田　みよ

私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。 我が党は、提出された議案２４件のうち議案第１３号ないし議案第２４号の議案１２件に反対であります。
これは、本市職員の給与を平均3.8%減額し、この7月から来年の3月まで実施するとして総額8億6千万円を減額する追加補正予算と条例が提案されたものです。
国が東日本大震災の復興財源を捻出する事を名目に、昨年度から2年間、国家公務員給与を7.8%削減し、地方公務員にもこの7月から国に準じた措置を求めたものです。しかも地方交付税の削減とセットで押し付けています。
地方公務員の給与は、地方自治体に裁量権があり、今回、国が地方交付税を削減し、国の方針に地方を従わせようとする事に批判が相次いでいます。
しかも、地方自治体からすれば、国に先駆けて職員の削減や給与削減に取り組んできています。本市では平成21年度からは９億2,000万円の給与と手当について連続して削減が続いています。
わが党は、国が交付税を盾に、公務員給与削減を地方に強要するやり方、そしてそれに沿った本市の給与削減と条例提案に反対であります。
地方自治体は、国の間違った政策強要の犠牲者です。本市としても、議会としても、国に対して、あらためて、厳しく抗議し、こうしたやり方を改めるよう強く求めるべきです。
また、アベノミクスと言われる経済政策は、株の乱高下、長期金利の引き上げ、物価は上がっても、賃金は上がらず、３大銀行の中小企業向け貸出比率は史上最低、企業の設備投資は５期連続マイナスと、その実像が露わになりつつあります。
賃金が上がり、国民の所得が増えなければ経済はよくなりません。税収も増えず、財政もよくなりません。公務員給与の大幅引き下げ策は、公務員の生活を脅かすだけでなく、民間の賃金引き下げにつながり、経済の悪化をさらに進めるものです。
公務員給与引き下げ問題の背景にあるのは、多国籍企業や大富裕層はさらに豊かになる、その一方で、国民はやせ細るといった、経済政策、金融・財政政策の逆立ちしたあり方です。
給与の大幅削減は、市職員、一人ひとりにとって重大問題であるとともに、国の経済、国民全体につながる問題です。公務員バッシングを許さず、市民のくらしと権利を守り、国の政治をよくするために頑張る決意を表明します。

2013年6月議会　討論

日本共産党金沢市議会議員　広田　みよ

次に、請願についてです。
請願第２１号は「日本軍慰安婦問題の法的解決を急ぐこと」を国に求めるもので、新日本婦人の会金沢支部支部長から提出されたものです。安倍内閣は１８日、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が提出した質問主意書に対する答弁書で、「慰安婦」問題に関して日本軍による強制連行を示す証拠が政府の発見した資料の中にあることを初めて認めました。
政府は河野談話にあたって１９９１年１２月から９３年８月まで関係資料を調査し、関係者からの聞き取りを行い、関係資料は内閣官房外政審議室が文書にまとめています。赤嶺氏はその中に「バダビア臨時軍法会議の記録」が収録されていることを指摘。このバダビア臨時軍法会議は、日本軍がジャワ島スマランなどでオランダ人女性らを慰安婦として使う計画を立て、その実現に直接・間接に関与したことを明らかにしたものです。この事件は、自民党有志でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の提言でさえ、「軍や政府による強制連行はジャワ島における「スマラン事件」があった」と認めているものです。もはや慰安婦「強制」否定派の根拠は総崩れです。
また、「慰安婦制度は必要だ」などとする橋下徹・大阪市長（日本維新の会共同代表）の発言について、同市の姉妹都市、アメリカのサンフランシスコ市議会は１８日、橋下氏に発言の撤回を求めることなどを盛り込んだ決議案を全会一致で採択しました。
７人の議員が共同提案した同決議は、橋下氏が５月１３日に行った発言で「世界を驚かせ」、「慰安婦」が強制的な「性的奴隷」だった事実を否定したと指摘し、
中国やアメリカをはじめ世界中から非難されたと明記。同２７日の外国特派員協会での講演で「日本だけが非難されている」と述べ、再度、強制の事実を否定したと批判しています。
日本政府は、河野談話にある「当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題」として、「慰安婦」問題に真摯に向き合い、一日も早く法的解決を行うことが、女性の人権、人間の尊厳を回復し、アジアや世界の人々の信頼と平和な未来を築くことにつながります。よって、わが党はこの請願には賛成であります。
請願第２２号は「年金２．５％削減中止を求める」もので、全日本年金者組合石川県本部金沢支部執行委員長から提出されました。
ことし10月から３年間で2.5％年金を削減するとしていますが、これが実行されれば高齢者の年金収入が大幅に減ることになります。アベノミクスでの物価上昇、社会保険料の増額、復興税や各種控除による増税の中、その影響はご高齢者のくらしをさらに脅かし、地域経済へ深刻な影響をもたらすもので、断じて許されません。年金の削減中止を求めるこの請願には、我が党は賛成であります。
請願第２３号は、「ＴＰＰへの参加に反対すること」を求める意見書提出に関するもので、農民運動石川県連合会会長から提出されたものです。
自民党はTPPについて「聖域なき関税撤廃」を前提としたTPP交渉参加に反対するとして、６項目を公約しました。ところが、安倍首相は、その選挙公約を投げ捨てて、TPP交渉への参加を表明しました。４月１２日、アメリカとの事前協議「合意」を経て、４月下旬には交渉参加１１か国すべての同意をとりつけるなど、交渉参加への道を突き進んでいます。「守るべきものは守り、国益にかなう最善の道を追求する」とのべて「交渉力」を強調しましたが、アメリカとの事前協議では、コメ、乳製品、砂糖など重要農産物の関税について、何ひとつ維持できるという保証をとることができませんでした。その一方、日本の交渉参加の条件とされて、「入場料」とよばれた牛肉、自動車、保険の３分野よって、でのアメリカの要求を丸のみしています。「守るべきものは守る」という首相の言明が、まったくの虚構であると厳しく批判せざるをえません。
さらに重大なことはTPP交渉の内容が、国民にも、国会にも知らされず、４年間は秘密扱いにされることが、ニュージーランド政府の文書で明かされています。また、非関税障壁の撤廃では、混合診療や医療への株式会社の参入、公共事業の「地元優先発注」の撤廃、食品の安全基準や自動車排ガス規制の大幅緩和などが標的にされています。
自国の農業を壊し、食料を外国に頼る国にする、そして、雇用も地域経済も破壊する。こんな「亡国の道」へすすむことは断じて許されません。今議会上程されたTPPに関する意見書はあくまでも「慎重なTPP交渉参加」を求めるものであり、交渉に足を踏み入れたら後戻りできないことが曖昧にされています。わが党はTPP交渉の参加表明の撤回を求めることこそ、最も国益のかなう道と断言できます。よって、我が党はこの請願に賛成であります。
請願第２４号は「日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める」意見書提出を求めるもので、原水爆禁止石川県協議会代表理事から提出されました。
広島・長崎の惨禍を経験した日本にとって、核兵器の非人道性を世界に訴え、速やかな廃絶に力を尽くすことは国民の強い願いであり、政府の責務です。ところが、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議（２０１５年）に向けてスイスのジュネーブで開かれている第２回準備委員会で、日本政府は核兵器の使用を認めたと受け取られても仕方のない態度を示しました。核兵器の不使用を主張した共同声明への署名を拒否したのです。安倍晋三政権の姿勢は被爆国の国民として絶対に容認できないものであり、強く抗議します。核拡散を阻止する根本的な手だてが核兵器の全面禁止であり、廃絶であることは明らかです。北朝鮮の核保有は日本およびアジアの平和を脅かすものであり、断じて許されません。「核抑止力」論ではなく、核兵器の廃絶をこそ主張すべきです。よってわが党はこの請願に賛成であります。
以上の各請願は、付託された各常任委員会で不採択とされたものであり、我が党は、各常任委員会の不採択に反対するものであります。 以上をもって、討論を終わります。