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私は、日本共産党市議員団を代表して、討論を行います。
我が党は、認定第２号平成23年度金沢市公営企業特別会計決算について承認できないことを表明し、その主な理由を述べたいと思います。

まず水道事業会計についてです。水道事業会計については、23年度の県水受水額は３１億５９００万円と大きく、市民の飲む水の54％を県水が占めており、本市の自己水はだんだん減少しています。 自己水の単価は立米当たり３０円９８銭であるのに対し県水の単価は99円で、３倍も高い県水を膨大に受け入れ、７割を支払う責任水量制により年間30億円を今後も支払うことになります。自己水が足りないならまだわかりますが、23年度の本市の平均配水量は１日１６万トンで、最大１日配水量はことし８月９日の約１７万３４３２トンです。末と犀川の配水能力は20万5,000トンなので、自己水で十分賄える現況です。これまでは渇水時期に20万5,000トンを超えることも何日かありましたが、今日ではそれを超えることもなくなりました。その結果、自己水の配水能力20万5,000トンに対する利用率は３割台にまで落ち込み、犀川浄水場は３割を切る状況にまで至っています。そうした点から、県水受水契約は見直すべきであり、安くておいしい自己水を基本とする水道行政に大きく転換を図るべきだと考えます。 ２２年度に料金を引き下げたものの、市民からすれば高いことに変わりはありません。自己水を基本とする水道行政に大きく切りかえれば水道料金を大幅に引き下げることは可能だと考えます。

次に工業用水道事業についてですが、給水事業所は５カ所ですが、そのほとんどが日機装。資本的収入と合わせて年間５０７７万円を一般会計から補てんしていますが、それに対して給水収益は１３５１万円。 周知のとおり、金沢テクノパークは280億円を投入し、着工以来20年、最初の企業が誘致されてから17年が経過していますが、現在４分の１が売れ残っています。給水料金で賄えない部分はすべて一般会計で穴埋めする状況がずっと続いていることから、工業用水道事業は特定の企業に対して大変な利便を提供していることになります。テクノパークに280億円も投入し、補填の多い工水を使用させるなど、特定の企業に限りない利便を図っている状況であり、工業用水道事業の検証と見直し求められていることを述べ、討論を終わります。

「防災・減災体制再構築推進基本法の制定を求める意見書」に反対

日本共産党金沢市議員団　広田　みよ

議会議案第６号につきまして、「防災・減災体制再構築推進基本法の制定を求める意見書」に日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。

高度経済成長期に建設された道路や橋梁、トンネル、上下水道、河川道、港湾などが、老朽化をむかえている現状での対策の必要性、また、いつ起きても不思議ではない大規模災害に対しての防災・減災対策は大きな課題です。 私達、日本共産党もその抜本的な対策を行うよう求めているところです。 しかし、意見書に記載されているように「公共投資を集中的に行うこと」は、公明党の「防災・減災ニューディール」政策で、１０年間で１００兆円の計画的投資と考えられます。 その中で、財源は赤字国債に依存せずといいながら、６０年の建設国債、２５年のニューディール債、地方債、ＰＦＩの活用など結局、あらたな借金を増大させ、民間活力を導入するというものです。これはすでに破綻した政策の焼き直しにすぎません。 年間４０兆円余りしか国の税収がない状況下で、単純に１年間１０兆円規模の投資を、東日本大震災の復興、原発の放射能漏れ事故の収束もままならない中で、また、国の税収確保への方策が「消費税の増税」と「社会保障の改悪」で押し進められようとしている中で同意はできません。 雇用の拡大で景気回復ということも言われていますが、この間の公共投資が、国民全体を潤すことにはならなかったという事実があります。自民党・公明党の与党時代、大企業が儲かるための規制緩和だけが進み、雇用のルールが壊れ、ワーキングプアという言葉まで生み出しました。この間、派遣労働法の改定も民主・自民・公明の３党で問題点を残したままの改定内容となっています。
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