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2014年6月

金沢市議会6月定例月議会 一般質問    

広田 みよ         

 質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の1人として質問を行います。

6月hirota①就労支援事業

まずはじめに、就労支援事業についてです。

先月発表されました国の労働力調査によると、完全失業率は横ばい、正規雇用労働者は昨年の同時期と比較して58万人減少する一方で、非正規雇用労働者が100万人も増えています。有効求人倍率も多少あがったとは言え、正社員に対する倍率は1をはるかに下回り低いままです。非正規雇用は労働者全体の3分の1を超え、過去最高の水準で、特に若者の2人に1人、女性では3人に2人は非正規雇用という低賃金・不安定な状況です。正社員であっても異常な長時間労働を強いられるなど、労働者は心身ともに疲弊しています。石川や金沢も数字は違えど、深刻な状況です。

●市長は全国的なこのような現状で、本市の今の就職難や雇用環境の悪化の原因をどうとらえ、解決するためにはどのような対策が必要だと考えているか。お考えを伺います。 … 続きを読む →

2014年6月

金沢市議会6月定例月議会 一般質問

                 日本共産党金沢市議会議員 森尾 嘉昭

 私は、日本共産党市議員団として最初の質問を行います。

IMG_6694 安倍政権は、消費税増税、社会保障のあいつぐ改悪、TPP推進、教育分野の改悪など国民生活のあらゆる分野で暴走を続けています。その犠牲は地方経済と地方自治体に深刻な影響をもたらしています。それだけに、市政は、憲法を活かし、住民の福祉、くらしを守るという地方自治体の役割を発揮することが求められています。

 市長!あなたが就任してからの4年近くの市政について検証し、あるべき方向を示しながら市長の見解を伺うものです。

 第一は、消費税増税、社会保障改悪が進められる中、市民のくらし、福祉を最優先する対策が取られているのか伺います。

 まず、消費税増税の影響と本市水道料金の引き下げ実施についてです。 … 続きを読む →

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平成26年度金沢市議会6月定例月議会日程が決まりました。

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DSCF1419議会棟耐震改修工事の為、

市役所7階にある日本共産党金沢市議員団の控室・談話室は、

5月7日より、しばらくの間(9月議会終了後まで工事の予定)仮移転します。

場所は、同じ7階で、今まで第5委員会室があったところです。

何かと、ご不便・ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いします。

 7階図 

※なお、同時に、各委員会室も、工事期間中、場所が変わっていますので、ご注意ください!

 ・全員協議会室・第4・第5委員会室は、4階に変更になりました。

 ・第1・第2・第3委員会室は、同じ7階で場所変更となっています。

 

 

 

 

 

2014年3月議会 反対討論

広田 美代

 ただ今上程されました、議案第6号「適正な教科書採択のため公正な教科書検定を求める意見書(案)」について、共産党市議員団を代表し、反対の立場で討論をいたします。

 今年1月の教科書検定基準改定により、文部科学相の諮問機関、教科用図書検定調査審議会は今月下旬にも、教科書検定で合否を判断する指針である審査要項を改定する予定です。この改定により、日本の侵略戦争の事実や平和の大切さを書いた教科書が、改悪教育基本法の「国を愛する態度を養う」に照らして「重大な欠陥」があるとして、検定で不合格になりかねません。 

 教科書検定については、「家永(いえなが)教科書裁判」などのたたかいと国民の世論と運動で、政治的・恣意的な検定をある程度やめさせ、事実に基づいて記述を修正する方向へと、一定の改善がされてきました。ところが今回の審査要項の改悪では、「愛国心」に沿った教科書かどうかという、一方的で恣意的な判断で合否を決めることが可能になります。この間の検定のあり方を大きく変えてしまうものです。

 教科書会社の関係者からは「何が『重大な欠陥』になるかわからず、『国を愛する態度』に反するといわれないように“安全”な記述をせざるをえなくなる」との声が出ています。「不合格にする」という脅しで教科書会社や執筆者を萎縮させ、日本のアジア侵略の記述を抑制させることは明らかです。

 自国を愛し、よりよい国にしようとすること自体は大切です。同時にどのような「愛国心」を持つか、あるいは持たないかは一人ひとりの自由です。国が「これが愛国心だ」と定めて押し付ければ、憲法19条が保障する「思想・良心の自由」を侵すことになります。「愛国心」を基準にして教科書の合否を決定することは、許されるものではありません。

 ことさら「愛国心」を強調する人々の中には、侵略戦争を「自存自衛のための戦争」「アジア解放の戦争」とする歴史教科書を、「愛国心」を目標に加えた改悪教育基本法にふさわしいものとして賛美し、侵略の事実を書いた多くの教科書を「自虐史観」だとしています。彼らのいう「愛国心」が、侵略戦争を美化し、子どもたちを戦前のように国家への忠誠に向かわせるものとなりかねません。

 教育基本法改定を提起した中央教育審議会の答申でさえ、「(愛国心が)国家至上主義的考えや全体主義的なものになってはならない」とのべていました。「愛国心」の名で侵略戦争美化を教科書に押し付けることは許されません。

 来年度の中学教科書検定から適用される新基準は、政府見解に基づいた記述を強要し、南京大虐殺の犠牲者数や日本軍「慰安婦」問題など侵略・加害の事実を書かせないことを意図したものです。

 日本の起こした戦争を侵略戦争として断罪することは戦後の国際秩序の土台でした。学校教育で日本の侵略と加害の事実を伝えることは、子どもたちに民主主義の道を歩む誇りと国際社会で通用する常識をはぐくむうえで欠かせません。歴史の真実を学ぶことは子どもたちの権利でもあります。よって戦後の国際社会の流れを覆す侵略美化と、偏った「愛国心」を押し付ける教科書検定を求めようとするこの意見書には反対ですし、大前提として「教育」と「政治」は独立して職務にあたることはいうまでもなく、各議員のみなさまにも反対することを呼びかけ討論を終えます。

2014年3月議会  反対討論 

                 

森尾 嘉昭 

 私は、日本共産党市議員団を代表して、ただ今上程されました議会議案第3号金沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例について、反対討論を行います。

 今回の条例改正は、議会の広報に関し、必要な事項の協議又は調整を行うことを目的に設置される議会広報委員会に対して、費用弁償を支給するとして条例改正が提案されたものです。

 費用弁償は、本市では、議会本会議や、各常任委員会、議会運営委員会、法に基づく特別委員会へ出席するために適用されてきたものですが、全国的に、廃止や見直しが進められてきています。

 最近の調査でも、中核市42市の中で、本市のように日額4000円という定額支給となっているのは、本市を含めわずか、6市だけで、距離に応じた支給や公共交通機関を利用した実費等を計算根拠とするものが多く、費用弁償そのものを廃止した自治体も22市となっています。

 この間廃止した旭川市、福山市、尼崎市、郡山市、宇都宮市、西宮市、岐阜市では、社会情勢の変化、現状に即さない、市民からの陳情などから廃止となっています。本市でも、平成22年度包括外部監査結果報告書の中で、「費用弁償については、他都市の動向を踏まえ、見直しについて検討する必要がある」との指摘がありました。これを受け「議会のあり方検討委員会」において、議論が交わされましたが、見直しには至りませんでした。

 今回、地方自治法の改正によって、地方自治法第100条第12項の協議の場の規定が行われ、この「協議の場」について、新たなに、議会広報委員会を定めました。

 これを受けて、この条例改正は、地方自治法第100条第12項の協議の場についても、費用弁償を支給するとしています。

全国的に、この地方自治法第100条第12項の協議の場に対して、費用弁償を支給しているのは、809市の内、182市と2割程度となっています。

さらに、議会広報委員会が設置されている中核市の中で、費用弁償を支給しているのは、10市にすぎません。

今回の条例改正によって、費用弁償の支給対象を地方自治法第100条第12項の協議の場としていることから、今回の議会広報委員会にとどまらず、議会内の様々な協議の場がこの費用弁償の対象となりかねません。

よって、わが党は、今回の条例改正は、到底市民の理解を得ることはできないものとして反対を表明するものです。

 以上で討論を終わります。

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