トピックス

2015年3月18日連合審査会で質疑をしました！2015.3.18

2015年3月定例月議会　常任委員会連合審査会質疑

金沢市議会議員　　広田　美代

（質疑項目）

1.ごみの有料化等の検討について

2.子どもの医療費助成制度について

3.保育園の入所について

※質疑・答弁の詳細は、金沢市ホームページ、金沢市議会会議録・委員会記録をご覧ください。

2015年3月17日 2015年3月定例月議会（補正関係反対討論）2015.3.16

金沢市議会議員　　広田　みよ

hirota15.3.16

私は、日本共産党市議員団を代表して、提案されました議案に関して討論を行います。

　我が党は、議案第147号　平成26年度金沢市一般会計補正予算　及び　議案第166号　第三セクター等改革推進債の発行に係る許可の申請について、議案第167号　金沢市土地開発公社の解散について、この３件について反対です。

　その主な理由を述べます。

これらの議案は、土地開発公社の解散による予算並びに関連する議案です。

土地開発公社は、本市行政が必要となる用地を先行買収するという役割でしたが、この１０年、２０年、用地買収した土地が利用されることはなく、中にはいわゆる塩漬け用地として残されたままの土地もあります。

今回、公社を解散するにあたって、第１に、補正予算で１４億円、６カ所、３万６千㎡を買い戻す。第2に、基金で１０億円、６カ所、７６００㎡で取得する。第３に、起債をし、２３億円、２カ所、２万３０００㎡、またさらに、起債３０億円でテクノパーク９万４千㎡を買い戻すとしています。このために三セク債を新たに４６億円余り計上するわけです。これら、１３筆に上る用地が果たして目的通り活用されるかどうかという問題があります。なかでもテクノパークは、９万４千㎡、東京ドーム約２個分に相当する用地が残されたままとなっています。帳簿価格は、２９億５千万円です。ところが、この７年間新たな企業の誘致はありません。

結果的にこの解散に伴って、一般財源も含めた起債で処置するというのは、市民の税金をもって処置するということです。こうした呼び込み型の工業団地を誘致して処置したがゆえに、結局市民に負担を押しつけるということになったのです。

この起債を含めて、本市の一般会計の起債残高は、平成２６年度末で２３６０億円。一般会計規模の１７００億円の1.4倍近くにのぼってきています。こうした実態から考えても、今回の土地開発公社に伴う今議案および予算については賛成することはできません。

　以上をもって反対討論を終わります。

2015年3月17日「あきらかとなった福祉改悪」ＦＡＸニュース　第1号（2015.3.16）

※画像をクリックするとＰＤＦ表示します。

2015年3月12日奥野ひでなり　2015年3月定例月議会　一般質問2015.3.11

金沢市議会３月定例月議会　　一般質問

金沢市議会議員　　奥野ひでなり

　このたび、質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一人として質問させていただきます。

　質問に際しまして、一言申し上げます。4年前の3月11日の東日本大震災によって被災された方々、また今なお避難生活を続けておられる方々に対して、改めて心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復旧・復興を願いします。

　さて、本年１月から２月にかけておこったイスラム過激武装組織のＩＳが湯川遥菜さんに続いて、ジャーナリストの後藤健二さんに対して行なった蛮行が行われました。こうしたテロは、絶対に許されません。

　しかしながら、安倍政権や一部の有識者から発せられている、在留邦人の保護を口実とした集団的自衛権行使の正当化、自衛隊を海外に派遣しようとする動きに対しては、わが党は断固反対いたします。
　日本はかつて、在留邦人の保護や、海外での紛争解決の名のもとに日清・日露戦争を起こしたという負の歴史があります。日中戦争もまた、しかりです。その結果、日本がどのような道を歩んだのか、それは歴史が鮮明に物語っています。

　今年は戦後70年、本市では平和都市宣言を発して30周年という節目の年にあたります。10月定例月議会においても、私の質問に対して市長は、「平和に対する思いは私と同じ」と答弁されました。戦争という悲劇を繰り返さないよう、邦人救出の名のもとに自衛隊を海外に派遣するような事態は絶対に認めないことを国に強く求めていくべきと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか？ … 続きを読む →

2015年3月11日森尾よしあき　2015年3月定例月議会代表質問　2015.3.10

金沢市議会3月議会　代表質問
　

　　　日本共産党金沢市議会議員　森尾　嘉昭

　私は、日本共産党市議員団を代表して以下質問致します。
　今年は、戦後70年を迎え、過去から何を学び、後世に平和への願いを伝えていくかが問われる年となっています。
　こうした中、安倍首相が今年「戦後70年談話」を発表するとして内外から懸念と批判の声が広がっています。この間政府は、憲法9条で掲げた戦争しない国との立場から戦後50年の年に表明された「村山首相の談話」を継承してきました。この「村山談話」は、「植民地支配と侵略」への「痛切な反省とこころからのお詫び」との表現で過去の誤りと反省を明記し、これからの日本とアジア諸国との平和と友好への方向を政府として表明したものであります。
　ところが、安倍首相は、「キーワードを同じように使うことではない」と述べ、「村山談話」の中心部分の表現を事実上否定していることは重大です。
　第二次世界大戦を教訓に侵略戦争への反省と、民主主義の発展をめざすことが世界共通の出発となったものです。したがって、「村山談話」は、「植民地支配と侵略」への「痛切な反省とこころからのお詫び」を明記し、平和への決意を述べ、世界に発信されたものであります。
　市長は、提案説明の中で、「戦後70年の歩みを振り返るとともに、我が国が世界の人々から信頼され尊敬される国となるよう総力を結集していかなければなりません」と述べています。市長は、この「村山談話」についてどのように受け止め、戦後70年の歩みを振り返り、平和への決意と後世に伝えていかれるのか。その考えを伺うものです。
　本市は、戦中に陸軍第9師団の司令部がおかれた軍都でしたが、戦禍を免れ、平和で伝統的なたたずまいをもつ都市として発展して来ました。そうした本市の決意を述べたのが本市の平和都市宣言です。今年30周年を迎えます。
ところが、市長、あなたは提案説明では一言も述べることはありませんでした。市長は、本市の平和都市宣言をどのように受け止めておられるのですか。そして、戦後70年の年でもあることから、本市の平和都市宣言に基づく具体的取り組みについて、どのように考えておられるのか伺うものです。 … 続きを読む →