トピックス

2013年3月16日 2013年3月　金沢市議会３月議会　広田議員

３月議会質問

広田みよ

　質問の機会を得ましたので、日本共産党金沢市議員団の一員として、以下数点にわたり質問をいたします。
まずは、生活保護基準の切り下げと本市への影響についてです。安倍政権の新年度予算案では８月から生活保護基準を大幅に切り下げようとしています。食費など日常生活費に当たる生活扶助を見直し、２０１３年８月から受給者の扶助費を最大１０％引き下げるというものです。生活保護基準の引き下げは、憲法で保障された最低水準を引き下げるということであり、現在保護を受けている方の生活をおびやかすことになり断じて許されません。今回の本市予算案では、生活保護については、庁舎内のハローワーク機能の設置が行われようとしていますが、依然として不況と就職難は続いている厳しい経済環境の中、毎月生活保護受給の件数が増えていることはご周知の通りです。そこでまず、本市の生活保護の現状を明らかにしてください。そして今回の基準切り下げは、これらの方はもちろんですが、国民全体の生活水準に関わる重大事です。例えば最低賃金は、生活保護を下回らない水準になるよう配慮すべきだとされていますので、生活保護の水準が下がれば、最低賃金にも影響が出ます。小中学校のこどもたちの給食費や教材費を支給する就学援助が受けられなくなる世帯が生じるなど、ほかの多くの社会保障制度にも影響します。厚生労働省は、個人住民税の非課税限度額等の影響は来年度についてはないとするものの、生活扶助基準の見直しに伴い影響が生じるとして３８もの制度を挙げており、プラスして地方単独の事業も含めると本市でも大きな影響を受けることになります。今のところ、本市単独の事業では、国民健康保険料や介護保険料の減免や就学援助など教育の支援、医療費の補助など、８つの項目で影響が出るとしています。その中で就学援助制度は｢義務教育はこれを無償とする｣と定めている憲法２６条に基づいて、全ての子どもが平等に十分な教育を受けられるようにという目的で作られたもので、義務教育を受けるために必要な学用品代や給食費などが支給される制度です。本市では生活保護基準の１.３倍未満を対象者として認めており、年々利用率も上がっています。また法外援護制度における療養援護事業は「医療費の支出により生活に困窮している世帯に対し療養費の全部または一部を補給する」もので、生活保護基準の１.２倍程度の方を対象としています。介護保険料の減免制度も生活保護基準の１.２倍以下の世帯で実施をしています。 … 続きを読む →

2013年3月16日 2013年3月　金沢市議会３月議会　代表質問

2013年3月　金沢市議会３月議会　代表質問　

日本共産党金沢市議会議員　森尾　嘉昭

　私は、日本共産党市議員団を代表して質問致します。
最初の質問は、TPP(環太平洋連携協定)交渉参加へ大きく踏み出した安倍内閣と本市経済への影響についてです。　安倍首相は、オバマ米大統領との会談を行いTPP交渉への参加をはじめ、沖縄の新基地建設、原発の再稼働と推進など数々の国民の利益に背くアメリカとの約束を行ってきました。　ある評論家は、次のように述べています。　｢あれ、おかしいな。安倍首相の選挙スローガンは『日本を取り戻す』じぁなかったっけ?これではまるで『日本を差し出す』じぁないの｣と述べました。　TPPに関する共同声明では、｢すべての物品が交渉の対象とされる｣とし、｢例外｣がないことが明記されています。そして、｢高い水準の協定を達成していく｣ことが確認されています。この｢高い水準の協定｣の意味について、外務省は、｢940品目について関税撤廃を求められる｣と述べています。まさに、｢例外なき関税撤廃が前提｣とされているものです。　｢聖域なき関税撤廃が前提でない｣どころか、｢すべての物品が交渉の対象とされる｣ということを誓約させられてきたことに他ありません。重要品目が例外として守られる保証はありません。これは、自民党と安倍首相が国民と約束してきたことを裏切ることであり、公約違反であります。　このまま、日本がTPP交渉に参加すれば食料自給率が13%に落ち込み、農業関係に甚大な被害が広がることになります。また、医療の分野でも、国民皆保険制度がくずれ、アメリカが求める混合医療や保険会社の参入が拡大していくことになります。食料品などの安全基準の後退や、公共事業へのアメリカ資本の参入など国民生活のあらゆる分野に大きな影響をもたらすことになります。　これに対して、JAや日本医師会が、批判の声を上げ、懸念する表明が相次いでいます。　市長!コメ、酪農品、畜産、畑作、砂糖など重要品目が例外として守られる保証がないまま、TPP交渉に参加すべきでないと考えますが、市長の見解を伺うものです。そして、TPP交渉に参加した場合の本市経済に与える影響、とりわけ、本市農業への影響について、どのように受け止めておられるのか伺うものです。 … 続きを読む →

2013年3月7日金沢市議員団ニュース　№281 　2013年3月

2013年2月25日政務活動費で申し入れ

2月12日、党市議員団は、政務活動費について下記の内容で議長へ申し入れを行いました。

2013年2月12日

金沢市議会議長　　苗代　明彦　様

日本共産党金沢市議員団
升　きよみ
森尾　嘉昭
広田　美代

政務活動費に関する申し入れ

｢政務調査費｣を使途の拡大を可能にした｢政務活動費｣に改定することを含む地方自治法改正が昨年8月29日、民主、自民、公明などの賛成多数で可決・成立し、同年9月5日に公布されました。この改正に伴って、政務調査費をもつ地方議会において、これに係わる条例改正が求められ、各地方議会での対応が行われています。 … 続きを読む →

2013年2月20日森一敏市議に関する議長への申し入れ

2013年2月19日

金沢市議会議長　苗代　明彦　様

申し入れ

日本共産党金沢市議員団
升　きよみ
森尾　嘉昭
広田　美代

　過日、森一敏金沢市議が公職選挙法違反の疑いがあるとして、報道がされていましたが、去る2月1日、金沢地検に書類送検されたと報じられました。

報道によると、関係先の捜査と資料が押収され、本人からの任意の事情聴取がされたとしています。こうしたことから、議会として本人からこの間の経過を求めるなど報告をすることが求められます。
従って、速やかに各派代表者会議などを開催するよう求めるものです。

2013年2月16日傍聴にぜひお越し下さい！

大徳地区の場外車券売場設置計画に関する陳情で委員会が参考人招致 … 続きを読む →

2013年2月12日金沢市議員団ニュース　№280 　2013年新春号

［PDF:１面1.08MB、２面1.11MB］

2013年2月11日森尾の特ダネネタもりもり　ニュース№84

2013年1月29日国民健康保険制度への緊急対策を求める要望書を市長に提出

1月28日、「国民健康保険制度への緊急対策」を求めて、医療福祉現場や当事者らとともに、市長に要望書を提出しました！
みなさん！来年度から、金沢市の国民健康保険料が計算式の変更にともない、２１０００世帯の方が増額となります。
市は緩和措置をするとしていますが、その期間を過ぎれば高い保険料を払うことに変わりはなく、恒久的な措置が求められます。
… 「夫婦で月１０万で暮らしていて、今でもやっと払っているのにこれ以上あげないでください」「生きるか死ぬかの問題です。」と涙ながらのフロアの声。
国からの負担分が減ったことや、加入者のほとんどが低所得の方であるなど、構造的な問題はあるものの、身近な市が市民の暮らしや声を国にあげることはもちろん、地方独自の措置をとることが求められます。