２０１４ ９月緊急議会 質疑 広田みよ
日本共産党市議員団の一員として、提案されました議案に対し質疑いたします。
はじめに、議案第２４号の幼保連携型認定こども園の設備および運営に関する基準を定める条例制定について、質疑いたします。
今回の条例は、子ども子育て支援新制度で新たに位置づけられる幼保連携認定こども園、すなわち教育機能と保育機能をあわせもつとされる施設について設備と運営について基準を定めるものです。
トピックス
2014年9月11日
2014年9月緊急議会 質疑 2014.9.8
2014年8月22日
「競輪場外車券売り場問題に関する議員関与について」市議会議長に提出しました。
提出文書は、下記のとおりです。
2014年8月22日
金沢市議会議長 田中展郎 様
日本共産党金沢市議員団
競輪場外車券売り場問題に関する議員関与について
競輪場外車券売り場問題に関して、我が党は、当初より市長及び関与する議員の問題など、真相解明とその責任を問うために、議会が徹底して市民に明らかにしていく事が重要としてきた事から、我が党議員の関与等は全く無い。
まして、市長の突然の辞職問題からして、疑惑解明を図るために。地方自治法第100条による調査特別委員会の設置をし、徹底して究明することを求めてきたものである。
予定していた全員協議会において、この問題の説明や、各会派からの質問も行わず、各会派の調査にとどめている。今日市民は、議会全体の対応に対し、注目と関心を寄せている。議会改革の柱として、議会基本条例をもとに行った意見交換会からも、また、市民の多くからも厳しい指摘がある。
今こそすべきは、市民への信頼回復にむけて、あらためて「調査特別委員会」の設置を行い、この間の経過と内容、各会派による調査内容や関係資料、及び関係者に事情等の説明をしていただくなどを果たし、関与した議員の公表と責任を明らかにすることである。
決して、この問題をこれで終わりにすることなく、議会における自浄作用を働かせ、市民の信頼に応える議会の責任を果たすことを求めるものである。
2014年8月20日
金沢市議会議長に申し入れをしました！
8月20日、田中展郎市議会議長に申し入れをしました。
申し入れ文は次のとおりです。
2014年8月20日
金沢市議会議長 田中展郎 様
日本共産党金沢市議員団
全員協議会を開き、山野市長辞職に伴う場外車券売り場問題に関して
調査・報告をするよう申し入れ
市長任期満了を前にした8月18日早朝、山野市長が突然辞表を提出し、当日予定されていた全員協議会は開かれず、緊急議会において、全会一致で市長退職の件が同意されました。
この辞職の発端となった、競輪場外車券売り場設置をめぐる問題については、すべての事実、経過などが明らかにされないままとなっています。この間、山野前市長が、2010年市長選立候補表明の際に交わしたとする念書、市長となって「設置に同意する」として署名・押印した文書、及び新たなリサイクル施設への代替案を提示したことが明るみに出ましたが、これらに複数の市議会議員が関与したとする資料や、業者・弁護士からの文書等は一部に出回るのみで、議会としての把握はされていません。もちろん市民には全容が明らかにされておらず、議会としての調査や対応に厳しい目が注がれています。我が党は真相究明するために、地方自治法第100条による議会調査特別委員会の設置を求めてきたところです。
ついては市長辞職で終わることなく、議会としては、今こそ全容解明と真実を明らかにし、市民への説明責任を果たすことがますます重要になっています。よって、議長には、全員協議会を開き、次の点を行うよう求めるものです。
① この間の経過と内容、各会派による調査内容などを、議員と市民に明らかにすること
② 山野前市長、業者、弁護士等に、直接事情説明をしていただくこと
③ 馳衆議院議員から事情説明をしていただき、関係する資料の提出をしていただくこと
2014年8月18日
「山野市長退職の件に関する緊急議会」賛成討論 森尾 よしあき
山野市長退職の件に関する緊急議会
賛成討論
2014年8月18日
日本共産党金沢市議会議員
森尾 嘉昭
ただいま緊急に上程された市長の退職について、日本共産党市議員団を代表して、賛成の立場で討論を行います。
本日午後1時から全員協議会が予定され、市長から競輪場外車券売場にかかわる問題について説明を受け、各会派から質問が行われる事となっていました。
ところが、市長は、今朝になって突然、議長に退職願を提出し、午前10時からの記者会見でこの件に関して道義的責任を持って辞職すると述べています。
しかし、未解明の問題もあり、事実経過も含め、明らかにしなければなりません。
今回、報道などによると8月8日自民党金沢支部県市議員会に提出されたとする資料、8月11日山野市長が行った緊急記者会見、8月14日業者の代理人を務めた弁護士から議長、議員宛ての見解文書などによって、明らかとなった内容は次のようなものであります。
1 2010年10月13日 当時議員であった山野氏が念書を業者と経済産業大臣宛の2通を作成し、その日に山野氏が市長選挙に立候補表明を行ったこと。そして、2010年11月28日山野氏が市長に当選しました。
2 その8か月後の2011年7月19日 山野市長が「設置同意文書」に署名・押印し、1年8か月後に文書が明らかとなり、市長が陳謝。
3 2011年8月2日 業者が経済産業省に設置許可申請したものの、経済産業省は、同意文書が私印であることなどをもって2012年5月21日不許可としました。その翌月2012年6月9日金沢市内のホテルで、業者の兄弟と市議が同席し、その中で、山野市長が業者設置予定のビルと敷地を本市のリサイクルブラザとして月額200万円の賃料で借りるとの代替案を提示したとのことです。
以上のように、山野市長が住民の願いとはかけ離れ、議会での発言とは食い違う対応が続いてきたことは、その責任が厳しく問われるもので、本来、議会と市民に明らかにすべきであります。
わが党は、今回の辞職願いに同意し、引き続き、その全容解明のため奮闘することをのべ討論を終わります。
2014年8月12日
金沢市長と金沢市議会議長に申し入れ
8月12日、競輪場外車券売場問題に関して、山野之義金沢市長と(写真上）
田中展郎金沢市議会議長に（写真下）申し入れをいたしました。
※申し入れの文書をクリックすると、ＰＤＦ表示します。
2014年8月8日
日本共産党金沢市議員団が、次の見解を表明しました。
日本共産党 金沢市議員団ニュースＮo.293(2014.8.8)
粟森副議長が議員辞職 緊急の金沢市議会で議長が陳謝
日本共産党金沢市議員団が、次の見解を表明しました。
1 本市議会の粟森副議長(会派みらい副代表、民主党石川県連政調会長)が7月下旬に本市片町の飲食店において、飲酒の上、女性店主にケガを負わせたとして、この女性が被害届けを提出した。として8月2日、地元紙が報じました。わが党は、直ちに、本市議会議長に対して、事実関係を把握し、議会に報告するよう申し入れました。
2 8月5日粟森副議長が7月29日午前0時半ごろ、市内片町の飲食店で、女性店主に暴力をふるいゲガを負わせたとして逮捕されました。本人は、そうした事を認めたとしています。なお、本人は、逮捕される前に副議長辞職願を提出しました。
3 8月6日本市議会代表者会議が開かれ、副議長辞職願が提出された事を受け、緊急議会を8日に開催することを決めました。わが党は、代表者会議、議会運営委員会において、事態の重大性を指摘し、事実の確認と議会としてしかるべき対応を主張しました。
4 8月7日本市議長に対して、粟森副議長に対する議員辞職勧告決議をおこなうよう求める申し入れを議長に提出しました。
5 8月8日粟森副議長が議員辞職を提出。開かれた緊急議会において承認し、副議長選挙が行われました。わが党は、こうした事件によって市民から厳しい批判があり、議会と議員に対する信頼を回復するためには、わが党の升きよみ団長がふさわしいとして各党、各会派に要請しました。選挙の結果松村理治(金沢保守)34票、升きよみ3票と言う結果となりました。
わが党市議員団は、市民への信頼回復に全力を挙げると共に、市民に開かれた議会となるよう引き続きがんばります。
※ここをクリックすると議員団ニュースNo.293をＰＤＦ表示します。
2014年8月8日
8月7日 粟森副議長に対する議員辞職勧告決議を行うよう申し入れ
2014年7月31日
升きよみ議会だより 2014年夏号
※画像をクリックするとＰＤＦ表示します。
2014年7月23日
金沢市議員団ニュースNo.292 2014年夏号
※画像をクリックするとＰＤＦ表示します。
2014年6月議会
議案第３号 提案理由説明
広田 みよ
私は、提出者を代表しまして、ただいま上程されました議案第３号 子どもの医療費に対する新たな助成制度の創設を求める意見書について提案理由を申し述べます。
子どもの医療費助成制度がはじまったのは、福祉元年と呼ばれた1972年前後。今では全国すべての市区町村が、なんらかの助成を行っています。
たとえ健康でも、子どもが小さい間は頻繁に熱を出したり、成長期にはケガをしたりして、何かと診療所や病院にかかるものですし、アレルギーや喘息など慢性疾患の子どもがいる世帯においては医療費は家計にも影響を与え、経済的に病院へ行くことをためらうことさえ生まれることから、この助成制度は経済的な理由で子どもの受診が遅れたり受診ができなかったりすることがないよう制度化された、なくてはならない大切な制度です。
ただし、医療費助成制度は、健康保険の給付のように法律で決められたものではなく、あくまでも自治体で行う事業という位置づけなので、国から明確な予算はついていません。まず都道府県ごとに助成内容を決め、その上で、市区町村などが上乗せの助成を行うといった形になっています。
そのため、子ども向けの医療費助成は、その自治体の財政事情や政策などによって、次のようなポイントで違いが出ています。
① 助成を受けられる子どもの年齢
② 通院、入院による違い
③ 親の所得制限があるかどうか
④ 一部負担金があるかどうか
⑤ 助成方法は、現物給付か償還払いか
都道府県別では、対象年齢が3歳未満～15歳年度末となっており、いちばん多いのは小学校就学前まで。これに加えて、市区町村の助成の上乗せがあるので、実際の対象年齢は4歳未満～22歳年度末までと、少子化がすすむ中、全国では子どもの命と健康を守るために、制度の拡充が広がっています。
助成方法については、事前に自治体で発行してもらった「子ども医療費助成証」を窓口で見せれば、自己負担なしで医療を受けられる現物給付が一般的です。ただし、石川のように、中にはいったん患者が窓口で医療費を支払ったあとで、自治体に申請して還付してもらう方法をとっているところもごく一部あります。
窓口でいったん支払うには手持ちのお金が要り負担が困難な世帯では、受診自体をあきらめるという事例も見られ問題です。
このように、住む地域によって子どもの命や健康を守る支援に差がある現状です。本来、子どもの医療費に対する助成制度は、社会保障政策の一環として位置づけられるべきものであることから、国の責任において、どの子どもも住む場所を問わず受けられる公平な制度の構築が図られる必要があります。
よって、自治体が行っている子どもの医療費に対する助成制度について、全国一律の助成制度を創設することを強く要望するものです。
この意見書が国へ届けられますよう、各議員のみなさまの御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
