トピックス

2014年6月議会　議会議案第５号　討論

升　きよみ

　私は日本共産党市議員団を代表して、ただ今上程されました議会議案第５号　参議院選挙制度に関する意見書の討論を行います

憲法で保障された国民の権利である選挙における公平の原則からも、一票の格差解消に参議院の選挙制度の改革を求める声は、強いものがありました。特に2009年の最高裁判決以後、一層高まっております。判決は、参議院選挙で、１票の格差が５倍前後に達していることで、紛れもない違憲状態と判断されたことからも、益々選挙制度の改革がのぞまれています。

　ところがこの間、あの手この手で、真の民意の反映である選挙制度にすることをせず、現行制度の部分改良で終わる傾向があり、今回もまた、提案されている内容は、選挙区統合にあたっての人口割、地域の特性や面積要件を踏まえたとはいえ、選挙制度の抜本的な改革につながるものとなっておらず、選挙区再編などで、都市と地方の格差など、さらに強めるものです。

　我が党は憲法の求める「一票の価値」の平等を実現するため定数格差の抜本的是正を図ることを大前提に選挙制度のあるべき基本は多様な民意を議席に正確に反映することであって、得票数が議席に正確に反映される比例代表を中心とした制度であるべきと考えるものです。

　今の小選挙区制が民意を反映していないことは、過去６回の選挙を通じても明らかとなっています。

その是正のためにも比例代表制を中心とした制度とすべきことを主張し、また、参議院でも議論されてきました。

選挙制度は国民的権利の問題であり、その立場から論じるべきですが、本意見書は単純な人口割でなく、地域の特性や、独自性を踏まえた選挙制度の改革を求めていますが、比例代表を明確にしておらず、これではとても抜本的な改革にはならず、民意が反映されたものにはなりません。

　よって、我が党は、反対であることを表明し、討論を終わります。

2014年6月議会

「医療・介護総合法案の撤回を求める意見書（案）」提案理由

升　きよみ

　私は、日本共産党市議員団を代表して、只今上程されました議会議案第2号、医療・介護総合確保推進法の撤回を求める意見書案について提案理由を述べます。

社会保障を大きく変質させる、医療介護総合法が18日の参議院本会議で自民・公明両党の賛成で成立強行され、愈々その影響が、地方自治体と市民に大きく及ぼしてくることが鮮明となり、国民の怒りが広がってきております。

要支援者への訪問、通所の介護を保険給付から外して、市町村の事業に置き換えることは、サービスを量・質ともに低下させ、更に特養ホーム入所を要介護3以上にして、多数の人から入所の権利を奪いながら、それに代わる施設計画もなく、あらゆる面で制度の根幹を揺るがす歴史的な大改悪です。又、医療の面でも、病床の削減を県主導で推進することにし、従わない場合は、病院名の公表、補助金の除外など制裁措置をする等の仕組みづくりと、これまた国民皆保険の根幹を揺るがすもので、到底受け入れの出来ない法律です。

実際に本市における要支援はずしによる利用者は、サービス利用者の22％になっておりますが、介護利用者17,500人にとどまらず、高齢者、市民に及ぼす影響は大なるもので、これから、保険料は払っても、施設にも入所できず、サービスを受けることができず、地域には包括支援システムの構築の名で、共助・互助・自助と言って結局、介護や医療の公的責任を縮小、削減するものです。

法案審議の中で厚労省自身が策定した利用料の算定資料が根拠のないもので、制度の崩壊となるものと指摘される問題点や矛盾が明らかになったものの、なんら解決策を示さないまま法律制定が強行され、地方自治体に丸投げとなりましたが、今後矛盾は更に広がります。

社会保障の為と言って、消費税を増税したのに、社会保障拡充に回さず、法人税減税に走り出して、その財源を社会保障の削減で賄おうとしている安倍政権の進め方が、医療崩壊、介護難民の事態を一層進行させるこもので、本市にとっても深刻な事態になります。よって、この法を施行させないため、直ちに撤回を求めたく、みなさまに提案するものです。

金沢市議会6月定例月議会　一般質問

升　きよみ

幾つかお尋ねします。

質問の第1点、

先ずは、市長に、公務員の倫理規程と政治倫理に関して伺います。

近年、政府与党は「行政改革」の名で公務員バッシングをしながら人員削減を進め、一方、天下りや政官業癒着を強める施策をとってきております。我党は政官業の癒着を許さず、公務員制度の民主的改革に向けて努力しているところです。

ところで、市民の方々からよく「このごろ社会もおかしいが、範となすべき、公務員や政治家の倫理はどうなっているのか」と政治不信をいだかせる様な言葉がしょっちゅう寄せられます。そこに、今議会開会中の11日、職務中にて、市職員担当課長補佐の盗撮事件が生じた事、残念の極み。市長就任以来こうした職員不祥事は過去最多ではありませんか。全く市民に言い訳のつかない事態です。あらためて私は、公務員倫理法や政治倫理とは何ぞや、自らも堅持すべき立場から、その内容をひもといてみました。

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