トピックス

2013年12月

　金沢市議会12月議会　一般質問

　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党金沢市議会議員　森尾　嘉昭

　私は、日本共産党市議員団のトップバッターとして以下質問致します。

　平和と民主主義、人権までも奪うとして、批判の声が広がる中、去る6日深夜、秘密保護法が、参議院本会議で、自民・公明の強行採決によって、成立しました。

　審議すればするほど憲法と相いれないこの法律の本質が明らかとなり、国内外から批判の声が広がる中での暴挙であり、断じて許すことはできません。

安倍政権の強さの表れではなく、世論の広がりに追い詰められた中での強行であり、大義は国民のたたかいの側にあります。

　ある地元紙は、「世論は屈しない」という論説を掲げました。その中で、「政治が民意、世論とかけ離れるのなら、国家運営は早晩行き詰まる。これほど広範な世論は決して屈することなどあるまい」と述べています。

　この法律による「特定秘密」が、政府にゆだねられている上に、10年以下の重罰などによる弾圧法であり、言論･表現の自由を脅かし、民主主義の土台を掘り崩すことになるとして批判が相次ぎました。ノーベル賞を受賞した益川敏英さん、日弁連会長の山岸憲司さん、元内閣官房長官の武村正義さん、慶応大学教授の小林節さん、アニメの宮崎駿監督、そして、女優の大竹しのぶさん、吉永小百合さんなど各界各方面から多くの方々が反対・慎重審議を求める声が広がりました。本市議会にも、石川憲法会議をはじめ、6団体から制定に反対する請願が提出されました。短期間で急速にこうした声が広がったことは、平和と民主主義を求める巨大なエネルギーを示しています。まさに、たたかいは、これからです。この法律の施行は、一年後です。憲法違反の秘密保護法の撤廃に向け奮闘する決意です。 … 続きを読む →

2013年9月議会

議会議案第8号　大規模災害等対策の促進を求める意見書

反対討論

　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党金沢市議会議員　森尾　嘉昭　

　私は、日本共産党市議員団を代表してただ今上程されました議会議案第8号　大規模災害等対策の促進を求める意見書に反対する討論を行います。

　中央自動車道の笹子トンネルで、コンクリート製の天井が崩落し9人が死亡する事故が発生し、道路やトンネル等の安全管理や公共事業のあり方が問われました。実際、国道と地方道を合わせた道路の総延長は、約121万キロ。このうち、都道府県が約13万キロ、市町村道が約102万キロとその95％を地方道が占めています。しかし、地方自治体の厳しい財政事情から地方道の維持管理さらに、更新は、十分ではありません。

このように、1960年代に公共事業が全国各地で急速に進められ、その結果、道路、橋、下水道、学校、ダムなどの維持・管理が大きな課題となってきています。

こうした施設を今後50年間、維持・更新のための費用は、約190兆円と推計されています。また、小中学校など自治体の公共施設を加えると今後50年間で300兆円を超えるとみられています。

したがって、新規投資を抑制し、維持・管理・更新に重点をシフトし、大型開発事業中心から命と暮らしを守る地域密着型の公共事業に変えていくことが求められています。

ところが、自民党は、10年間で200兆円を投じる「国土強靭化」を掲げ、公明党も10年間で100兆円の「防災・減災ニューディール」を掲げています。まさに、1970年代の「日本列島改造」再現するように大型開発中心の公共事業投資を進めようとしています。

　2020年東京オリンピック開催や南海トラフでの大地震対策として必要だと大型開発が一気に叫ばれ始めました。1メートル1億円もかかる東京外環道、新東京駅など便乗型の大型開発の前倒しが打ち出されてきています。そして、リニア新幹線です。東京・大阪間を1時間強で「超高速」で結ぶとして、9兆円以上の巨額を投資し、国民生活と日本経済、自然破壊などに重大な影響をもたらす巨大プロジェクトです。

いま、日本の鉄道事業で優先させるべきことは、南海トラフ地震などを想定した東海道新幹線をはじめとする既存鉄道の地震・津波対策です。長期間にわたっての巨額の投資するリニア新幹線建設事業は、既存鉄道の耐震・老朽化対策などを進めるうえで重大な障害にもなりかねません。

　この意見書は、大規模災害等対策を掲げ、防災・減災を進めるための関連法の早期成立を求めています。その内容と方策が問われています。

わが党は、従来進めてきた公共事業のバラマキの復活は許されないと批判するとともに、大型開発事業から命と暮らしを守る事を優先する地域密着型の公共事業に切り替える事を求めています。よって、不要・不急の大型開発事業を促進する自民・公明の方策には反対であり、こうした方向に沿ったこの意見書には、反対であります。

　以上で討論を終わります。

2013年9月議会

議会議案第6号　国民の「知る権利」を侵害する「特定秘密保護法案」に反対する意見書

提案理由の説明

　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党金沢市議会議員　森尾　嘉昭

　私は、日本共産党市議員団を代表してただ今上程されました議会議案第6号　国民の「知る権利」を侵害する「特定秘密保護法案」に反対する意見書の提案理由の説明を行います。

　女優の藤原紀香さんが、自身のブログの中で、この法案に対して懸念する一文を載せました。次のようなものです。

「放射能汚染、被爆などのことや、他に、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられとしまう・・・・なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です」というものです。

　この法案は、政府が検討しているもので、安倍首相は、集団的自衛権の行使とともに、日本版ＮＳＣである国家安全保障会議の設置法や秘密保護法を制定しようとするなど、アメリカと一体となって、「戦争する国」へと大きく舵を切ろうとしています。

　こうした日本版ＮＳＣである国家安全保障会議の設置法や秘密保護法は、首相官邸を軍事作戦の司令塔にし、軍事・外交・治安の情報を統制・管理しようとするものです。

安倍首相は、「これらは日米同盟の強化を見据えたものだ」と述べています。特に、秘密保護法案は、軍事・外交など4つの分野で行政機関のトップが情報を「秘密指定」します。

これを漏えいした公務員や国会議員、民間業者を処罰し、国民や報道機関などによる情報公開のはたらきかけも「教唆」「共謀」となどとして最長懲役10年の刑で処罰するものです。そして、こうした情報にアクセスしようとする一般市民や様々な市民運動にまで大きな影響を与えかねません。しかも、国会議員の活動や国政調査権を侵害する内容も含まれています。

　したがって、この法案に対して、国民の知る権利や言論の自由などに対する重大な侵害となるもので、憲法に違反するとしてマスコミ、法曹界、研究者、市民運動関係者など幅広い分野から批判の声が広がっています。

　今朝の新聞でも、ある報道部長は、「行政機関が、だれのチェックも受けず、都合の悪いことは『特定秘密』に指定して国民に隠し通す『なんでも秘密法』それが真の姿だ」と述べています。

　よって、この意見書は、こうした国民の声を受け、国民の「知る権利」を侵害する「特定秘密保護法案」に反対するもので、議員各位の賛同を期待し、提案理由の説明を終わります。