金沢市議会

※一括質問形式でしたが、便宜上、質問のあとに各答弁を配置しました。

猛暑と物価高騰対策の実行を！

－広田議員

　わたしは、日本共産党金沢市議員団の一員として以下質問いたします。

　猛暑と物価・光熱費高騰が市民の命とくらしに大きな影響をあたえています。気象庁は、日本の6月から8月の平均気温が観測史上最高になったと発表しました。熱中症の搬送は全国で、5月から9月3日までで昨年が66,508人のところ、今年は82,854人と大幅に増加、そのうち金沢市は228人で、昨年度から1.43倍となりました。とくに65歳以上がおよそ58％、屋外ばかりではなく屋内での搬送が46.5％を占めています。熱中症の予防には水分摂取や、室内ではエアコンの利用が不可欠ですが、相次ぐ電気代の値上げや物価高騰により、経済的理由で利用できない市民も多くいます。市営住宅に住む高齢者は、「低年金でエアコンを設置できない。浴槽に水を溜め、日に何度も浸かってこの猛暑をしのいでいる」と言います。また、「電気代が心配でエアコンをつけないどころか部屋中真っ暗で過ごしている」という方もいます。この猛暑と物価・光熱費高騰は、もともと生活が大変な方を中心に、市民を生命の危機に近づけます。金沢市では、データ公表済の7月分までで「熱中症疑い」で高齢の方がおひとり亡くなられています。猛暑は来年もさらに気温をあげてやってきます。政治とくらし、生命は地続きであり、今後を見通し、さらなる対策が必要です。そこで伺います。

　金沢市がこれまで行ってきた福祉光熱費は、今回の冬季分について助成額を増やす案が出されましたが、対象は7400世帯です。金沢市21万1千世帯のおよそ3.5％であり、一方で住民税非課税世帯はおよそ58000世帯に及びます。こうした方々にも夏季分、冬季分とも給付対象を広げるよう求めますがいかがですか。

福祉光熱費助成について
－村山市長

　物価高騰等に対する今回の福祉光熱費助成金は、令和3年度の福祉暖房費助成金以降の支援と同様、自宅で生活し光熱費を負担している生活困窮世帯への支援を目的としておりまして、支給対象世帯を拡大することは考えておりません。

エアコン設置補助について
－広田議員

　屋内での熱中症搬送は半数近くであり、搬送現場ではエアコンがついてない高齢者宅もあったそうです。金沢市はこのような状況を把握していますか。そして、経済的にエアコン設置が困難な方々に対し、エアコンの設置や修理・買い替えの補助制度など検討するよう求めますがいかがですか。

高齢者の実態把握について
－山口福祉健康局長

　高齢者世帯に対しては高齢者福祉保健台帳の作成などの際に民生委員が訪問する機会がありますが、エアコンの設置など財産に関する調査を行うことまでは困難であるというふうに考えておりまして、把握はしておりません。続いて、エアコンの設置等への補助制度についてでございますけれども、熱中症対策におきましては室内の適切な温度管理が必要であることは理解しております。効果的な支援の在り方や市民間の公平性などを考慮する必要がありますので、補助制度につきましては現時点では考えておりません。

上下水道料金の減免について
－広田議員　

　白山市なども9月議会で予算案を盛り込みましたが、上下水道料金の減免は幅広く市民にいきわたる施策です。実施を求めますがいかがですか？

－松田公営企業管理者

　白山市では物価高騰対策として国の地方創生臨時交付金を充当して水道料金の減免を実施するとお聞きしております。本市におきましては市長部局におきまして交付金を活用し経済的な負担が大きい世帯等に対する物価高騰対策を切れ目なく講じていることから、ご提案のあった減免は考えておりません。

税の軽減について
－広田議員

　政府はガソリン代や電気代などの補助を当面続けるとのことですが、市民や中小企業の実態を踏まえ、消費税減税やインボイスの中止、トリガー条項の発動など踏み込んだ対策を市長としても求めるべきではないでしょうか。

－村山市長

　消費税の減税や揮発油税等に対するトリガー条項の発動は、国の税収だけでなく地方交付税や地方消費税交付金、地方揮発油税といった地方自治体の財源にも大きな影響を及ぼすことになります。またインボイス制度は、売り手と買い手が消費税の税率や税額を正確に把握することでミスの防止につながる制度であると理解しております。いずれにしても国が判断することであり、市として減税等を国に求めるつもりはありません。

コロナ感染拡大と対策について
感染状況は
－広田議員

　コロナ感染拡大の現状と対策について伺います。第9波で、現在増えてきたエリス株は、これまでのものより感染力がやや強いと言われています。石川県の定点観測は全国平均を超え、金沢市でも8月27日からの週報は21．76人となり、5類に移行して最高値を更新しました。高校クラスターなど報道もありますが、金沢市の具体的な感染状況をあきらかにしてください。

－山口福祉健康局長

　市内の定点医療機関からの感染者の報告数は、8月中旬以降1定点あたり20人を超えており、全国平均を上回る状況となっております。感染者の年代別の内訳では、10歳未満と10歳代の割合が非常に増加しておる状況でございます。

感染対策を求める
－広田議員

　5類化以降、各地域、分野の行事がさかんですが、今一度、発熱や咳など体調不良時の外出を控えること、手洗い・換気、人が多い場所でのマスク着用など、個人任せではなく、指標を示して呼びかけるよう求めますがいかがですか。　　

－村山市長

　新型コロナの感染拡大防止に向けてでありますが、先月、市長定例記者会見がございました。その場において市民の皆様に対して基本的感染対策に努めていただくようお願いをしたほか、ホームページやSNSにおいて注意喚起を行っているところであります。今後も発熱等の体調不良時は外出を控えることや、手洗いや換気などの基本的感染対策の強化、医療機関の受診時や高齢者施設等への訪問時にはマスクの着用を徹底することなど、感染状況に応じて注意喚起を行っていきたいと考えております。

－広田議員

　一方、5類化以降、検査は有料となりました。医療機関では検査を受けずに帰られる方がいらっしゃるそうです。抗原キットは薬局では2000円弱、医療機関では保険適応でも、診察代などいれて4000円ほどかかります。検査のハードルを下げるため無料の検査の実施を検討できないか伺います。

－山口福祉健康局長　

　現在新型コロナの検査につきましては薬局で検査キットの購入が可能でありますし、また医療機関におきましても検査を受けることができる状況になっておりますことから、本市で独自に無料検査を実施することは考えておりません。なお、高齢者施設等の従事者に対する検査につきましては検査キットの無料送付を継続していくこととしております。

若い世代・子育て世帯への支援を！
－広田議員　

　次に若い世代、子育て世帯についてです。日本では、大企業の内部留保が511兆円と過去最高を更新する中、実質賃金は30年以上も下がり続けており、その中でもっとも苦境に立たされているのは、実額給料自体が低い若者たちです。そして、若い世代は非正規雇用が多く総所得も少ないこと、非正規雇用者が加入する国保などは所得が少ないほど負担が重いことなどで可処分所得も低くなっています。さらに、大学の奨学金返済が30代40代になっても続いている状況です。若い世代は、子育てどころか、恋愛や結婚など考える余裕もないというのが実態です。「労働政策研究・研修機構」の資料では、男性の若い世代の有配偶率については、正規雇用に比べ非正規雇用の男性が顕著に低い現状だとしています。子育て費用に関しては、2021年の「出生動向基本調査」で、理想の数の子を持たない理由として複数回答のうち「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」を選ぶ夫婦の割合は総数で最多の52.6％、35歳未満の妻では、8割近くにのぼります。こうした就労や実質賃金、子育て費用面で、若い世代が婚姻・子育てに踏み込めないのはあきらかです。市長はどのように考えますか。

－村山市長

　少子化に関しまして、国の機関が令和3年に行った出生動向基本調査によりますと、夫婦が理想の数の子どもを持たない理由として最も多いのは「子育てや教育にお金がかかりすぎる」という経済的理由であり、子育てにかかる金銭的負担が少子化の要因のひとつになっているということは私も認識をしております。このことから国は、こども未来戦略方針において、子育てにかかる経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取り組みを打ち出しております。市としても今後の国の動向を注視しながら、新たな「かなざわ子育て夢プラン」の検討過程において、これまで以上に将来を担う若者や子育て世代の意見を聞きながら、施策の推進を議論していきたいと考えております。

県内市町への転出について
－広田議員

　こうした中、金沢市の自然動態ですが、出生数はここ10年をみても減少の一途であり、子どもの数が減るのは必然です。要因は社会動態にもあるとされています。そこで、移住や定住を決めるタイミングとされる0から5歳児のいる世帯の金沢市の社会動態を調べたところ、転出が転入よりも多く、県内外あわせて年間およそ800世帯から900世帯が転出しており、そのうち4割から半分近くは県内自治体への転出であることがわかりました。ここ10年間で、実におよそ3473世帯が県内自治体へ転出しています。4市2町では2679世帯、小松と能美市を含めると3051世帯です。市長、こうした近隣市町への転出理由はなんだと考えますか。

－坪田都市整備局長

　子育て世帯の転出超過となる理由についてのお尋ねですが、子育て世帯が限られた資金で希望する住宅を建設するためには土地の価格は重要な要素であると想定され、比較的地価の安い近隣の市町に建設地を求める傾向にあると考えております。

住宅支援について
－広田議員

　子育て世帯は、非常に厳しい家計の中で子どもを育てていけるのかという不安を抱えており、居住する自治体を比較・選択するのは当然です。もちろん、どこに住んでも子育てを保障するという国の役割が果たされていない結果です。日本は、家庭予算も教育予算も、GDP比でOECD加盟国の平均以下となっているのです。しかし、地方自治体にも、出産・子育ての保障を行う責任があります。県内で子どもが増えている自治体では、若い方や子育て世帯の移住・定住促進のための住宅補助と、子育て支援とをセットで行っています。本市の場合は、近隣市町にくらべ住まいにお金がかかることはあきらかです。にもかかわらず、若い方や子育て世帯への住宅支援はほぼありませんが、どのように考えているのか伺います。

－村山市長

　本市では定住・移住を促進するため、充実した住宅取得支援制度を設けております。まちなか区域では若い世代に対する加算を設けているほか、移住者に対しては郊外にも対象を広げるなど、手厚い支援を講じております。また安心して子育てできる環境の充実に向けて、かなざわ子育て夢プランの実践に全力で取り組んでおり、今後も金沢の将来を担う若い世代や子育て家庭に本市に住み続けてもらえるよう様々な施策の充実を図っていきたいと考えております。

子育て支援について
－広田議員

　子育て支援においても、市長のおっしゃっている「福祉の金沢」と言えるでしょうか。子どもの医療費助成は県内で金沢市だけが遅れをとっています。学校給食の無償化も進んでいません。子ども医療費の18歳まで窓口無料化、学校給食費の無償化、そしてかねてから求めている第2子保育料無償化など早急に取り組むよう求めますがいかがですか。

－村山市長

　子育て世帯の支援につきまして、これまで本市では本市の有する文化資産などを活用した本市ならではの子育て施策を展開してきております。決して、県内の他市町と比べて遅れているとは考えておりません。その中で、経済的な支援につきましては予算の選択と集中による重点化を図っていく中で順次拡大を行ってきたところであります。子育て支援医療費助成につきましては、今年度医療費以外にも費用がかかる入院分について対象年齢を拡大するとともに自己負担を無料化したところであり、現時点でこれ以上の拡充は考えてはおりません。第2子の保育料につきましては、保護者の所得制限を撤廃するとともに、きょうだいの年齢や生計同一に関わらず半額とした負担軽減制度の大幅な拡充をすでに実施しております。現時点でこれ以上の引き下げは考えておりません。また、学校給食費については就学援助制度があることから、現時点で無償化を実施する予定はありませんが、国はこども未来戦略方針の中で学校給食費の無償化の実現に向けた具体的方策を検討するとしております。その動向を注視してまいりたいと考えています。

重要土地等調査法（土地利用規制法）について
国からの意見聴取について
－広田議員

　つぎに、「重要土地等調査法」いわゆる「土地利用規制法」が2021年6月に強行採決され、昨年9月20日全面施行されたことについてです。この法律は、米軍・自衛隊基地や原発などの周辺1キロメートルを「注視区域」などに指定し、所有者や使用者を監視・情報収集して、「機能阻害行為」があれば使用中止を勧告・命令できるというものです。しかし、何が「機能阻害行為」に該当するのか法律上の規定もなく、首相の判断や政令に委ねられています。わが党は、国民を監視し、国民の権利を著しく制約するなど問題を指摘し廃止を求めています。しかしながら、注視区域が8月15日に金沢市でも指定されました。指定区域は、野田の陸上自衛隊金沢駐屯地の周囲およそ1000ｍの区域内です。そこで伺います。市長は金沢市での区域指定や内容について、直接国から説明を受けたのですか。また、法律の付帯決議にある、地方公共団体への意見聴取が金沢市にもあったと聞きましたが、いつ、どのような意見を述べたのか、あきらかにしてください。

金沢市の注視区域の指定範囲
－川畑総務局長

　重要土地等調査法につきまして、国からの説明、意見聴取についてお尋ねがございました。市町村や都道府県の担当者を対象としましたオンライン説明会が5月19日に開催されまして、法律の概要や区域指定の考え方のほか、金沢駐屯地が区域指定の候補地である旨の説明がございました。また国からは5月12日付で区域の実情を把握するとして区域の範囲についての案が示されまして、本市からは区域線にかかる実情と開発行為等の有無に関する情報提供を行ったところでございます。

対象数や情報提供について
－広田議員

　つぎに、指定区域内の、調査対象となる世帯数や事業所数、公共施設の数などあきらかにしてください。そしてその対象に対し、国は土地や建物の謄本、住民票、戸籍なども調べ、現地調査も行うとしています。しかし、この調査の開始と終わりはいつなのか。また金沢市や住民には情報提供や調査にあたりどのような通知等があるのか。さらに、住民はそれらを拒むことができるものなのか伺います。

－川畑総務局長

　区域の指定がされているのみで調査対象となる世帯や事業所等の数は把握しておりません。国の基本方針では調査は公簿等の収集を基本とし、必要に応じて現地調査や報告の聴取等を行うこととされておりますが、時期や具体の手続等については不明でございます。なお、報告の聴取等に違反した場合は、法の罰則の対象となっております。

市民への説明を求める
－広田議員

　国会の審議をみると、住民は以前からその場所で生活や営業をしているだけなのに、一方的に情報を収集され調査されるものです。それは住民にとっては人権侵害ですし、とても不安です。市も意見聴取や情報提供で関与しており、説明責任があります。住民に対し市として説明を行うよう求めますがいかがですか。

－村山市長

　区域の指定については、国の安全保障のための措置であり、土地等利用状況審議会の意見を聞いたうえで国が責任をもって判断し実施するものであります。本市では国からの協力依頼に基づいて、国が作成したリーフレットを本庁舎内に置いておりますほか、新聞広報やSNS、ホームページを活用し広く情報を発信しているところであります。また市民や事業者からの問い合わせにつきましては、国が開設したコールセンターが一元的に対応するとされております。市として住民に対して説明を行う考えはありません。

マイナ保険証について
トラブル続出
－広田議員

　つぎに、マイナ保険証についてです。マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」の問題が底なしの様相です。6月議会でも医療機関でのトラブルや紐づけ間違いに対し市長から懸念の表明がありました。その後政府の総点検中間報告でも、紐づけ間違いがあらたに1069件確認され、8441件に膨らみました。さらに、マイナ保険証として使用しても紐づけがなく、医療機関で使えないケースが少なくとも77万件以上あることも判明しました。あげくは、保険証に記載された負担割合とオンライン資格確認の負担割合が食い違う現象も起こっています。その不信からか金沢市国保でも、保険証との紐づけをしている方は半数にとどまっている状況です。市長、マイナ保険証で続々問題が起きている現状をどのように思われますか。

－村山市長

　全国で様々な問題があったことは承知しております。市民の信頼を傷つけるとともに、場合によっては健康を脅かす恐れのある重大な事案であると捉えております。国の動向を十分に注視し、保険者として適切に対応を心得てまいります。

事務負担が重いことについて
－広田議員

　さらに、行政においては負担があらわです。共同通信が実施したアンケートでは、全国で90％の首長がマイナンバーカードに関する事務負担が重いと答え、村山市長も「重い」と回答しました。また、「資格確認証の発行について事務負担が不安である」とも回答されています。市長、どのような具体的な負担や不安からお答えになったものかあきらかにしてください。

－村山市長

　先般のアンケートにおきましては資格確認証発行対象者の選定や有効期限の設定、さらにシステム改修のほか、制度の周知広報など新たな業務が数多く発生するということから、率直に事務負担が重いと回答いたしました。国民健康保険の保険者として、国の示す方針通り対応できるよう、準備を進めてまいりたいと考えています。

健康保険証廃止の延期、中止を！
－広田議員

　政府は、地方自治体の現状も顧みずオンライン資格確認が使えない医療機関があるとして、「資格確認証」でもない、「資格情報のお知らせ」なるものを配布するとまでしており、さらなる負担と混乱をもたらすものです。そしてそのツケは、医療機関や患者さんの命に係わるのです。市長、健康険証の廃止には、メリットどころかもはや問題しかありません。国民健康保険の保険者であり、市民の命と健康を守る市長として、政府へ健康保険証廃止の中止や延期を求めるべきではありませんか。

－村山市長

　マイナンバーカードの保険証利用によりまして、メリットとしては診療時に過去の健診結果や調剤情報が共有できること、そしてそれによって適切な医療につながるなど、市民の利便性は非常に高まると考えております。国においてはこうしたメリットなどを考慮して、健康保険証を廃止することとしたものと認識しております。国に対して保険証廃止の中止や延期を求めていくことは考えておりません。

玉川図書館・子ども図書館の駐車場の有料は見直しを！
市民の意見を聴くべき
－広田議員

　つぎに、昨年の本会議でもとりあげました玉川図書館・こども図書館駐車場について伺います。今議会の市長提案説明で、両図書館駐車場の料金において、10/1から無料時間を30分から1時間にすると報告がありました。記者会見で市長は「30分の無料だと、子連れのお母さんが図書館で本を選んで借りる時間が短くなるなどの意見があった」としています。しかしそのようなお声は、昨年4月に有料化を開始する前からお声が多く寄せられ、わたしもこの議場で質問しましたが、なぜそのとき検討されなかったのでしょうか。

－上寺教育次長

　玉川図書館と玉川こども図書館の駐車場使用料の設定につきましては、無料を求めるなどの声があることは承知しておりましたが、一方で商業地や観光地に近接していることから、図書館利用者以外の駐車によって利用者の駐車が妨げられ、長時間にわたる駐車によって順番待ちの車両による渋滞が頻繁に発生し、利用者や周辺住民から改善を求める声が多く寄せられていました。こうしたことを踏まえ、駐車場の利用の適正化と周辺の良好な交通環境の確保を図るとともに、限りがある駐車スペースをできるだけ多くの図書館利用者にお使いいただくために、使用料を設定することとしたものでございます。

－広田議員

　昨年の議会質問であきらかになったのは、駐車場有料化の際に、図書館利用者や市民に説明やアンケートもせず、市の図書館協議会に対し議題にもしていなかったことです。しっかり市民の意見を聴くべきです。市長は、記者会見でさらなる無料時間の延長に対し「利用者の声を聴きながら考えたい」とおっしゃいましたが、今後どのように意見集約するのですか。

意見集約について
－上寺教育次長

　今後とも毎年実施しております利用者アンケートの結果や随時寄せられる市民の方々からのご意見を踏まえ、図書館サービスの向上に役立ててまいりますが、駐車場の使用料につきましては駐車場の利用の適正化や周辺の良好な交通環境の確保、図書館利用者の利便性などの観点から設定したものでありまして、全ての方々のご意見を反映することができないことをご理解願います。

両図書館・駐車場の現状について
－広田議員

　市民の思いはすでに現状にも表れています。駐車場を有料化した昨年度から両図書館や駐車場利用者の減少が顕著です。入館者数について、令和3年度と昨年度を比較すると、他の金沢市図書館は増えるか横ばいの中で、玉川図書館は85％に減少、子ども図書館では改築があったため平成30年度から昨年度比較で47％に減少しています。駐車場の利用についても、昨年度、玉川図書館の駐車場については22台設置のところ1日117台の利用ですが、地下の子ども図書館駐車場では、73台設置のところ、１日63台と１回転もしていません。駐車場有料化によって市民、特に子ども図書館利用者が離れています。この現状をどう考えるのかあきらかにしてください。

－上寺教育次長

　駐車場使用料の設定の影響による入館者数につきまして、旧玉川こども図書館閉館前の平成30年度と比較した場合、入館者数の減少は新型コロナウイルス感染症と石川県立図書館の開館が大きく影響したものと考えておりまして、必ずしも駐車場の使用料の設定が入館者数の減少に繋がっているとは考えておりません。

駐車場有料化は見直しを
－広田議員

　市民の知る権利、学ぶ権利を保障するため、図書館法には「図書館は無料の原則」があります。

金沢市は有料化の目的に、近隣の渋滞緩和や目的外利用をなくすことをあげていましたが、私は昨年の議会で、まずは予定している車の動線変更や駐車場利用者への声かけなど、有料化前にするべきことがあると求めました。目的外利用ついては、その利用をなくす責任は行政側にあり、適正に利用する市民に負担を負わすのはおかしいと述べてきました。市長、「図書館は無料の原則」を貫き、問題解決については行政がまず責任をもつべきです。金沢市が文化都市と標ぼうするのであれば、図書館サービスの縮小はその名に恥じる行為です。有料化を見直すべきですがいかがですか。教育長にも伺います。

－野口教育長

　図書館法第17条入館料等につきましては、「公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない」と規定されております。駐車場使用料につきましては、入館料その他図書館資料の利用の対価ではないことから、その原則に反してはおりません。今回、近隣の渋滞状況や駐車場の利用実態を勘案し、来月1日から図書館利用者に対して使用料を無料とする時間を30分から1時間に延長することとしたものでございます。

除排雪の拡充を！
オペレーター育成支援について
－広田議員

　さいごに、除排雪の拡充についてです。6月議会で示された第3次路線の出動基準の緩和検討に続き、今回の予算でも前向きな取り組みに期待を寄せるものです。まずは、オペレーターの育成支援事業についてですが、当初予定の年間10名、10年で100名の計画が増強されることになるのでしょうか。

－坂本土木局長

　除雪オペレーター育成支援補助は、本年7月1日から申し込みを開始したところでございまして、7月末時点において当初想定していた人数を超えましたことから、今議会に補正予算として計上させていただいたものでございます。なお、10年間で100人という目標につきましては、今年度の状況をとらまえましてもまずは早期の目標達成に向けて引き続き育成支援に取り組んでいきたいと考えております。

排雪場について
－広田議員

　また、排雪場を大桑町と田上町に常設で増設をしますが、これにより排雪の受け入れ量が増やせるのでしょうか、あきらかにしてください。

－坂本土木局長

　今年度開設する2か所の排雪場は、河川敷や大学の敷地であり、廃止となった住宅地内にあります2か所の排雪場よりも広い面積が確保できますことから、受け入れ可能量は増加する見込みでございます。

除雪計画路線の拡充を
－広田議員

　第3次路線の出動基準緩和の検討は、市民の要望が届き大変評価をするものです。しかしながら、それにより金沢市の除雪計画路線の現在4割という数値が増えるものではありません。市民たっての願いである、除雪計画路線の拡大については今年度検討しているのか、あきらかにしてください。

－村山市長

　除雪計画路線は、作業を行っている各除雪業者と除雪体制などについて意見交換を行い、市内全域の路線調整を図りながら決めております。路線を拡大するには除雪業者の確保とオペレーターの育成が必要になります。今般、除雪の出動基準を緩和いたしました。これによってどういった状況になるかということは、確認をしていかなければならないという中でありますが、現在は今冬の除雪計画を策定している中であります。地域の実情に合わせて路線の追加や変更を検討しておりますが、こういった実情の中で大幅な路線の拡大は難しい状況にあります。引き続き除雪業者の掘り起こしやオペレーターの育成支援を行い、除雪体制の維持強化に努めてまいりたいと考えております。

－坂本土木局長

　今冬の除雪に向けまして現在計画を策定中でございます。しっかりとした体制で臨むよう計画を策定していきたいと思います。

－広田議員

　除排雪のさらなる拡充を求め質問を終わります。

＜再質問＞
高齢者の実態把握について
子ども医療費窓口無料化について
－広田議員

　市長の姿勢はあくまでも国判断、国任せというものが多いように感じます。何点か再質問しますが、まず子どもの医療費ですが入院まで予算を増やしましたが、この発言通告をしてから土日の間に新たな報道がありまして、自治体への罰則を廃止するということが明らかとなってきました。その中で財源的には出てくるわけですから、市長のお考えを求めたいと思います。

　もう一つは、高齢者のエアコンについてですけれども、民生委員さんがそうやって調査する背景にはお声かけみたいなものも含まれています。エアコンをつけてくださいねと言った背景にエアコンがなかったら話にならないわけですよね。財産云々の話がありますけれども、まずは実態を把握すべきだと思いますがいかがですか。

－村山市長

　子ども医療費についてのご質問をいただきました。予算がどのくらいかかるかということの分析とともに、それを恒常的にしなければならないという恒常的な財源の確保が必要となります。そういった中で優先順位をつけながらその対策を行っているところであります。より効果の高いものを検討しながら、財源がうまれたとすればそのより有効な施策の検討をしてまいりたいと考えております。

　エアコンについてのご質問をいただきました。先ほど局長の方から答弁した通りではありますけれども、まず設置をされているかどうかという調査まで民生委員等にしていただくということの労力がかかっていくということもありますけれども、仮にこの制度を設けたときにどのような形になるか、そんなことも検討しなければならないというように思います。これがまた有効な施策なのかどうか判断したうえでの決断になると思いますけれども、ご要望をいただいたことは承知をしております。すべての施策の中で優先順位をつけていくべきものだというように思っております。

〈再々質問〉※質問は全部で３回まで
土地利用規制法について
図書館駐車場について
－広田議員

　高齢者のエアコンについては、もし制度の検討を始めたら確かに調査が必要だという視点だと思います。踏み込んだご回答をありがとうございます。

　あと2点、土地利用規制法の話ですが住民には市として説明しないということですが、沖縄などでは県として強い反対意見があるということで11項目にわたって国に意見を出しているんですよね。金沢市からもたくさんの情報を提供します。そして金沢市に住んでいる市民に関わる問題ですから、もうちょっと主体性を持っていただきたいと思いますがいかがですか。

　そして図書館ですが、先ほど県立図書館の利用のこと、そしてコロナで図書館利用・駐車場利用が減っているんじゃないかということでしたけれども、確かに県立図書館の件はアンケートにも表れています。だけれども駐車場についてはアンケートに項目もないんですよね。まず項目に駐車場についての意見をくださいと書くべきではないですか。

－村山市長

　重要土地等調査法につきまして、自衛隊との関係、そしてそれぞれの土地との関係、様々あると思います。国防を担う国の方でどのように考えられるか、また地域との調整としても自衛隊の方も協力をいただいている部分もあります。今回の件につきましては国の方で一元的に説明を行う、また質問の受付も行うということですので、国の方の動きに任せたいと考えております。

マイナンバー制度について

　まずは、マイナンバー制度について伺います。先週の金曜日、突然金沢市のこれまでのトラブルが公表されました。市長。まずは、一連のトラブルをこの場でもご報告いただき、どう受け止めておられるのかお答えください。

－村山市長

　今回、マイナンバーカードに関する事務誤りがあったことにつきましては、当事者ご本人にご迷惑をおかけするとともに、市民の方々にはご心配をおかけいたしました。誠に申し訳なく思っております。令和4年7月から本年5月までの間に、別人へのマイナポイント付与が1件、マイナンバーカードの顔写真の取り違いが3件、マイナンバー、いわゆる個人番号の誤更新が1件、本人の同意のない健康保険証機能の登録が1件、合わせて6件の事務誤りがございました。いずれも本人からの申し出により把握したもので、速やかに本人に謝罪をし、ご了解を得ております。全国で同様の事案が多発する中、国において本格的な対策に乗り出すということを踏まえまして、本市としてもそれに則り市民に不安を抱かせることがないよう、適切に事務執行に努めてまいりたいと考えています。

－広田議員

　私が気になるのは、昨年から起こっていたのに、なぜこれまで公表しなかったのかということです。私も何度もこの間確認をしてきました。金曜日に発表されたトラブルの件で、これまでの市の説明や報道では「個人情報の漏洩はない」からとしていますが、今ご説明のあった「顔写真」、これは個人情報に該当しますよね？確認です。そして、市民が郵便で届いたカードを開封したら別人の顔写真だった、これは個人情報漏洩に当たるのではないですか。

－紙谷市民局長

　一般的には、顔写真も個人情報になります。今回の事案は、誤交付した本人への聞き取りから、知らない人の写真であり、特定の個人を識別することは難しく、また速やかに回収をしていることから、個人情報の漏洩による実質的な被害は生じてはおりません。

－広田議員

　本人が知らない人だ、ということは関係がありません。個人情報であることは間違いない。そしてそれが別のことに利用されるということも、現代ではすでに画像検索という機能もあり、その顔写真でそれが誰なのか、何をしているのかもわかってしまう時代でありますことから、不正利用の可能性もあります。そこは次の話ですけれども、あくまで今ご説明があった通り、個人情報が第三者に漏洩したということで間違いないですか。

－紙谷市民局長

　個人情報の漏洩に当たると考えております。

－広田議員

　そうすると、次にどのように公表されるかが問題になります。さきほど配布された常任委員会の資料ではすでに「個人情報」という言葉が訂正をされて「特定個人情報（マイナンバーを含む情報のこと）」という言葉だけになっていましたけれども、しっかり「個人情報漏洩」があった事実を書かなければならないと思いますがいかがですか。そして次にこのような事案があったら、きちんとその度に公表するのかどうか、明らかにしてください。

－紙谷市民局長

　今度の委員会の報告については、そこも含めて報告をしたいと思っております。今後同じようなミスが発生したらということでございますけれども、本市の事案につきましては今ほどの顔写真も含めまして個人番号など特定個人情報の漏洩したものではなく、国が定める重大事案の基準にも該当しないことから、これまで公表をしてきませんでした。全国でマイナンバー制度を巡るトラブルが多発をし、国が総点検を行い、本格的な対応に乗り出すということでございますので、本市として今回公表したものでございます。今後同様の事態が発生した場合は、その事案内容を十分に精査して適切に対応してまいります。

※国が定める重大な事案・・今後広田がいう「個人情報保護委員会への報告基準」と同じ

－広田議員

　確認しますが、市民福祉常任委員会の資料には個人情報漏洩があったと書き足すのかどうか、重大事案の基準に該当せず公表しなかったと言いますけど、それは重大事案でなければ公表しては駄目だということなのか。そして個人情報保護委員会というものがあります。その報告基準は明確化されていますけれども、私はその中でも規則第43条の(2)とか(4)は、その事態を否定しうると思いますが、その点はいかがですか。

－紙谷市民局長

　繰り返しになりますが、今回の事案は議員が仰せの通り、個人情報の漏洩には当たるかと思います。ただ今回のケースで言いますと、誤交付した本人への聞き取りから、知らない人の写真であり、特定の個人を識別することは難しく、また速やかに回収しておることから、個人情報の漏洩による実質的な被害はないということでございます。また個人情報保護委員会の方でございますけれども、これは個人番号などの特定個人情報が漏洩したものがなくて、国が定めるところの重大事案の基準にも今回該当しないことから、これまで公表もしておりませんし、国の方にも届け出はしていない状況でございます。

※個人情報の漏洩は認めたが、顔写真のデータなどは残っていないため、誰のものなのか判別はできず、情報漏洩された人物の特定はされていない。

－広田議員

　実質的被害があったかないかは、個人情報漏洩とは関係がないと思います。あくまでも個人情報漏洩だという事実をちゃんと認めて、委員会資料に書いてほしいという点、もう一度確認です。そして重大事案ではない、個人情報保護委員会への報告義務に達していないとおっしゃいますけれど、報告ガイドライン規則第43条（2）は「不正に利用されることによりいろいろな問題が起きる恐れがある事態」とか、（4）は「100人を超える漏洩」というふうに書いてありますけれども、今発表も何もしていない、本市がチェックもできないのに、何人いるかわからない状況で、100人には満たないとどうやって推定しているのか。そして不正利用がされないかどうか、その根拠はあるのですか。

－紙谷市民局長

　顔写真の漏洩につきましては、委員会の方でしっかりと説明させていただきたいというふうに考えております。また国の方の重大事案につきましては、100人以上の漏洩があった場合というような記載はございますけれども、そこにつきましては市の方で把握はできません。あくまでも本人からの申し出に基づいて把握するしか市としては手段がございません。そういった中で、顔写真の漏洩というのが実際ございました。ただ繰り返しになりますけれども、誤交付した本人等への聞き取りから、今回被害がなかったと市として判断いたしましたので、これまでは特に報告もしておりませんし、これからもこのような状態が続きましたらその事案内容を十分精査し、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

－広田議員

　公表するべきなんですね。先ほどから繰り返しますけれども、市としては確認のしようがないんです。マイナポータルを見られるのはあくまでも個人だけです。交付以降は、市は確認ができない状況です。つまり同じミスが100人いるのか200人いるのかもわからない。規則では「100人いる恐れがある」ということでも報告ができるんです。報告するべきだと私は思いますし、不正利用については「不正利用しない」という根拠はどこにもないですよね。もちろん、届けてくださった市民の方を私は信じていますけれども、どういうふうに根拠づけるかということは、これは根拠がないというふうに思うんです。ですので、公表を今後はしっかりするべきだというふうに思いますけれどもいかがですか。

－紙谷市民局長

　議員仰せの通り、100人いるか200人いるかということは市では判断できません。基本的には本人からの申し出ということになりますけれども、ひとつひとつ事案が発生した場合は、その事案内容を十分精査したうえで、公表するかどうか判断したいというふうに考えております。

－広田議員

　あくまでも公表を何故かしたがらないというふうに捉えます。みなさん、今起きた事案は、市民の大事な個人情報が漏洩したという問題なんですよ。そしてその同じような事例が金沢市としてチェックできるか、洗い出せるかというとできない状況であれば、ちゃんと金沢市民に「こういう事例があった、みなさんは大丈夫ですか」ということを少なくとも知らせなければ、公表しなければ、未だにマイナポータルを見られない人たちは知らずに、もしかしたらそのカードを使っているかもしれない。ポイントをもらえていないかもしれないということなんです。すでに不利益が生じているのかもしれないのですから、私は公表を真摯に行うべきだと思うのですが、市長いかがですか。

－村山市長

　今回マイナンバーカードを巡るこうした問題が全国的に多発したということで、個人情報保護委員会への報告あるいは100人を超える事態と、そういったことではないと推察される中で、こういった全国的な多発する事例がありましたので、公表するという決断をさせていただきました。迅速な回収、そして本人からの聞き取りによる被害もないということなので、今回同様な対応ということになると思っております。

－広田議員

　公表しなければ市民の不利益が広がる可能性があるのです。市長も公表のガイドラインはあくまでも推察でしか捉えられないわけですよね、100人いるかどうか、それもわからないという中であれば、公表すべきです。そして全国で多発していると言いますけれども、それはほかの自治体がちゃんと同じような事例でも公表をしてきたから私たちが知り得ているわけですよね。同じ事案でもちゃんと自治体はこれまで公表してきているんです。ただデジタル庁が隠してきたということはありましたけれども、公表しているんです。ですので公表を繰り返し求めますけれども、少なくともマイナポータルを見られない市民の相談窓口は開設すべきではないですか。

－村山市長

　マイナンバーカードの関係の窓口としては市民課の窓口を始め、第一本庁舎4階のマイナポイント申請支援窓口、さらに土曜日・日曜日に3か所の商業施設で開設しているマイナポイント申請支援窓口のほか、今年3月に開設したコールセンターにおいて、これまで以上に市民からの相談や問い合わせに丁寧に対応してまいりたいと考えておりまして、個別の専用窓口については開設までは考えておりません。

－広田議員

　個人情報漏洩があったとお認めになっても、丁寧な説明をすると言いながら、その専門の相談窓口は作らない。矛盾しているのではないのでしょうか。土日も開いているんですよ、マイナンバーカードの交付申請とか。平日も相談窓口として利用してほしいという窓口へ行っても、何十分待ちですよね。だから、カードを作り終わってマイナポイントをもらっても、今回の事例で心配で相談へ行きたいという人でも何十分も待たないと調べることができないんですよ。なので、早急にそうした情報漏洩の可能性がないかという専用の相談窓口が必要だと改めて言っておきたいと思います。

　そして、市長。今回起きたトラブルは、人為的ミスだと県知事までもが言ってしまっていますけれど、私は制度やシステムの欠陥だと思っています。特に現場では政府から制度の追加や変更が次々に指示され、その業務量や変更に体制が追い付かないという点が指摘されてきました。

具体的に伺いますが、まず業務量と体制について、これは政府のマイナポイント政策によって連日市民が押し寄せている状況の中、私たちも市民課の業務量については大変心配をして、これまでも体制拡充を求めてきましたが、その後十分だったのでしょうか。また外部職員も多い中で、ちゃんと指導や相談ができる体制であったのか、伺います。

－川畑総務局長

　これまでの体制につきましてですが、カードの申請件数等の増加に伴いまして市民課でありますとか市民センターを始めとして商業施設での出張相談窓口でありますとか第一本庁舎4階の総合窓口の設置など、受付体制を拡充してまいりました。また正規職員や会計年度任用職員の増員配置、そして各局職員による全庁的な応援体制の構築、そしてコールセンターや庁内案内業務の委託化など、体制を整えてきました。こうした多くの職員等が従事する中で、業務の遂行にあたりましては共通の認識を持っていく必要がございますことから、それぞれ定期的なミーティング等の実施を通じまして適宜指導を行い、また相談に応じてきたところでございます。

－広田議員

　そうした中でもこうしたミスが起きてしまったというのは、もはや国が現場の状況を見据えて制度を作っていないということにもなりますし、第一、体制を増やしても、国のシステムにアクセスできる端末が全国的に足りないという悲鳴も聞こえているんですね。しっかり国にも求めていただきたいと思います。

　次に、政府からの度重なるシステムの変更や追加についての対応です。特に今回マイナポイント業務におきまして、第一弾のときはログイン・ログアウト時両方で本人と共にチェックしていたのに、政府からの変更によって第二弾のときからはログイン時のみで良いとされてしまったことが私はミスを誘発したと考えます。これはただの人為的ミスではありません。システム変更がミスをもたらしたと考えますがいかがでしょうか。

－紙谷市民局長

　今回の事案が本人確認の回数によるものとは断言はできませんが、人為的ミスはあってはならないものと考えております。マイナポイントシステムにつきましては国が管理をしておりまして、全国で同様の誤りが多発したことを受けて、再び2回確認する仕様に変更されたことから、本市におきましても今月からこれに沿って対応しているところでございます。

－広田議員

　政府が2回に戻したということは、1回ではシステムの不備だったということを認めたということに他なりません。そして保険証の紐付けを希望しないのにされたというミスについてですが、マイナポイント関係の業務は、実はこれは市が事務を行う法的根拠はないんですね。政府から求められているのはあくまで「支援」なわけです。よって本人の意思確認をする市と市民との契約というか、そういう書面等もないというふうに伺っています。私はこれは制度の問題ではないかと思いますがいかがですか。

－紙谷市民局長

　制度の問題というご指摘がございましたけれども、マイナポイントの制度そのものには瑕疵がないと思います。今後、今まで以上に申請者との意思疎通を図るとともに、複数職員によるチェックに加え、新たなチェックシートでの確認作業を行うなど、再発防止に努めていく所存でございます。

－広田議員

　チェックシートは法的根拠で残せるものなんですか、サインや判子などをついて。

－紙谷市民局長

　本市独自のチェックシートでございます。

－広田議員

　あくまでもそれは作業上、自分たちで確認するためにつけていくものであって、本人が納得した、紐付けして良いと言ったという証拠にはなり得ないと。それは法的根拠がないので、そういう書類すら作れないということになるんですね。これも、これから総点検する上でぜひ現場の苦悩を政府に伝えてほしいと思います。さらに、これはシステムの関係ですが、マイナンバーに紐付けした公金口座の利用、これも各地でトラブルが起きていますけれど、本市でも一部業務で活用しています。しかしマイナンバーのシステムを直接使えないので、データを移し替えたり、振込のたびに目視で点検するなど、私は業務がデジタル化と言いながら逆に複雑・煩雑になっていると思いますが、その点はいかがですか。

－川畑総務局長

　一部の業務で公金受取口座による振込事務は行っております。これは誤った振込を防止する観点から、いずれの業務においても振込の都度、支給対象者と振込口座名義が一致していることを目視により確認しているところでございます。

－広田議員

　マイナンバーで公金を受け取りたい口座というのを紐付ければ、そのままデータとして使えるのかなと私は思っていたら、そのシステムは現場では直接使えずに、結局目視で確認も行わなければいけないという、なんともアナログなことが起きているということが明らかとなりました。

　市長。私はこうした現場の実態があるのに、政府は人為的ミスという言葉で喧伝していますけれども、それでは片付けられないと思うんです。全国でのトラブルについても同様に、制度やシステムの欠陥です。例えばコンビニの証明書交付はシステムのエラーですし、保険証の紐付けミスなども手入力でやらざるを得ない制度設計であったこと、公金口座についても本人名義でなくても紐付けできてしまうシステムの問題です。市長、まずは人為的ミスでは片付けられないという、その点は共通認識かどうか、お答えください。

－村山市長

　本市で発生した事案についてお答えさせていただきますが、こちらについては人為的ミスであるというように考えております。また全国的な課題について、またシステム上のトラブルというのがコンビニ交付については全国で散見されたというようには聞いておりますけれども、そちらについては個人情報の漏洩にあたるものではないというようにも承知をしております。いずれにしても適正な運用を市としても図ってまいりたいと考えています。

※コンビでの別人の住民票が出てきたというのは、個人情報の漏洩です。

－広田議員

　市長、私各局とのやり取りをしていたんですけれども聞いていました？人為的ミスじゃないという現場の実態を明らかにしたと思うんですけれども。この前までその仕組み作りにいらっしゃったから、なかなか言えないのかもしれませんけれども、ここはもう、金沢市長の立場として、現場の安全な業務と市民の安心なシステム構築のため、しっかり本音でやっていただきたいと思います。各県の首長さんたちも、結構政府に対して厳しく言い出していますから、ぜひお願いしたいと思います。

　その点で今後、総点検を行うと言っています。ただ聞くところによると、現場が全部チェックするんですか、みたいな声も聞こえていますが、それはちょっと無理だと思いますし、しっかり声をあげていただきたいんですが、私は今言った制度設計の欠陥を見直すよう政府に求めるということと、本市独自でも今たくさんあきらかになりましたけど、現場の業務やシステムについて点検をすべきだと思いますが、いかがですか。そして合わせまして、今年度予定しているコンビニでの利用拡大だとか職員の出退勤管理などマイナンバー業務の拡大、これは中止を含め見直すよう求めますがいかがでしょうか。

－川畑総務局長

　今報、道等で国が総点検を行うということが言われております。その国が行う総点検につきましては、現時点では詳細は不明でございますが、総理大臣がお話しておりますので、早晩、そういったものの方針が示されるのかなと思っております。市としては国からの具体的な指示・要請を踏まえまして、適切に対応していきたいというふうに思っております。証明書のコンビニ交付につきましては、5月総務省からの通知がございまして、そちらで市から指示した作業内容を委託業者に行いまして、結果について問題ないということを確認したことでございます。証明書誤交付の懸念は、今はそれで解消されておりますことから、マイナンバーカードを利用した出退勤も含めまして、これから十分に確認を行いながらシステム開発等進めていきまして、それぞれ適切な時期に運用を開始してまいりたいと考えております。

－広田議員

　これだけ世論でも一旦中止や見直しが必要ではないかという声が多い中でも、金沢市はどんどん進めていくということなんですね。先週金曜日に個人情報漏洩を、そして今個人情報漏洩だと認めましたけれども、ちょっとしっかり市民の方を向いて考え直していただきたいと思います。市長、本当に少しの懸念もないんでしょうか。

－村山市長

　先ほどから申し上げている通り、人為的ミスにより今回起こったものというふうに把握しております。証明書のコンビニ交付につきましては、総務省から5月に点検の通知に基づいて作業をしたところであります。またこれは委託業者の方でも作業を行いましたけれども、その結果については問題がないことを確認しております。また証明書の誤交付の懸念は解消されておりますから、これに伴って職員のマイナンバーカードを利用した出退勤につきましても、これは個人情報漏洩の恐れがないものというように考えております。十分確認を行いながら開発を進めて、適切な時期に運用してまいりたいと考えております。

※その２日後に、コンビニ証明書発行でまた別人のものが発行された。

－広田議員

　デジタル庁の河野大臣も「問題は起こりません」と言ってから新たな問題が起きているんですよね。でも本市の場合はもう公表するかもわからないんですから、市民は何が起きているかもわからないまま進めていくという仕組みなわけですよ。本当にとんでもないなと思います。私はこのマイナンバー制度が始まってから、皆さん方ともやり取りをして、皆さん方は情報漏洩も起こらない、そう信じてがんばってきたと思うんです。それが土台から問題だらけだったということなのであれば、しっかり政府に根本的な見直しを求めるべきだと訴えて、次にうつります。

保険証の廃止は中止を

　保険証の廃止についてです。市民の命と健康を守る国民健康保険の保険者として、金沢市がどう対応するのか伺います。まず本市の国民健康保険において、いわゆるマイナ保険証がある方とない方について、今現在どのような状況か教えてください。　

－山口福祉健康局長

　令和5年4月末現在の数字ですけれども、本市の国民健康保険の被保険者は7万8471人でございまして、そのうちマイナンバーカードと保険証との紐付けが完了している方は3万5567人でございます。

－広田議員

　ということは4万3000（細かくは4万2904人）の方が、今マイナ保険証としては利用ができないという状況だということです。

まず市長に認識を伺いたいと思います。政府は資格確認書を発行すればそれで良いだろうというように話を進めていますけれども、あくまで保険証としてのマイナ保険証を申請できない方がいるということ、そしてマイナンバーカードの取得は任意であるということで、保険証の廃止はマイナンバーカードありきの制度設計ではないのか、これはおかしいんじゃないのかという点で、どのように思いますか？

－村山市長

　保険証の廃止とされても、資格確認書の規定が設けられたこと、そして代理申請あるいは本人からの申請によらず職権での交付など様々な対応がとられるというように考えております。これら国の通知に基づきながら適切に対応すべきと考えております。

－広田議員

　あの、資格確認書が欲しいわけじゃないんです。従来通りの健康保険証という普通の正式なもの、それが欲しい。マイナンバーカード制度が始まったらそれはマイナ保険証だと政府がおっしゃるのであれば、少なくとも取りたいという方はマイナ保険証を取れなければ、今までの皆保険制度上はおかしいわけですよね。その法律自体が変えられてしまっているんですけど。そういう点で言っているんです。マイナンバーカードすら取りたくても取れないという方がいるし、取得は任意だと、そういう人たちを除外する制度だという認識があるのかということを問うています。お願いします。

－村山市長

　先ほど申し上げた通り、保険証ということではなくても資格確認書、それの代わりになるものを取得することができる、あるいは代理申請、職権交付などもありますので、それ以外の支障がどういったところにあるのかというところを潰していく必要があるというように思います。いずれにしてもこれから国の通知が示されてまいりますので、それに基づいて対応してまいりたいと考えています。

－広田議員

　今までこの日本が世界に先駆けて誇ってきた皆保険制度を根本的に踏みにじる制度だと私は思うんです。ぜひ本市の良識ある見解を今後お示しいただきたいと思います。

　次に、一方でマイナ保険証自体にも問題が起きているんですね。まずは別人の紐付けです。現場では薬剤の誤投与など命の危険が一番心配です。またシステムエラーも多発しているんです。カードの顔写真が誰の顔でも認証されるという事象がいくつかの医療機関で起きているそうです。また「無効」と表示されたり読み取れない場合は患者さんから10割負担を求めざるを得ないケースも多発ということで、とある調査（全国保険医団体連合会）では全国で65％の医療機関、石川県ではほぼ7割と本日報道もされました。市長はこうした医療機関でのトラブルについてどう認識しておられますか。

－村山市長

　マイナ保険証の誤登録によって市民の信頼を傷つける、あるいは場合によって健康を脅かす恐れがあるということ、これは重大な事案であるというように思います。10割負担のお話もいただきました。国において医療機関等と調整してできるかぎり混乱が生じないように対応すると聞いております。その動向を注視したいと考えています。

－広田議員

　命の危険については感じていただいているようですけれども、それであるならば私は保険証廃止は中止を求めるよう求めておきたいと思います。

子どもの医療費助成の拡充について

　次に子どもの医療費助成についてです。本市ではこの10月から、入院について18歳まで窓口負担ゼロとなります。何十年と市民のみなさんと取り組んできたことがさらに前進しました。そして、過去にも質問しましたが、2021年の本市の生活実態調査では、16-17歳の世帯は困窮層がどの年代世帯よりも多く、生活が苦しいという実態が明らかになっているんです。そして自立への旅立ちのとき、貧困の連鎖をなくす大事なタイミングなんです。本市はあらたに16歳以上へも医療証を交付するわけですが、一歩踏み出す16歳以上への支援は大変意義があると考えます。市長はこの点どのように認識しているのか、であるならば早急に外来でも18歳までの窓口負担ゼロの実現をするよう求めますがいかがでしょうか。

－村山市長

　この度、子育て支援医療費助成制度を拡大させていただくということになりました。今回は県が補助金の対象年齢を拡大したことを踏まえて、医療費以外にも費用がかかるということに対して、入院分に対して対象年齢を拡大し、自己負担分を無料化するということにしております。子どもの医療費助成以外にも子育て支援施策は、福祉・保健・教育・文化スポーツ、様々ございます。こういったところの取り組みも強化してまいりたいと考えています。

－広田議員

　今言った、16-17歳のお子さんのいる世帯はどの他の年代の世帯よりも苦しいという調査結果が本市でも明らかになっている、その点について今回踏み出す意義、それをお願いします。

－村山市長

　今ほど申し上げました通り、順次拡大していくというように考えております。財政にも限りがあり、また恒久的な財源も必要になってまいります。議員のご指摘はおっしゃる通りのところはあるとは思いますけれども、財政に限りがあるところをご理解いただければと思います。

－広田議員

　意義があるというふうには思うということと受け止めておきます。

※質問準備をしていたが時間の関係で割愛していた部分↓

　全国では今年の５月時点で、１８歳、高校卒業までとする自治体がこの１０年間で急速に広がり、通院が全自治体の８２２自治体、約４７％に、入院も９００自治体、約５２％となりました。各自治体が、子どもの命、健康守るため、動きを加速させています。

本市は中核市と比較をしてきました。

昨年２月の本会議で市長職務代理者は、「中核市２／３が本市と同じ１５歳まで、（中略）すべての中核市が同じような姿が望ましい」としています。そこで、１年ちょっと経った現在を調べると、今年度中の変更含め、６２市中２８市の４５％が通院も入院も１５歳以上１８歳まで、入院のみ１８歳までもしくは以上は５市であり、あわせると５３％が１８歳までもしくは以上に広げています。

市長、中核市でもこれだけ広がりました。本市も外来についても１８歳まで拡大するよう求めますがいかがですか。

ごみステーションの環境改善について

　さいごに、ごみステーションの環境改善ということで、本市の燃えるごみのステーションは9000か所あり、地域や市民のみなさんのご協力で成り立っている状況です。ステーションの形態は地域によってさまざまであり、市が貸し出しているネット型（２種類）ほか、折り畳み式や固定式のゲージなどです。これらの役割は、ごみ袋が散らばらないようにすることはもちろん、カラスから守るという役割も大変大きいのではないでしょうか。それもそのはずで本市が貸し出すネットの名前は「カラスネット」です。この利用も実態としては多いと思われます。しかし実際は残念ながら、このカラスネットの隙間から、カラスがごみを漁っている姿をよく見かけます。町会では立ち番などご苦労され、最近ではゲージ型のバリエーションも増え、ネットからゲージ型に変更する場所が増えています。そこで、本市のカラス対策の一環として、このゲージ型の貸与、設置場所の関係もあるので折り畳み型のものなどを、ネット同様に貸与という形にしてはいかがでしょうか。

－村山市長

　ごみステーションの整備につきまして、物品の貸与と補助と、二種類させていただいているというように思います。折り畳み式のごみ収納ゲージの器材については、片付けが不要となる、あるいはカラス被害の防止にも一定の効果があるというようにメリットも感じております。一方で、折り畳み式のごみ収納ゲージ等の器材については設置場所が限られているという中で、各地域の実情に応じた様々な形態のごみ収納器材が設置されております。本市では整備費用の3/4の補助という形で支援に努めております。現状では汎用的に使えるというものではございませんので、貸与することは考えてはおりません。

－広田議員

　私は折り畳み式だけを貸与というのではなく、今ネットも貸し出していますから、それと合わせて設置が可能なところはそれでどうかという、あくまでカラス対策としての提案をしております。もちろん補助制度は3/4に拡充をされましたけれども、それでも財政負担が厳しいとか、業者さんとのやりとりや市への申請作業が困難な町会もあると聞いております。ぜひ検討するように求めて終わりたいと思います。