世界平和統一家庭連合（旧統一協会）と本市との関係について
本市の対応と市長の見解
－森尾議員
私は、日本共産党市議員団の一人として以下、質問します。
最初の質問は、世界平和統一家庭連合、いわゆる旧統一協会と本市との関係についてです。私ども市議員団は、去る8月31日、市長に対して申し入れを行いました。その内容は、①旧統一協会及び関連団体と本市との関係を明らかにし、その関係を止めること。 ②本市関連の外郭団体においても統一協会及び関連団体との関わりがないか、調べ、明らかにすること。 ③霊感商法など被害に関する相談を行うと共に、本市に対策協議会を設置すること。 この三点について、市長の見解を求めます。
－村山市長
本市におきましては、雪かきボランティアや公園等里親制度への参加が確認されておりますが、社会的に問題が指摘されている団体との関係については市民の不信感を招くことのないよう対応する必要があると考えています。今後国の動向等も見極め対応してまいりたいと考えています。また外郭団体についても市に準じて適切に対応するよう求めていきたいと思います。なお、本市ではこれまでも消費者トラブルなどに関する相談は近江町消費生活センターで受け付けているところであります。また現在国において、霊感商法等の悪質商法への対策検討会を開催し、議論がなされているところから、対策協議会を本市で設置する考えはありません。
－森尾議員
具体的な内容は以下伺ってまいりますが、その際、この申し入れを行ったときに市長はわが党市議員団との面会を拒否されました。親和力を掲げる市長が、テーマや団体を区分けして対応をされることは、あってはならないと。ましてや議会を構成する議員団に対しての対応としては問題があると。そしてそれは市長の任務放棄ともいえるものだと考えますが、見解を伺います。
－村山市長
これまでも各種の要望や面会等の依頼につきましては、これは要件の内容や他の日程等も踏まえて秘書課において応接者を総合的に判断してきております。ただ、案件は数多くあります。極力対応したいとは考えておりますけれども、すべての案件に対応できていないことはご理解いただければと思います。なお、いただいた申し入れの内容につきましては承知してございます。
－森尾議員
承知するなんてのは当然です。市長と議会は二元代表制だと、あなたもそれは尊重すると表明してきました。市民に選ばれ、活動を行っています。従って市長は、二元代表制を尊重するというならば、議会会派からの要請に応えるのは当然だと。また、お会いする、お話を聞くというのは当然だと考えるものです。面会を拒否するということはあってはなりませんし、二度とないよう求めておきたいというふうに思います。
具体的な内容について伺います。市長は、この旧統一協会についてどのような認識をお持ちですか。そしてどのような対応が必要だと考えておられますか。この旧統一協会は、信者からの多額の寄付による家庭崩壊や、霊感商法や合同結婚式などによる被害を引き起こし、社会的批判を受けてきた反社会的集団・カルト集団です。従って、この集団と行政や政治家が様々な形で関係をもち、その活動に参加・支援し、容認することは、統一協会が社会的に承認され、問題のない団体であるという「お墨付き」を与え、さらなる被害拡大につながりかねません。こうした認識について、市長はどう考えますか。
－村山市長
私個人的にということであれば、学生時代には私の部活の先輩がオウム真理教に行って帰ってこなかったという経験もあります。その同時期に統一教会は様々な問題が取り沙汰されていた団体というように把握しております。好ましいかというと、好ましいと思っていないということになりますが、また市としてどのように対応することになるかというと、現在報道等で社会的に問題が指摘されている団体だというように認識しています。ですので、国の動向を踏まえながら対応してまいりたいというように思っております。
－森尾議員
その国の動向について。岸田首相はこの旧統一協会について、「今後、国民の不信を招くことがないよう社会的に問題が指摘されている団体との関係を持たないことを党の基本方針として徹底していきたい」との見解を表明しています。市長は、社会的に問題が指摘されている団体、こういう認識を持ったと。すなわち旧統一協会との関係を持たないと、明確な態度表明できませんか。
－村山市長
岸田総裁が自民党として関わりを持たないことを宣言されたということは承知しております。私も個人としては関わりを持たないというように考えております。
－森尾議員
南野・九州大学教授、憲法学の専門家は、次のように述べています。「旧統一協会は、他の宗教団体とは異なります。宗教であることを隠して近づく手法や、家族や知人との接触を断ち切っての洗脳・教化、霊感商法や法外な金額の献金強要など、多くの違法行為・不法行為が裁判で認定されています。」こう述べ、旧統一協会との問題は、不法行為を繰り返す団体の問題であると理解して対応するべきと、こういう見解を述べています。これを受けて多くの皆さんが、この団体との関係は問題があるという認識に立っていますので、先ほど市長もそういう認識に立っているというのならば、この旧統一教会との関係は絶つべきという認識に立つのではないですか。改めて伺います。
－村山市長
私もかつて大学の教授を務めていたことがありますけれども、一学識経験者の考えということで、先ほどの憲法学者の方のお話は認識させていただきます。自分がどうしたいかということと、市の行政がどう関わるべきかという問題は全く別だというように考えています。
－森尾議員
では、市の行政はどうあるべきかについて伺います。私の住む浅野校下・東大通り沿いに旧統一協会の施設がありました。その隣にはオウム真理教の施設が当時あり、撤去を求める取り組みを行い、撤退しました。その後、新たな名称で浅野校下の別の場所で事務所を構えています。一方、旧統一協会は、2015年名称を変更すると共に、施設を浅野校下の別の場所に移動し、現在も活動を行っています。実際、被害を受けたことのある住民がいるだけに、地域からは不安の声が続いています。去る9月3日、元町福祉健康センターで市長との「まちづくりミーティング」が開かれました。この会で意見表明された浅野校下の代表は、市長にこのように述べました。「校下には、旧統一協会があり、オウム真理教もいました。安心安全のまちづくりを進めるには、安全が担保されなければならない。市としても努力してほしい」という発言でありました。市長はどのように受け止め、対応されるのか。見解を伺います。
－村山市長
このまちづくりミーティングの場で宗教団体について非常に心配をおかけしており、厳しく見ていかなければならないというようなお話をさせていただきました。市民の安心・安全を確保していくためにも、まずそうした声を担当部局でも十分把握したうえで対応・検討することが大切であると考えております。
－森尾議員
地域からこれだけ不安の声が出され、直接市長もその声を聞いたと。責任ある対応をしなければならないと考えます。地域住民の安心・安全を届けるのが、市長としての責任ではありませんか。ここは明確に述べていただきたいと思います。
－村山市長
市民の安心・安全を確保していくということは、市長の責務であるというように考えております。
本市公園里親事業において、本市が世界平和統一家庭連合金沢家庭教会と交わした合意書を解除することについて
－森尾議員
では具体的に伺います。本市公園等里親事業において、本市が世界平和統一家庭連合金沢家庭教会と交わした合意書を解除することについて伺います。令和元年7月、世界平和統一家庭連合金沢家庭教会が、浅野本町第三児童公園を活動区域とする公園ボランティア活動である本市公園等里親事業に申請しました。本市はこれを許可し、合意書を交わしました。活動実態は、市としては把握していないということです。地域では全く知らないことです。去る9月8日、この合意書の解除を求める要請書が、浅野校下住民146名の署名を添えて、市長に提出されました。市長はどのように受け止められたのか。今後の対応と合わせ、伺います。
－村山市長
公園等里親制度でございますが、身近な公共空間である公園・緑地等の利用および美化を促進し、まちづくりに対する市民の意識の高揚を図ることを目的としておりまして、里親となっている団体の清掃活動のみを支援するものであります。住民の方々からの署名をいただいたということでございますけれども、町会から直接こちらに対して申し入れがあったということではないと承知しております。一方で、社会的な問題が指摘されている当該団体との関係につきましては、市民の不信感を招くことのないよう、対応する必要があると考えております。繰り返しになりますけれども、国や他自治体の動向なども見極めて対応してまいりたいと考えております。
－森尾議員
市長は、去る8月19日の記者会見において、「地域の人からやめてほしいということがあれば検討する必要がある」と述べたことが報道されました。こうしたことから地域住民は「合意書の解除を求める要請書」を校下住民の署名と共に、市長へ提出したのです。先の市長の見解、そして地域から署名が提出され解除してほしい、この事実の経過はどう市長として判断されるのですか。
－村山市長
地域の方々の署名をいただいたというのは事実として承っておりますけれども、また町会の方々から直接いただくという形ではないというように思います。地域でどのような判断かということは尊重してまいりたいと考えております。
－森尾議員
市長自らの発言に責任を持たなければいけないと思うんです。「地域の人からやめてほしいということがあれば、検討する必要がある」と述べたんですよ。これは、自らの発言に責任を持って対応しなければならないんじゃないですか。なお、金沢市公園等里親事業実施要綱では、その第5条に合意の解除というのが明記されています。その2項（4）その他市長が特に必要があると認めるときは解除できる、と書かれています。自らの判断をもって、解除する必要があるんじゃないですか。伺います。
－村山市長
署名をいただいたということの思いは受け止めました。また今後どう対応していくかということは国の動きも見極めながら対応してまいりたいというように申し上げました。これは検討しているということにも当たると思います。一方で、地域の中には様々な意見があるというようにも思います。署名を書かれた方とそうでない方がいらっしゃると思いますので、地域の方々の総意であるかどうか、またそのあたりも意見を伺いながら対応してまいりたいと考えております。
－森尾議員
ここは、市長の見解をもって、地域の方々が146名の署名を持って解除を求めたという経過からして、判断をしなければならないというふうに思っているんです。ここは明快に述べなければいけないと思いますよ。自らが「地域の方々がやめてほしいということがあれば検討する必要がある」と述べたじゃないですか。そして、地域の方々が146名の署名を持って解除してほしいと市長宛に要請書が出された。ここはどうですか。再度、私は決断を求めたいというふうに思いますが、明快に述べていただきたいと思います。
－村山市長
最初から申し上げている通り、私は旧統一教会が好きではありません。これと、146名の方の署名をいただきましたけれども、その方々が住まわれている地域の他の方々がどう思われているかということも、これは考えなければいけない内容だと思います。市の対応としてどうするべきかというところは、その判断基準が必要だというように思っております。ですので、国の動向を見極めながら対応してまいりたいと思っています。
国際勝共連合と本市庁舎内での政党機関紙購読・配布について
－森尾議員
市長から「好きでない」という発言はびっくりしましたが、旧統一教会が反社会的集団であるという認識のもとに立って、住民の声も聞いて、市長としての判断を行うよう、今回の要請に従って解除を行うよう強く求めておきたいと思います。
もうひとつ、この旧統一協会のもう一つの顔が国際勝共連合です。旧統一協会の教祖、文鮮明(ムン・ソンミョン)が1968年韓国で創設し、すぐに日本でつくられ、旧統一協会と一体となって活動しています。その関連会社が世界日報社で、発行する新聞が『世界日報』です。この『世界日報』2019年6月16日には、「金沢市庁舎内の政党機関読者が大幅減」と題する記事が掲載されました。記事はつぎのように報じました。「金沢市は今年2月下旬、課長補佐級以上の一般職667人に対して、政党機関紙の購読勧誘に関する無記名調査を行った」と報じ、続いて「調査から3ヶ月がたったが、この問題を平成27年の議会から取り上げてきた坂本泰広市議によれば、坂本氏と市の両方の調査で『パワハラ勧誘』の実態が明らかになったことと、市長の『是正』文書により職員が政党機関紙購読を断る根拠となり、既購読者の解約が進み、購読者数は大きく減った」という記事です。市長は、この報道をご存じですか。
－村山市長
承知しておりません。
－森尾議員
お渡ししてありますのでまたご覧になってください。国際勝共連合がその機関紙とも言える世界日報で「金沢市庁舎内の政党機関読者が大幅減」と報じ、その5ヶ月後の11月6日には「世界の交流拠点都市」へ邁進する 石川県金沢市長 山野之義氏 と題するインタビュー記事が掲載されました。山野前市長は、市長室でこの世界日報の記者からインタビューを受けたこと。そして、旧統一協会の関連団体である認識はあったことを認めています。国際勝共連合は、旧統一協会を母体として韓国の文鮮明(ムン・ソンミョン)を教祖とし、KCIAによって組織育成され、反共謀略宣伝や活動を繰り広げてきました。本市において、一部の議員と共に、山野前市長が反共の旗を振りかざし、本市行政を歪めたとすると重大です。市長。この点について、調査する考えはないか見解を伺います。
－村山市長
私は議員がおっしゃるような問題認識はありませんので、調査をするつもりはありません。
－森尾議員
政党機関紙に関して、平成27年6月議会、坂本市議は、次のように本会議質問を行いました。また平成30年12月にもこの問題は取り上げられました。「係長以上の職員からランダムに選んだ100名に電話調査を実施。課長以上の職員87％が政党機関誌を購読。一般市民は『なんだ。市役所の幹部は真っ赤っかじゃないか』と思いますよ。」と発言されました。山野前市長は答弁の中で「この資料は重たく受け止めている」そして「市役所庁舎内での政党機関紙の購読斡旋行為が本市庁舎等管理規則の禁止行為である」との見解を表明し、今度は課長級補佐以上の一般職667人を対象に政党機関紙の購読勧誘に関するアンケート調査を実施しました。憲法で保障された思想信条の自由に触れるような電話による調査、アンケート調査が行われ、本市庁舎等管理規則を持ち出し、市役所庁舎内での政党機関紙の購読斡旋行為が禁止行為であるとの見解まで表明しました。明らかに本市行政を歪めたのではありませんか。その構図が今回明らかになった。市長。調査する必要はないですか。
－村山市長
ただいま議員が質問の中でおっしゃられたように、その新聞報道から5ヶ月経ってのインタビューとのことも関連付けが難しいと思いますし、ここが問題になったという旧統一教会関係誌とのつながりがあるとも関連性が薄いと思っています。ですので、そのような事実という問題認識がまずありません。
本市中央卸売場市場再整備について
－森尾議員
憲法第99条は、国会議員や公務員に対して憲法を尊重し養護する義務を負う、と明記されています。市長は、憲法を守り、生かしていく立場にあることを改めて申し述べておきたいと思います。
質問の第二に、本市中央卸売市場再整備について伺います。昨年6月に「再整備基本構想」が策定され、8月にはその策定業務委託が実施されました。ところが、計画策定の履行期間が二度にわたって延長されました。市長は今年3月に選挙によって選出されましたが、この二度にわたる履行期間の延長、これはいつ、どのような説明を受けたか伺います。
－村山市長
当時、所管の副市長として今年1月の令和3年度補正予算並びに令和4年度当初予算の編成過程で、民間活力の導入に関する聞き取り調査の実施について議論をし、4月上旬には市長として改めて説明を受けております。また7月には市場内の事業者による検討をさらに深めるため、再度延長することが必要だというように説明を受けております。
－森尾議員
この事業は、新しく市場を現在地に建設するという方針で進められています。100億円かかるのか、150億円かかるのか、こういう事業です。この建設について言わば最後の段階ともいえる基本計画策定が二度にわたって延期されると。一体、どこで、どのような議論がされたのか。市民と議会には報告がありません。説明を求めます。
－山森農林水産局長
整備内容につきましては、市場内事業者の経営に関わる事項もございまして、議論の内容を広く公開できないことはご理解いただきたいと存じます。先般、一定の方向性が明らかになりましたことから、8月の経済環境常任委員会におきまして再整備基本計画の中間報告をさせていただきました。なお、今年3月の経済環境常任委員会における予算説明におきましても、繰り越しと期間延長についてご報告をさせていただいているところでございます。
－森尾議員
本市の事業について、議論を報告できない、公開できない。これは、許されません。市長、この事業は、本市の税金をもって行う本市の事業ですよ。その内容を報告できないなんていうのは、どういうことですか？
－村山市長
事業者の経営内容に関わる部分があります。ですので、そこをつぶさにしてしまうということは、逆にこれは難しいというように思っております。
－森尾議員
議論の内容や、ここに至った経緯について、市民と議会に明らかにするよう強く求めておきたいと思います。
ここで、議長の許可をいただきグラフをお示ししたいと思います。
各議員のタブレットからも見ることができます。本市中央卸売市場における水産部の取扱量を年次毎に示したものです。一目瞭然で、減少傾向がずっと続いています。ところが、再整備基本構想における計画量は、現状の125％を想定しています。青果部も同じ傾向です。取扱高の金額を見ると、市場の水産部は1000億円の取扱高が400億円にまで減少し、青果は300億円の取扱高が240億円を下回ってきています。再整備基本計画策定の履行期間が二度にわたって延長されました。こうした市場での取扱量の減少傾向が続いている中で、125％をも想定して市場の建設を進めてきたと。これについてどう説明されるのでしょうか。
－山森農林水産局長
令和3年度に行っております基本構想で掲げた目標取扱数量は、令和元年度に開催しました再整備の在り方検討会のときに掲げた数字でございます。ご指摘ある通り現状の取扱高と比較して大きな乖離が生じてきておりますことから、現在改めて市場内事業者が主体となって取扱数量の将来予測について精査しているところでございます。
－森尾議員
花き市場は深刻な課題を抱えたままとなっています。それは、民間と公設市場との統合が進んでこなかったことです。今日の経済状況を大きく反映し、経営自体も大変な事態に直面しています。昨年の決算の中では、この取扱高は民間が55％、公設が45％となっています。コロナ感染の拡大や物価の上昇が進んでいる中、新しく建設される市場に入ることで、民間との競争を考えるとますます花き市場を民間に奪われることが予想されます。奪われるどころか、その前に倒産しちゃうという危機感が大いにあったと思います。民間と公設市場の統合問題、そして花き市場をどうしていくのか、市長から見解を伺いたいと思います。
－村山市長
花き市場の統合の問題は、公設市場の開設当時からの課題というように認識しております。今後も引き続き本市からの働き掛けも必要であると認識しております。ただし、それぞれの市場内で営業する企業の意思も考慮しながら対応していくこととなりますので、そちらをご理解いただければと思います。
－森尾議員
市長、今回の問題をいろいろ説明を受けたんですが、結局、多少の手直しで新しい市場建設をすすめてよいのか、ここに私はたどり着きました。改めて、建設計画を一からやり直すことが必要ではありませんか。あれやこれやの手立てでこの計画を進めることはできません。根本的に一から計画を見直し、新しい市場をどうするのか、これは議会とも大いに議論しましょう。どうですか。
－村山市長
先ほどお示しいただいたグラフは、右肩下がりになってきております。これは令和2年のコロナ禍での外食需要あるいは観光での客の落ち込みなども含めてなってきております。一方で、コロナ後でどのような食の需要になるのかも再検討しなければならない中ではありますけれども、その中で現在の中央卸売市場はかなり老朽化してきているというのも事実です。今回の再整備計画は、市場を取り巻く環境の変化、これはHACCP対応も含めて、柔軟に対応できる施設となるように市場内の事業者と議論をしながら進めてきております。策定中の基本計画については年内を目途に取りまとめていきたいと考えております。
埋蔵文化包蔵地・高尾城跡と国史跡チカモリ遺跡公園において法違反が見つかったことについて
－森尾議員
最後の質問に移ります。
埋蔵文化財包蔵地・高尾城跡と国史跡チカモリ遺跡公園において、文化財保護法に違反する事案が見つかったことについてです。なぜこうした事案を起こしてしまったのか、改めて市長に見解を求めたいと思います。
－村山市長
それぞれの場所におきまして、工事担当課の職員が手続きに関する知識が不足していたこと、また庁内の連絡体制が不十分であったことが原因と考えております。再発防止の徹底を図るため、このことに関する庁内研修会を9月1日に開催しました。直接私からも注意を喚起したところでございます。
－森尾議員
去る8月30日、本市文化財保護審議会が開かれました。今回の件について、専門家の皆さんからはどのような指摘があったのか伺います。
－東文化スポーツ局長
文化財保護審議会では、これまでも指摘されている庁内の連絡体制の評価や、文化財に対する意識の醸成などについて委員からご意見をいただきました。真摯に受け止め対応していきたいと思っております。
－森尾議員
今後の対策についてです。このチカモリ遺跡は、今から35年前の昭和62年に国の指定史跡となりました。縄文時代の後期から晩期の遺跡ということです。3000年から2300年前にあった大集落の遺跡とのことです。大変貴重な遺跡であり、直径80cmに達するような巨大な木柱根（もくちゅうこん）が40本にも及ぶ数が発見されたという点でも、非常に貴重な遺跡です。今後、このチカモリ遺跡公園の保存活用計画を策定し、後世に伝えていく責任があると思いますが、最後に市長から見解を伺いたいと思います。
－村山市長
文化財毎に定める保存活用計画は、史跡等の指定を受けて、それらを後世に確実に継承するために守るべきルールを定めるもので、チカモリ遺跡公園につきましては現在、保存活用計画は定めておりません。今回の事案を受けて市としてもその必要性を感じているところであり、今後国・県の指導を踏まえたうえで、保存活用計画の策定について検討してまいりたいと考えています。
