金沢市議会

政党マルシェに、石川県内の野党が勢揃い。

 

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日本共産党金沢市議員団も、参加しました。

 

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金沢市役所第二庁舎建設をめぐって、

上空通路と議会棟移転が断念されました。

 

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新たな提案が市から提示されたことを受け、

党市議員団が市民説明会を開催しました。

 

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当日13名の参加がありました。

 

 

上空通路と議会棟は断念させましたが、新たな提案が、なんと!

55億6千万円

規模もほぼ同じ!

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上記チラシpdfファイルはこちらからDL出来ます
2018年1月25日(水)
午後3時より 
金沢市役所7階
第五委員会室にて

共産党市議団が、説明します。
みなさまのご参加をおまちしております。

新聞でも報道があったように、金沢市営総合プールが廃止になりそうです。

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金沢市営総合プールの存続・新築を求めて、市民のみなさんとともに、担当部長長へ署名をわたしました。

 

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総合プールの廃止はまだ決まったわけではありませんので、

ぜひ声をあげましょう!

 

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国保をよくする金沢市実行委員会のみなさんと一緒に、

国保料の軽減を求める署名を提出しました。

 

 

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金沢市の国民健康保険は、5年連続で黒字。

黒字額を使って平成27年度最終補正で基金を創設。

この基金などで平成28年度では国民健康保険料を引き下げました。

その基金には、14億4千万円残っています。

国から4億円の保険基盤安定繰入金があります。

 

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こうした財源を使って、国民健康保険料の引き下げは可能です。

来年度の予算要望書を金沢市山野市長へ手渡しました。

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来年度の予算要望書は、下記の表紙画像リンク先にて、ご覧いただけます。画像をクリックし、pdfファイルを開き、ダウンロードしてお読み下さい。

ファイルが開けない、文字化けする場合は、お手数ではございますがメールにてお問い合わせの程、よろしくお願いいたします。

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正月三箇日。

一月二日の早朝、金沢市の中心部。

武蔵ケ辻交差点にて、

水道管の異常で水が吹き出し、

アスファルトを持ち上げ、さらに地下道にまで冠水。

地域の水道水にも影響が出ました。

 

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《広田みよ議員のツイッターより》

 

早速、森尾、広田、大桑各市議が現場を調査し、

金沢市企業局の担当者から原因と対応を聞きました。

 

 

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《森尾よしあき議員のフェイスブックより》

 

控室スタッフ

東京国立近代美術館工芸館の移転整備費1170万円が補正予算として計上され、わが党は反対を表明

2016年12月15日修正17日 日本共産党金沢市議員団

 

1 東京国立近代美術館工芸館は、現在東京都千代田区にある東京国立近代美術館とともに、設置されています。

工芸館は、1910年(明治43年)に建設された大日本帝国陸軍の近衛師団司令部庁舎を改築し、1977年(昭和52年)に開館したものです。明治以降今日までの日本と外国の工芸及びデザイン作品を収集し、中でも人間国宝の工芸家の作品が充実するとともに、陶芸、ガラス、木工、グラフイックデザインなど各分野にわたる約3400点を収蔵しています。

 

2 2014年(平成26年)安倍内閣が、「ひと・まち・しごと創生総合戦略」を掲げ、「地方創生に資する」政府関係機関を「地方からの提案を受ける形で地方への移転を進める」として、文化庁の京都への移転とともに、この工芸館の金沢市への移転を打ち出したのです。

 

3 今回、金沢市12月定例月議会で、東京国立近代美術館工芸館の移転整備費1170万円が補正予算として計上され、移転が本格化することとなります。しかし、この移転には重大な問題があると考えます。

  第1に、移転とスケジュールが先にありきで、移転が本当に必要なのか。移転することで工芸館の発展となるのか。日本文化・芸術における工芸分野の発展にとっても、工芸館がどのような位置づけと役割を担うのか。など、関係者の中でも、十分な理解と合意がないまま進められています。こうした位置づけや方針が明確でないまま、観光の資源化することがことさら強調され、移転を進めることはあってはなりません。

  第2に、文化庁は、今年8月31日この工芸館について2020年をめどに本市への移転を打ち出しました。移転先は、市内本多の森公園内とし、収蔵品の半数以上を移す奉とのことです。しかし、どんな施設を建設するのか。収蔵庫の設置など明確になっていない上に、移転費用やその後の経費など全容が明確ではありません。したがって、石川県、金沢市の関わり、財政負担も明確でない上に、市民への新たな負担が求められることについて市民の理解と合意もありません。

  第3に、工芸館の移転によって、国立東京美術館の魅力を低下させ、関係機関との連携が不便となり、機能の低下が危惧されます。移転によって、国の責任や財政負担を後退させかねません。

  以上の点から、工芸館の移転が石川県民、金沢市民、さらには、国民的理解と合意がないまま進められることに反対するものです。

 

 

金沢港建設事業費2億1870万円が補正予算として計上され、わが党は、反対を表明。

2016年12月15日修正17日 日本共産党金沢市議員団

 

  • 金沢港建設事業費負担金として計上され、金沢港無量寺岸壁改良工事等を前倒しするとして本市の負担分が計上されました。

 

  • 金沢港無量寺岸壁は、水深が5mと浅く、3万トンを超える大型クルーズ船が接岸できず、貨物向けの戸水岸壁に接岸しています。大型クルーズ船の寄港が増加していることか国は、金沢港無量寺岸壁整備事業を直轄事業として採択し、水深を10mに掘り下げる計画をまとめ、年度内に基本設計を終え、来年度に実施設計と一部工事を行う計画です。

当初、船1隻分の130mの整備計画でしたが、前倒しし、2隻同時施工となり、県は、その資材置き場として無量寺岸壁にあるクルーズ船客用駐車場を使用し、工事期間中のクルーズ船客用駐車場を確保するため、来年3月をめどに金沢港に隣接する南部工業用地を代替の駐車場とする計画です。県は、9月補正で10億円を計上し、12月補正で5億2600万円の補正を計上しています。

 

3 金沢港クルーズ船寄港数は、2015年19隻(内、金沢港発7隻)2016年30隻(内、金沢港発22隻)2017年50隻(内、金沢港発40隻)と増えていますが、イタリアの船舶会社「コスタ・クルーズ」が運航を増やしたためで、地元紙は「コスタ社を除けば寄港数は横ばいか微増」として、「国内外の多様な船舶会社が乗り入れるのか理想だ」と述べるなど今後の動向は、不透明であり、巨額の税金投入による岸壁の改良事業が続き、しかも、無量寺岸壁の水深10mに掘り下げても、それを維持するためにさらなる費用が予想されることが指摘されています。

 

4 金沢港湾建設事業は、大浜ふ頭において、大手企業であるコマツのために、金沢港の深さを10mから13mに深くし、道路などを整備するものとして行われ、これまでに304億円が投入され、本市の負担が51億円にのぼっています。

こうした状況の上に、今度は、金沢港無量寺岸壁整備事業を進めるとして巨額の税金が投入されることは、県民、市民の理解と合意が得られものではありません。

 

 

介護保険料負担年齢の引き下げ方針の撤回を求める意見書の提案理由説明

 

 私は、日本共産党金沢市議員団を代表して、議会議案第10号介護保険料負担年齢の引き下げ方針の撤回を求める意見書の提案理由説明を行います。

介護保険は、40歳以上の人を強制加入させる仕組みとして2000年にスタートしました。40歳になると保険料を支払うことになりますが、徴収方法は、65歳以上の「1号被保険者」と、40~64歳の「2号被保険者」の二つに分かれています。今回、厚労省が提案したのは、「2号被保険者」の加入者の年齢を40歳未満に拡大するというものです。厚労省はどの年齢まで下げるか具体案は示さなかったものの、審議会では「20歳以上」を求める意見も出されています。

 しかし、健保組合連合会や日本商工会議所の委員などから、「若い世代に新たな負担増は納得が得られない、反対だ」との声が相次ぎました。

 そもそも、非正規雇用など不安定で低収入の「働く貧困層」の増加が深刻化している若年層に対して、新たな保険料負担を強いる発想自体が、乱暴です。かつて厚労省の検討会でも、所得の低い若者まで対象を広げることで新たな「保険料の未納問題」が発生することへの強い懸念が出されていました。

 ところが厚生労働省は、「要介護1、2」以下の生活支援の給付削減案や、利用料の2割負担化案などに続き、「年齢引き下げ」を本格的に提案し、議論を加速させようとしています。

被保険者の拡大は、介護保険の将来のあり方そのものを左右する大きなテーマです。とりわけ40歳未満の国民には暮らしに直結する大問題であり、介護保険財政が「厳しい」から負担する人数を増やせばいいというのはあまりに安直で理不尽です。負担対象を拡大する案は撤回すべきです。

大企業・大金持ちを優遇する税制を改めることや、大型公共事業・軍事費の無駄を削ることなど、税の集め方と使い方を抜本的に見直し、社会保障の財源を確保する政治への転換こそ急がれます。よってこの意見書への議員のみなさまのご賛同をお願いし提案理由の説明を終わります。

 チーム学校推進法の早期制定を求める意見書の反対討論

 

 私は日本共産党金沢市議員団を代表して、議会議案第13号チーム学校推進法の早期制定を求める意見書の反対討論を行います。

 教育は自由な雰囲気のもとにあってこそ花開きます。とくに授業は、諸分野の学問的な到達にたった教員の自主性や創造性が保障されてこそ、子どもが感動する生き生きとしたものになります。そのような立場から、現在国会で継続審議となっているチーム学校推進法案については多々、問題点が指摘されています。

 法案の大きな問題点として、校長に権限が集中し上意下達の教育体制づくりが行われることになります。具体的には、まず、基本理念に「学校の教職員と専門的知識等を有する者が、校長の監督の下に公務を分担してそれぞれの専門的知識・技能を十分に発揮するとともに、連携協働して、教育の充実を図る」ことを謳っています。

 さらに条文では「国および地方公共団体は、校長がチーム学校運営並びに学校の教職員等と学校関係者等との連携および協働の推進を円滑かつ適切に行うことができるよう、校長に対する必要な権限の付与その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする」と定めています。

 これらの「校長の監督の下に」「校長に対する権限付与等」の規定は、明らかに学校の管理運営を強化し、校長中心の「上意下達型」の学校づくりを推し進める拠り所となります。

 この意見書にある教員の業務の適正化や定数改善はもちろん必要なことですが、「チーム学校推進法」の本質は管理統制型の学校組織づくりではないか、教員と子どもたちが中心となった教育を後退させるものではないか、と現場や有識者から不安の声があがっています。よって、わが会派はこの意見書には反対です。

 

 

 

 

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