金沢市議会

マイナンバー制度について

　まずは、マイナンバー制度について伺います。先週の金曜日、突然金沢市のこれまでのトラブルが公表されました。市長。まずは、一連のトラブルをこの場でもご報告いただき、どう受け止めておられるのかお答えください。

－村山市長

　今回、マイナンバーカードに関する事務誤りがあったことにつきましては、当事者ご本人にご迷惑をおかけするとともに、市民の方々にはご心配をおかけいたしました。誠に申し訳なく思っております。令和4年7月から本年5月までの間に、別人へのマイナポイント付与が1件、マイナンバーカードの顔写真の取り違いが3件、マイナンバー、いわゆる個人番号の誤更新が1件、本人の同意のない健康保険証機能の登録が1件、合わせて6件の事務誤りがございました。いずれも本人からの申し出により把握したもので、速やかに本人に謝罪をし、ご了解を得ております。全国で同様の事案が多発する中、国において本格的な対策に乗り出すということを踏まえまして、本市としてもそれに則り市民に不安を抱かせることがないよう、適切に事務執行に努めてまいりたいと考えています。

－広田議員

　私が気になるのは、昨年から起こっていたのに、なぜこれまで公表しなかったのかということです。私も何度もこの間確認をしてきました。金曜日に発表されたトラブルの件で、これまでの市の説明や報道では「個人情報の漏洩はない」からとしていますが、今ご説明のあった「顔写真」、これは個人情報に該当しますよね？確認です。そして、市民が郵便で届いたカードを開封したら別人の顔写真だった、これは個人情報漏洩に当たるのではないですか。

－紙谷市民局長

　一般的には、顔写真も個人情報になります。今回の事案は、誤交付した本人への聞き取りから、知らない人の写真であり、特定の個人を識別することは難しく、また速やかに回収をしていることから、個人情報の漏洩による実質的な被害は生じてはおりません。

－広田議員

　本人が知らない人だ、ということは関係がありません。個人情報であることは間違いない。そしてそれが別のことに利用されるということも、現代ではすでに画像検索という機能もあり、その顔写真でそれが誰なのか、何をしているのかもわかってしまう時代でありますことから、不正利用の可能性もあります。そこは次の話ですけれども、あくまで今ご説明があった通り、個人情報が第三者に漏洩したということで間違いないですか。

－紙谷市民局長

　個人情報の漏洩に当たると考えております。

－広田議員

　そうすると、次にどのように公表されるかが問題になります。さきほど配布された常任委員会の資料ではすでに「個人情報」という言葉が訂正をされて「特定個人情報（マイナンバーを含む情報のこと）」という言葉だけになっていましたけれども、しっかり「個人情報漏洩」があった事実を書かなければならないと思いますがいかがですか。そして次にこのような事案があったら、きちんとその度に公表するのかどうか、明らかにしてください。

－紙谷市民局長

　今度の委員会の報告については、そこも含めて報告をしたいと思っております。今後同じようなミスが発生したらということでございますけれども、本市の事案につきましては今ほどの顔写真も含めまして個人番号など特定個人情報の漏洩したものではなく、国が定める重大事案の基準にも該当しないことから、これまで公表をしてきませんでした。全国でマイナンバー制度を巡るトラブルが多発をし、国が総点検を行い、本格的な対応に乗り出すということでございますので、本市として今回公表したものでございます。今後同様の事態が発生した場合は、その事案内容を十分に精査して適切に対応してまいります。

※国が定める重大な事案・・今後広田がいう「個人情報保護委員会への報告基準」と同じ

－広田議員

　確認しますが、市民福祉常任委員会の資料には個人情報漏洩があったと書き足すのかどうか、重大事案の基準に該当せず公表しなかったと言いますけど、それは重大事案でなければ公表しては駄目だということなのか。そして個人情報保護委員会というものがあります。その報告基準は明確化されていますけれども、私はその中でも規則第43条の(2)とか(4)は、その事態を否定しうると思いますが、その点はいかがですか。

－紙谷市民局長

　繰り返しになりますが、今回の事案は議員が仰せの通り、個人情報の漏洩には当たるかと思います。ただ今回のケースで言いますと、誤交付した本人への聞き取りから、知らない人の写真であり、特定の個人を識別することは難しく、また速やかに回収しておることから、個人情報の漏洩による実質的な被害はないということでございます。また個人情報保護委員会の方でございますけれども、これは個人番号などの特定個人情報が漏洩したものがなくて、国が定めるところの重大事案の基準にも今回該当しないことから、これまで公表もしておりませんし、国の方にも届け出はしていない状況でございます。

※個人情報の漏洩は認めたが、顔写真のデータなどは残っていないため、誰のものなのか判別はできず、情報漏洩された人物の特定はされていない。

－広田議員

　実質的被害があったかないかは、個人情報漏洩とは関係がないと思います。あくまでも個人情報漏洩だという事実をちゃんと認めて、委員会資料に書いてほしいという点、もう一度確認です。そして重大事案ではない、個人情報保護委員会への報告義務に達していないとおっしゃいますけれど、報告ガイドライン規則第43条（2）は「不正に利用されることによりいろいろな問題が起きる恐れがある事態」とか、（4）は「100人を超える漏洩」というふうに書いてありますけれども、今発表も何もしていない、本市がチェックもできないのに、何人いるかわからない状況で、100人には満たないとどうやって推定しているのか。そして不正利用がされないかどうか、その根拠はあるのですか。

－紙谷市民局長

　顔写真の漏洩につきましては、委員会の方でしっかりと説明させていただきたいというふうに考えております。また国の方の重大事案につきましては、100人以上の漏洩があった場合というような記載はございますけれども、そこにつきましては市の方で把握はできません。あくまでも本人からの申し出に基づいて把握するしか市としては手段がございません。そういった中で、顔写真の漏洩というのが実際ございました。ただ繰り返しになりますけれども、誤交付した本人等への聞き取りから、今回被害がなかったと市として判断いたしましたので、これまでは特に報告もしておりませんし、これからもこのような状態が続きましたらその事案内容を十分精査し、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

－広田議員

　公表するべきなんですね。先ほどから繰り返しますけれども、市としては確認のしようがないんです。マイナポータルを見られるのはあくまでも個人だけです。交付以降は、市は確認ができない状況です。つまり同じミスが100人いるのか200人いるのかもわからない。規則では「100人いる恐れがある」ということでも報告ができるんです。報告するべきだと私は思いますし、不正利用については「不正利用しない」という根拠はどこにもないですよね。もちろん、届けてくださった市民の方を私は信じていますけれども、どういうふうに根拠づけるかということは、これは根拠がないというふうに思うんです。ですので、公表を今後はしっかりするべきだというふうに思いますけれどもいかがですか。

－紙谷市民局長

　議員仰せの通り、100人いるか200人いるかということは市では判断できません。基本的には本人からの申し出ということになりますけれども、ひとつひとつ事案が発生した場合は、その事案内容を十分精査したうえで、公表するかどうか判断したいというふうに考えております。

－広田議員

　あくまでも公表を何故かしたがらないというふうに捉えます。みなさん、今起きた事案は、市民の大事な個人情報が漏洩したという問題なんですよ。そしてその同じような事例が金沢市としてチェックできるか、洗い出せるかというとできない状況であれば、ちゃんと金沢市民に「こういう事例があった、みなさんは大丈夫ですか」ということを少なくとも知らせなければ、公表しなければ、未だにマイナポータルを見られない人たちは知らずに、もしかしたらそのカードを使っているかもしれない。ポイントをもらえていないかもしれないということなんです。すでに不利益が生じているのかもしれないのですから、私は公表を真摯に行うべきだと思うのですが、市長いかがですか。

－村山市長

　今回マイナンバーカードを巡るこうした問題が全国的に多発したということで、個人情報保護委員会への報告あるいは100人を超える事態と、そういったことではないと推察される中で、こういった全国的な多発する事例がありましたので、公表するという決断をさせていただきました。迅速な回収、そして本人からの聞き取りによる被害もないということなので、今回同様な対応ということになると思っております。

－広田議員

　公表しなければ市民の不利益が広がる可能性があるのです。市長も公表のガイドラインはあくまでも推察でしか捉えられないわけですよね、100人いるかどうか、それもわからないという中であれば、公表すべきです。そして全国で多発していると言いますけれども、それはほかの自治体がちゃんと同じような事例でも公表をしてきたから私たちが知り得ているわけですよね。同じ事案でもちゃんと自治体はこれまで公表してきているんです。ただデジタル庁が隠してきたということはありましたけれども、公表しているんです。ですので公表を繰り返し求めますけれども、少なくともマイナポータルを見られない市民の相談窓口は開設すべきではないですか。

－村山市長

　マイナンバーカードの関係の窓口としては市民課の窓口を始め、第一本庁舎4階のマイナポイント申請支援窓口、さらに土曜日・日曜日に3か所の商業施設で開設しているマイナポイント申請支援窓口のほか、今年3月に開設したコールセンターにおいて、これまで以上に市民からの相談や問い合わせに丁寧に対応してまいりたいと考えておりまして、個別の専用窓口については開設までは考えておりません。

－広田議員

　個人情報漏洩があったとお認めになっても、丁寧な説明をすると言いながら、その専門の相談窓口は作らない。矛盾しているのではないのでしょうか。土日も開いているんですよ、マイナンバーカードの交付申請とか。平日も相談窓口として利用してほしいという窓口へ行っても、何十分待ちですよね。だから、カードを作り終わってマイナポイントをもらっても、今回の事例で心配で相談へ行きたいという人でも何十分も待たないと調べることができないんですよ。なので、早急にそうした情報漏洩の可能性がないかという専用の相談窓口が必要だと改めて言っておきたいと思います。

　そして、市長。今回起きたトラブルは、人為的ミスだと県知事までもが言ってしまっていますけれど、私は制度やシステムの欠陥だと思っています。特に現場では政府から制度の追加や変更が次々に指示され、その業務量や変更に体制が追い付かないという点が指摘されてきました。

具体的に伺いますが、まず業務量と体制について、これは政府のマイナポイント政策によって連日市民が押し寄せている状況の中、私たちも市民課の業務量については大変心配をして、これまでも体制拡充を求めてきましたが、その後十分だったのでしょうか。また外部職員も多い中で、ちゃんと指導や相談ができる体制であったのか、伺います。

－川畑総務局長

　これまでの体制につきましてですが、カードの申請件数等の増加に伴いまして市民課でありますとか市民センターを始めとして商業施設での出張相談窓口でありますとか第一本庁舎4階の総合窓口の設置など、受付体制を拡充してまいりました。また正規職員や会計年度任用職員の増員配置、そして各局職員による全庁的な応援体制の構築、そしてコールセンターや庁内案内業務の委託化など、体制を整えてきました。こうした多くの職員等が従事する中で、業務の遂行にあたりましては共通の認識を持っていく必要がございますことから、それぞれ定期的なミーティング等の実施を通じまして適宜指導を行い、また相談に応じてきたところでございます。

－広田議員

　そうした中でもこうしたミスが起きてしまったというのは、もはや国が現場の状況を見据えて制度を作っていないということにもなりますし、第一、体制を増やしても、国のシステムにアクセスできる端末が全国的に足りないという悲鳴も聞こえているんですね。しっかり国にも求めていただきたいと思います。

　次に、政府からの度重なるシステムの変更や追加についての対応です。特に今回マイナポイント業務におきまして、第一弾のときはログイン・ログアウト時両方で本人と共にチェックしていたのに、政府からの変更によって第二弾のときからはログイン時のみで良いとされてしまったことが私はミスを誘発したと考えます。これはただの人為的ミスではありません。システム変更がミスをもたらしたと考えますがいかがでしょうか。

－紙谷市民局長

　今回の事案が本人確認の回数によるものとは断言はできませんが、人為的ミスはあってはならないものと考えております。マイナポイントシステムにつきましては国が管理をしておりまして、全国で同様の誤りが多発したことを受けて、再び2回確認する仕様に変更されたことから、本市におきましても今月からこれに沿って対応しているところでございます。

－広田議員

　政府が2回に戻したということは、1回ではシステムの不備だったということを認めたということに他なりません。そして保険証の紐付けを希望しないのにされたというミスについてですが、マイナポイント関係の業務は、実はこれは市が事務を行う法的根拠はないんですね。政府から求められているのはあくまで「支援」なわけです。よって本人の意思確認をする市と市民との契約というか、そういう書面等もないというふうに伺っています。私はこれは制度の問題ではないかと思いますがいかがですか。

－紙谷市民局長

　制度の問題というご指摘がございましたけれども、マイナポイントの制度そのものには瑕疵がないと思います。今後、今まで以上に申請者との意思疎通を図るとともに、複数職員によるチェックに加え、新たなチェックシートでの確認作業を行うなど、再発防止に努めていく所存でございます。

－広田議員

　チェックシートは法的根拠で残せるものなんですか、サインや判子などをついて。

－紙谷市民局長

　本市独自のチェックシートでございます。

－広田議員

　あくまでもそれは作業上、自分たちで確認するためにつけていくものであって、本人が納得した、紐付けして良いと言ったという証拠にはなり得ないと。それは法的根拠がないので、そういう書類すら作れないということになるんですね。これも、これから総点検する上でぜひ現場の苦悩を政府に伝えてほしいと思います。さらに、これはシステムの関係ですが、マイナンバーに紐付けした公金口座の利用、これも各地でトラブルが起きていますけれど、本市でも一部業務で活用しています。しかしマイナンバーのシステムを直接使えないので、データを移し替えたり、振込のたびに目視で点検するなど、私は業務がデジタル化と言いながら逆に複雑・煩雑になっていると思いますが、その点はいかがですか。

－川畑総務局長

　一部の業務で公金受取口座による振込事務は行っております。これは誤った振込を防止する観点から、いずれの業務においても振込の都度、支給対象者と振込口座名義が一致していることを目視により確認しているところでございます。

－広田議員

　マイナンバーで公金を受け取りたい口座というのを紐付ければ、そのままデータとして使えるのかなと私は思っていたら、そのシステムは現場では直接使えずに、結局目視で確認も行わなければいけないという、なんともアナログなことが起きているということが明らかとなりました。

　市長。私はこうした現場の実態があるのに、政府は人為的ミスという言葉で喧伝していますけれども、それでは片付けられないと思うんです。全国でのトラブルについても同様に、制度やシステムの欠陥です。例えばコンビニの証明書交付はシステムのエラーですし、保険証の紐付けミスなども手入力でやらざるを得ない制度設計であったこと、公金口座についても本人名義でなくても紐付けできてしまうシステムの問題です。市長、まずは人為的ミスでは片付けられないという、その点は共通認識かどうか、お答えください。

－村山市長

　本市で発生した事案についてお答えさせていただきますが、こちらについては人為的ミスであるというように考えております。また全国的な課題について、またシステム上のトラブルというのがコンビニ交付については全国で散見されたというようには聞いておりますけれども、そちらについては個人情報の漏洩にあたるものではないというようにも承知をしております。いずれにしても適正な運用を市としても図ってまいりたいと考えています。

※コンビでの別人の住民票が出てきたというのは、個人情報の漏洩です。

－広田議員

　市長、私各局とのやり取りをしていたんですけれども聞いていました？人為的ミスじゃないという現場の実態を明らかにしたと思うんですけれども。この前までその仕組み作りにいらっしゃったから、なかなか言えないのかもしれませんけれども、ここはもう、金沢市長の立場として、現場の安全な業務と市民の安心なシステム構築のため、しっかり本音でやっていただきたいと思います。各県の首長さんたちも、結構政府に対して厳しく言い出していますから、ぜひお願いしたいと思います。

　その点で今後、総点検を行うと言っています。ただ聞くところによると、現場が全部チェックするんですか、みたいな声も聞こえていますが、それはちょっと無理だと思いますし、しっかり声をあげていただきたいんですが、私は今言った制度設計の欠陥を見直すよう政府に求めるということと、本市独自でも今たくさんあきらかになりましたけど、現場の業務やシステムについて点検をすべきだと思いますが、いかがですか。そして合わせまして、今年度予定しているコンビニでの利用拡大だとか職員の出退勤管理などマイナンバー業務の拡大、これは中止を含め見直すよう求めますがいかがでしょうか。

－川畑総務局長

　今報、道等で国が総点検を行うということが言われております。その国が行う総点検につきましては、現時点では詳細は不明でございますが、総理大臣がお話しておりますので、早晩、そういったものの方針が示されるのかなと思っております。市としては国からの具体的な指示・要請を踏まえまして、適切に対応していきたいというふうに思っております。証明書のコンビニ交付につきましては、5月総務省からの通知がございまして、そちらで市から指示した作業内容を委託業者に行いまして、結果について問題ないということを確認したことでございます。証明書誤交付の懸念は、今はそれで解消されておりますことから、マイナンバーカードを利用した出退勤も含めまして、これから十分に確認を行いながらシステム開発等進めていきまして、それぞれ適切な時期に運用を開始してまいりたいと考えております。

－広田議員

　これだけ世論でも一旦中止や見直しが必要ではないかという声が多い中でも、金沢市はどんどん進めていくということなんですね。先週金曜日に個人情報漏洩を、そして今個人情報漏洩だと認めましたけれども、ちょっとしっかり市民の方を向いて考え直していただきたいと思います。市長、本当に少しの懸念もないんでしょうか。

－村山市長

　先ほどから申し上げている通り、人為的ミスにより今回起こったものというふうに把握しております。証明書のコンビニ交付につきましては、総務省から5月に点検の通知に基づいて作業をしたところであります。またこれは委託業者の方でも作業を行いましたけれども、その結果については問題がないことを確認しております。また証明書の誤交付の懸念は解消されておりますから、これに伴って職員のマイナンバーカードを利用した出退勤につきましても、これは個人情報漏洩の恐れがないものというように考えております。十分確認を行いながら開発を進めて、適切な時期に運用してまいりたいと考えております。

※その２日後に、コンビニ証明書発行でまた別人のものが発行された。

－広田議員

　デジタル庁の河野大臣も「問題は起こりません」と言ってから新たな問題が起きているんですよね。でも本市の場合はもう公表するかもわからないんですから、市民は何が起きているかもわからないまま進めていくという仕組みなわけですよ。本当にとんでもないなと思います。私はこのマイナンバー制度が始まってから、皆さん方ともやり取りをして、皆さん方は情報漏洩も起こらない、そう信じてがんばってきたと思うんです。それが土台から問題だらけだったということなのであれば、しっかり政府に根本的な見直しを求めるべきだと訴えて、次にうつります。

保険証の廃止は中止を

　保険証の廃止についてです。市民の命と健康を守る国民健康保険の保険者として、金沢市がどう対応するのか伺います。まず本市の国民健康保険において、いわゆるマイナ保険証がある方とない方について、今現在どのような状況か教えてください。　

－山口福祉健康局長

　令和5年4月末現在の数字ですけれども、本市の国民健康保険の被保険者は7万8471人でございまして、そのうちマイナンバーカードと保険証との紐付けが完了している方は3万5567人でございます。

－広田議員

　ということは4万3000（細かくは4万2904人）の方が、今マイナ保険証としては利用ができないという状況だということです。

まず市長に認識を伺いたいと思います。政府は資格確認書を発行すればそれで良いだろうというように話を進めていますけれども、あくまで保険証としてのマイナ保険証を申請できない方がいるということ、そしてマイナンバーカードの取得は任意であるということで、保険証の廃止はマイナンバーカードありきの制度設計ではないのか、これはおかしいんじゃないのかという点で、どのように思いますか？

－村山市長

　保険証の廃止とされても、資格確認書の規定が設けられたこと、そして代理申請あるいは本人からの申請によらず職権での交付など様々な対応がとられるというように考えております。これら国の通知に基づきながら適切に対応すべきと考えております。

－広田議員

　あの、資格確認書が欲しいわけじゃないんです。従来通りの健康保険証という普通の正式なもの、それが欲しい。マイナンバーカード制度が始まったらそれはマイナ保険証だと政府がおっしゃるのであれば、少なくとも取りたいという方はマイナ保険証を取れなければ、今までの皆保険制度上はおかしいわけですよね。その法律自体が変えられてしまっているんですけど。そういう点で言っているんです。マイナンバーカードすら取りたくても取れないという方がいるし、取得は任意だと、そういう人たちを除外する制度だという認識があるのかということを問うています。お願いします。

－村山市長

　先ほど申し上げた通り、保険証ということではなくても資格確認書、それの代わりになるものを取得することができる、あるいは代理申請、職権交付などもありますので、それ以外の支障がどういったところにあるのかというところを潰していく必要があるというように思います。いずれにしてもこれから国の通知が示されてまいりますので、それに基づいて対応してまいりたいと考えています。

－広田議員

　今までこの日本が世界に先駆けて誇ってきた皆保険制度を根本的に踏みにじる制度だと私は思うんです。ぜひ本市の良識ある見解を今後お示しいただきたいと思います。

　次に、一方でマイナ保険証自体にも問題が起きているんですね。まずは別人の紐付けです。現場では薬剤の誤投与など命の危険が一番心配です。またシステムエラーも多発しているんです。カードの顔写真が誰の顔でも認証されるという事象がいくつかの医療機関で起きているそうです。また「無効」と表示されたり読み取れない場合は患者さんから10割負担を求めざるを得ないケースも多発ということで、とある調査（全国保険医団体連合会）では全国で65％の医療機関、石川県ではほぼ7割と本日報道もされました。市長はこうした医療機関でのトラブルについてどう認識しておられますか。

－村山市長

　マイナ保険証の誤登録によって市民の信頼を傷つける、あるいは場合によって健康を脅かす恐れがあるということ、これは重大な事案であるというように思います。10割負担のお話もいただきました。国において医療機関等と調整してできるかぎり混乱が生じないように対応すると聞いております。その動向を注視したいと考えています。

－広田議員

　命の危険については感じていただいているようですけれども、それであるならば私は保険証廃止は中止を求めるよう求めておきたいと思います。

子どもの医療費助成の拡充について

　次に子どもの医療費助成についてです。本市ではこの10月から、入院について18歳まで窓口負担ゼロとなります。何十年と市民のみなさんと取り組んできたことがさらに前進しました。そして、過去にも質問しましたが、2021年の本市の生活実態調査では、16-17歳の世帯は困窮層がどの年代世帯よりも多く、生活が苦しいという実態が明らかになっているんです。そして自立への旅立ちのとき、貧困の連鎖をなくす大事なタイミングなんです。本市はあらたに16歳以上へも医療証を交付するわけですが、一歩踏み出す16歳以上への支援は大変意義があると考えます。市長はこの点どのように認識しているのか、であるならば早急に外来でも18歳までの窓口負担ゼロの実現をするよう求めますがいかがでしょうか。

－村山市長

　この度、子育て支援医療費助成制度を拡大させていただくということになりました。今回は県が補助金の対象年齢を拡大したことを踏まえて、医療費以外にも費用がかかるということに対して、入院分に対して対象年齢を拡大し、自己負担分を無料化するということにしております。子どもの医療費助成以外にも子育て支援施策は、福祉・保健・教育・文化スポーツ、様々ございます。こういったところの取り組みも強化してまいりたいと考えています。

－広田議員

　今言った、16-17歳のお子さんのいる世帯はどの他の年代の世帯よりも苦しいという調査結果が本市でも明らかになっている、その点について今回踏み出す意義、それをお願いします。

－村山市長

　今ほど申し上げました通り、順次拡大していくというように考えております。財政にも限りがあり、また恒久的な財源も必要になってまいります。議員のご指摘はおっしゃる通りのところはあるとは思いますけれども、財政に限りがあるところをご理解いただければと思います。

－広田議員

　意義があるというふうには思うということと受け止めておきます。

※質問準備をしていたが時間の関係で割愛していた部分↓

　全国では今年の５月時点で、１８歳、高校卒業までとする自治体がこの１０年間で急速に広がり、通院が全自治体の８２２自治体、約４７％に、入院も９００自治体、約５２％となりました。各自治体が、子どもの命、健康守るため、動きを加速させています。

本市は中核市と比較をしてきました。

昨年２月の本会議で市長職務代理者は、「中核市２／３が本市と同じ１５歳まで、（中略）すべての中核市が同じような姿が望ましい」としています。そこで、１年ちょっと経った現在を調べると、今年度中の変更含め、６２市中２８市の４５％が通院も入院も１５歳以上１８歳まで、入院のみ１８歳までもしくは以上は５市であり、あわせると５３％が１８歳までもしくは以上に広げています。

市長、中核市でもこれだけ広がりました。本市も外来についても１８歳まで拡大するよう求めますがいかがですか。

ごみステーションの環境改善について

　さいごに、ごみステーションの環境改善ということで、本市の燃えるごみのステーションは9000か所あり、地域や市民のみなさんのご協力で成り立っている状況です。ステーションの形態は地域によってさまざまであり、市が貸し出しているネット型（２種類）ほか、折り畳み式や固定式のゲージなどです。これらの役割は、ごみ袋が散らばらないようにすることはもちろん、カラスから守るという役割も大変大きいのではないでしょうか。それもそのはずで本市が貸し出すネットの名前は「カラスネット」です。この利用も実態としては多いと思われます。しかし実際は残念ながら、このカラスネットの隙間から、カラスがごみを漁っている姿をよく見かけます。町会では立ち番などご苦労され、最近ではゲージ型のバリエーションも増え、ネットからゲージ型に変更する場所が増えています。そこで、本市のカラス対策の一環として、このゲージ型の貸与、設置場所の関係もあるので折り畳み型のものなどを、ネット同様に貸与という形にしてはいかがでしょうか。

－村山市長

　ごみステーションの整備につきまして、物品の貸与と補助と、二種類させていただいているというように思います。折り畳み式のごみ収納ゲージの器材については、片付けが不要となる、あるいはカラス被害の防止にも一定の効果があるというようにメリットも感じております。一方で、折り畳み式のごみ収納ゲージ等の器材については設置場所が限られているという中で、各地域の実情に応じた様々な形態のごみ収納器材が設置されております。本市では整備費用の3/4の補助という形で支援に努めております。現状では汎用的に使えるというものではございませんので、貸与することは考えてはおりません。

－広田議員

　私は折り畳み式だけを貸与というのではなく、今ネットも貸し出していますから、それと合わせて設置が可能なところはそれでどうかという、あくまでカラス対策としての提案をしております。もちろん補助制度は3/4に拡充をされましたけれども、それでも財政負担が厳しいとか、業者さんとのやりとりや市への申請作業が困難な町会もあると聞いております。ぜひ検討するように求めて終わりたいと思います。

道路除排雪について

－広田議員

　日本共産党金沢市議員団の一員として以下質問いたします。

　まずは、道路の除排雪について伺います。市職員や委託業者のみなさんには、今シーズンも昼夜問わず業務を遂行していただき、本当に感謝しています。市民のみなさんからも、出動基準など変更後、「早く入るようになった」と改善を喜ぶお声が届いています。しかし、やはり除雪が足りないんです。それは、職員・業者さんの力量とかではなく、除雪計画路線が本市では4割にとどまっている現状があるからです。しかも第3次路線は、位置づけられてから一度も除雪されていないため、実質4割に満たない状況です。1次路線、2次路線並みの除雪範囲をもっと増やしてほしいというのが市民の悲願です。

　さらに道路法第42条では、本市は道路管理者として市道全体を良好に保つ責任を負っており、2021年の3月議会で山野前市長もそれを認めています。ただ、現実問題があるとされてきました。それは、12月議会の答弁でもあった「除雪委託業者やオペレーターなどには限りがあるので、大幅に除雪路線を拡大することは困難」というものです。しかし市民の側にも現実問題があります。それは高齢化や空き家の増加などで「地域の除雪力が落ちている」ということです。市長、まずはこの点の共通認識はありますか。

－村山市長

　高齢化や空き家の増加などによりまして、自助や共助による除雪作業が困難な地域が増えていることは、様々なご要望もいただいているところでもございますが、私としても十分認識しているところであります。一方で、市民・事業者・行政の連携・共同による除排雪計画という考え方を基本とする中、平成30年度から本年度までに新たに様々な除雪計画の改定を行ってまいりました。地域除排雪活動費補助の新設、除雪機械等購入費補助などの拡充、また除雪作業の出動基準や雪害対策本部の設置基準の見直しなどに取り組んできております。これからも市民総ぐるみで除雪にご協力いただけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えています。

－広田議員

　地域除排雪活動費補助とか、大変助かっているんですけれども、例えば今シーズンでも15％の町会の利用なんですね。まだまだやはり行政の側に責任があります。そして「地域の除雪力が落ちていることは認識している」ということもありましたので、法的にも市民の実態からみても、行政が取り組まなければならないということだという確認ができたわけです。

　そこで、行政側の現実問題です。除雪が4割にとどまる理由として、除雪委託業者・オペレーターに限りがある、さらに最近では、除雪機械がピークの40年前から半減しているということも理由にされています。しかし、このような減少は全国的な課題なんです。それでも他都市はやれているのになぜ本市はできないのかと思うわけです。現在本市の委託業者は193社　除雪機械は936台、ダンプやトラックを除くと723台です。一方、市道延長がほぼ同じ福井市の委託業者は、業者250社、除雪機械は525台で、市道の83.8％をカバーしています。本市は福井市に比べおよそ1.4倍も機械を確保しているのに、なぜ4割の除雪にとどまるのか。わたしは福井のやり方と比べ、業者と機械の確保、活用の仕方が違うのではないかと考えます。調べてみました。福井市は3パターンで業者・機械を確保しています。①市所有の除雪ドーザなどの機械61台を業者さんに貸し出す、②市がリースした機械126台を業者さんに貸し出す、③除雪業者さんの機械338台を借り上げておいて貸すというものです。そして除雪に対する稼働費、さらに待機手当というものも出ています。本市と大きく違うのは、福井市は525台すべて一時的に市が管理し、市道の除雪に最優先であたらせていること、そして待機手当が出ることです。そこで質問ですが、本市は路線を拡大するために業者の掘り起こしをしているとしてます。いろんな業者さんのお声をお聞きしているかと思いますが、参加しない業者さんの理由をあきらかにしてください。

－坂本土木局長

　除雪機械とオペレータを有する業者が市道除雪に参加できない主な理由としましては、まずは市道除雪の体制を整えるには深夜・休日を問わずの作業で時間的制約があり人員の確保が困難であることのほか、作業に当たっては除雪に伴う住民対応など社会的責任が重いことなどが挙げられております。加えて、隣接する民家や、路上のマンホール鉄蓋や、防音策等に細心の注意を払って安全を確保する必要があるなど、相応の技術力が要求されるため参加できない業者もいると聞いています。

－広田議員

　とても複雑で体制も整えなければならない、そして責任が大変重いということも挙げられました。これだけ責任が重いのに割にあわないということなのではないかと思うんです。福井市のように待機手当など、経費をもっと増額してはいかがでしょうか。　

－坂本土木局長

　本市における除雪作業の実情といたしましては、多くの除雪業者が事業所や車両基地の近隣路線を受け持っていること、また除雪業者の自主出動の1次路線と、2次路線や3次路線を受託しており、1次路線の作業時もしくは作業終了後速やかに2次路線など順次作業を行っております。このことから本市では除雪業者への待機指示は行っておらず、待機手当を計上することは難しいと考えております。

－広田議員

　自主出動となっているので待機手当は出ていない、ただパトロールをして確認をしに行くわけです。けれども除雪につながらないときもあると聞いています。ぜひ今、福井市の例も出しましたし、待機手当などの検討を求めておきます。

　つぎに貸し出しの件です。（本市が）2018年度に行った除雪業者へのアンケートで、「機械の貸し出しがあれば、除雪路線を増やせる」という回答が33％、およそ30社もあったわけです。福井市のように、市が除雪機械を貸し出すことで、既存の除雪業者の路線拡大もできますし、新規の業者の参入も図れるのではないでしょうか。貸し出しという方法をもっと増やす検討をするべきだと思いますがいかがでしょうか。

－坂本土木局長

　本市では歩道除雪機械や除雪ロータリー車など34台を保有しておりまして、このうち27台をすでに除雪事業者へ貸し出しております。除雪機械につきましては、機械保有に伴う除雪事業者の負担軽減を図るため、固定費契約制度を設けるなど、取り組みを行ってきました。今後とも可能な限り市所有の除雪機械の貸し出しを行っていきたいと考えております。

－広田議員

　福井市は先ほども言いました通り61台の市所有と126台のリース、あわせて187台も民間に貸しているわけです。市は先ほど歩道の除雪に使うものを中心に27台貸し出しているということなので、やはりよく使う道路に対して使う機種をもっと増やして貸し出すべきだと考えますが、その点いかがでしょうか。

－坂本土木局長

　それぞれ地域的な環境・条件もあると思われます。特に金沢市の場合は道路がやはり狭い、それと2次路線になりますと排雪作業というものも必要になってきます。そういったいろいろな条件を勘案しながら、それぞれの請負業者が責任をもって機械を管理してやっていただくということが、やはり機械の故障があったときの対応であるとか、そういったものに委託業者が対応できると考えておりますので、可能な限りという回答をさせていただきました。

－広田議員

　引き続き求めておきますけれども、一方で業者の負担というところではオペレータの数が足りないということで、市としては新年度予算案でオペレータの資格取得について予算が出されました。これについてぜひ取り組んでいただきたいと思うんです。誰を対象に、年間何名ずつ増やしていく計画があるのかあきらかにしてください。

－坂本土木局長

　明年度の予算といたしまして今議会でお諮りする除雪オペレータの育成支援につきましては、除雪機械の操作に必要な大型特殊免許等の取得や、作業機械ごとの技能講習を受講する従業員を支援するものでございまして、本市の除雪事業を受託予定の事業者に対してその費用の一部を補助するものと考えております。年間10名程度、今後10年で約100名の新規オペレータの育成を目標としております。

－広田議員

　今後10年で100名ということですが、もし応募がたくさんあった場合はどんどん増やして除雪拡充に貢献をしていただきたいと思います。そうして除雪業者、除雪機械、オペレーターの確保に、本市が一丸となって取り組んでいただきたいと思います。めざすは市道認定した道路は歩道も含めて全てやりきるということを最終目標に、オペレータのように計画的に除雪路線を拡大していくことを求めますが、市長いかがですか。

－坂本土木局長

　仰せの全路線ということでございますが、市道の延長約2200kmのすべてを除雪路線とすることは困難であると考えております。本市では市民・事業者・行政の連携・共同による除雪計画を基本としておりまして、市民のみなさまにも除雪にご協力をいただけるよう働きかけております。しかしながら地域からの除雪に対するニーズも変化しております。今後とも事業者の掘り起こしやオペレータの育成の支援を行うなど、除雪体制の強化に努めてまいります。

－広田議員

　最終目標を言ったまでで、法的責任はやはり全てやりきるというところにあると思いますが、先ほどオペレータの順次拡大であるとか機械の確保の工夫や業者の工夫を含めて、計画的に路線を増やしていくということをやってほしいということです。今のご答弁通り拡大していくという意気込みだったと思うので、よろしくお願いします。そして先ほども言った60cm積もらないと入らない第3次路線です。これ52kmなんですよね。ぜひこれはすぐにでも2次路線に格上げするなど出動時の基準を見直す検討ができないか伺います。

－坂本土木局長

　繰り返しの答弁になりますが、除雪委託業者やオペレータなどに限りがございます。現状では大幅な除雪路線の拡大や除雪出動基準の見直しを早急に行うことは困難であると考えております。ご理解願います。まずは除雪業者とオペレータの確保に努めていきたいと考えております。今後も市民の生活環境の変化に合わせ、除雪路線や除雪体制の見直しを検討していくなど、本市の除雪体制の強化に努めていきます。

－広田議員

　こちらも何度も言いますけれども、他都市はもう7割とか8割、同じ豪雪都市北陸で積雪区分2級で、やり遂げているんですよね。これは別に業者さんの責任ではなくやはり行政がどのようにその仕組みを作るかという問題だと思うので、先ほども私は具体的に例示をしましたので、ぜひ調査検討をして拡大を求めておきたいと思います。

　さいごに、土木局の職員数が足りていないのではないですか。雪が降ると夜遅くまで残って市民からの連絡を受けたり、パトロールしたり、業者への対応をしています。しかも冬季だけでなく、年中要望が多いと聞いています。そして今いろんな災害が多いですけれども、大概出動を迫られています。このままだと委託業者増強や計画路線拡大にも対応できないのではないかと危惧しています。そして、これは総務常任委員会でも明らかにしましたが、行革で土木管理事務所の職員が中心に減らされて、中核市で少ない方だという事実もあり、昨年の委員会の答弁でも検討・精査していくとありました。除雪計画拡充のためにも、土木局の職員を増員し、技能職の退職者不補充はやめるよう求めますがいかがですか。

－松田総務局長

　土木局につきましては、中心となる技術職の職員を毎年度増員しておりまして、事業量の変化を勘案して新年度も2名の増員を予定しております。これまでも除雪作業だけでなく全ての部局で業務量に応じ必要な人員を配置してきておりまして、今後とも中期人事計画に基づき計画的で適正な職員配置に心がけていきたいと考えております。なお、技能労務職員の従事する業務につきましては、民間活力の導入を図り良質な公共サービスを提供するため、随時外部委託化を進めているところであり、職員組合と合意の上、退職者不補充を基本としておりますことから、新たな雇用は考えておりません。

－広田議員

　民間ではオペレータも足りないし業者も大変なわけでしょう。民間委託できないじゃないですか。だからこそ市としてちゃんと技能職を育てないといけないという視点で言っているんですね。改めて、土木局の職員、特に技能職を中心に増員を求めて次にまいります。

子どもの医療費助成について

－広田議員

　子どもの医療費助成について伺います。県内では、金沢市以外全ての市・町がこの4月から子どもの医療費助成は対象が18歳まで、窓口も完全無料になります。一方で本市は新年度予算案で、入院につき18歳まで対象拡大し、窓口負担もなくしました。そしてひとり親家庭は子どもの窓口負担について外来・入院いずれもなくすというものです。まずは市民と議会の声にもとづき拡充されたことについては評価したいと思いますが、子ども医療費助成の外来についてはなぜ、踏み切らなかったのか、教えてください。

－村山市長

　子育て支援医療費助成につきましては、これまでも子育て支援の重点施策として予算の選択と集中による施策の重点化を図っていく中で順次、対象年齢の拡大などを行ってきた経緯がございます。今回は県が補助金の対象年齢等を拡大したことを踏まえて、医療費以外にも費用がかかる入院について対象年齢を拡大するとともに自己負担を無料化したものであります。

－広田議員

　それは県が対象を増やしたことで市としては8500万円ほど負担が減ったので、その財源ぐらいで充ててきたという意味と理解してよいのでしょうか。

　もうひとつお聞きしたいのは、外来というのは子どもたちが日ごろから多く利用し、命と健康をつないでいます。外来での無償化の必要性についてはどう考えるのですか？

－村山市長

　今般の県の対象年齢拡大に伴う7900万円について、おっしゃる通りそこの財源があったということで対象年齢を拡大、また入院についての自己負担無料化を行ったものでありますけれども、今回は医療費以外にも費用がかかるということで入院に対して対象年齢を拡大するとともに自己負担を無料化させていただきました。子育て支援という施策については本市において重点施策であると考えております。一方で総合的に行う必要があると考えておりまして、この入院分の年齢拡大のほか、ひとり親家庭等の医療助成費の子どもの自己負担分の無料化、乳幼児の予防接種助成費、かなざわ子育てすまいるクーポン事業費など、子育て支援の拡充に努めたというところであります。

－広田議員

　子育て施策全般に使わなければいけないという考えなのかもしれませんけれども、繰り返しになりますが、県内見ますと金沢市以外は全て18歳まで、入院も外来ももう無料になるわけですよね。中核市でありながら財政規模が一番大きい金沢市がなぜできないのかと、それは市民も思うわけです。算定しますと外来で実施するにはあと5億5千万円くらいですか、その予算をなんとかやり繰りできないのか。市民は今、物価高騰でなんとかやり繰りしているんですよね。ぜひこの政治の側でやり繰りするよう求めておきたいと思います。　

保育について

―広田議員

　次に保育について伺います。これまでも現場のみなさんとともに、配置基準の引き上げや処遇改善を求めてきました。今回、統合保育での加配は現場の声に応えたものだと思います。しかし今全国的な課題は、全体の配置基準引き上げをどうするのか。子育て異次元の対策だといいながら、国は新年度予算案ではこの配置基準の引き上げはしませんでした。ただ5歳児クラスでの加配制度を予算化しました。しかし本市でいうと2園分、保育士は2人分と大変狭き門です。これは対象が保育定員121人以上で、保育士の平均経験年数が12年以上というとても厳しい要件があるためです。子ども予算倍増と言いながらこんな状況であることに怒り心頭ですけれども、ぜひともこの、そもそも戦後ほぼ変わっていない配置基準をすぐにでも引き上げるべきだと考えます。現在の国の配置基準が決められたのは1・2歳児が56年前、4・5歳児が75年前です。3～5歳児では、OECDの調査国・地域で最低基準。イギリスは3～4歳児では8人に保育士1人、日本は4歳児30人に保育士1人です。けががないようにするのが精いっぱいで、子どもたちひとりひとりに向き合えない、という現場の声があります。0歳児については、子ども3人に保育士1人ですが、片時も目が離せないのに、保育士1人ではトイレもいけない。災害時逃げるとき、両腕に1人ずつ抱えても、もう1人どうするのかということに災害訓練で直面しているんですよ。市長、戦後変わらない国の配置基準を引き上げるよう、国に求めるべきだと考えますがいかがですか。

－村山市長

　保育士の配置基準の見直しにつきましては、保育士の勤務条件の緩和や業務負担の軽減を図るためとして、全国市長会等を通じて国に働き掛けをしております。なお、国におきましては配置基準の見直しを議論すると聞いておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えています。

－広田議員

　全国市長会を通じてということは市長も求めているということになりますので、ぜひ頑張ってください。情操教育という予算がでましたけれども、これやりたくてもその段取りをする保育士がいないわけですね。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。

　そして、市も独自で引き上げを行っています。ほとんどの全国自治体は独自で上乗せをしているんです。ただ、市も答弁で加配していると言ってきましたけれども、もうだいぶ年数が経っているということが明らかになりました。5歳児については平成26年から上乗せされていますが、3歳児は平成元年、1・4歳児は昭和40年代後半にしたまま変わっていません。もう50年も経っているんです。本市独自の配置基準も引き上げるべきではないですか。

－村山市長

　先ほど議員がご指摘の通り、これまでも独自で国基準を上回る保育士の配置を行ってきております。配置基準を見直すことは考えてはおりませんけれども、先ほど申し上げた通り、国が配置基準の見直しの議論を始めていますので、まずはその動向を注視してまいりたいと考えております。またこちらもご指摘いただきました統合保育への支援制度については大幅な拡充をお諮りしているところであります。お認めいただければ、まずはこちらから取り組んでまいりたいと考えています。

－広田議員

　統合保育はぜひ頑張っていただきたいと思います。

　しかし一方で保育士の確保が難しいという状況もあります。やはり処遇改善と労働条件が良くならないと保育士は、みなさん思いはあっても生活がありますから、増えないんです。特に賃金は、昨年2月から月額9千円の引き上げが国実施で行われていますが、元々全産業平均と比べ、月額9万円の差があるとされているので、まだまだ足りないんですね。公定価格を引き上げるなど抜本的な賃上げが必要と考えますが見解を伺います。

－村山市長

　全産業平均との月額9万円の差というデータの確認ができていませんけれども、年齢構成による差なども影響しているのかなというようには思っています。一方で保育士の確保のため、さらなる処遇改善は必要であると考えております。公定価格における基本分の単価、あるいは処遇改善等の加算について、地域の実情を踏まえた十分な財政支援をするように、全国市長会からも国に要望しているところでございます。

－広田議員

　処遇改善が必要であるというふうに市長も考えていらっしゃるので、ぜひ国に求めると同時に本市の方でも検討していただくように求めます。

　さいごに保育料について伺います。25年連続据え置きと誇らしげにおっしゃっていますが、この日本ではずっと給料があがらない中、消費税は上がり続け、物価も高騰し保育料の負担は子育て世帯に重くのしかかっています。特に本市は、中部地方で比べると年収300万円の世帯における保育料が月額39500円、年間およそ48万と最も高いというデータもあります。年収に見合った保育料にするためにも引き下げが必要ですし、どの子どもにも保育を保障するという意味では、保育料無償化の検討もはじめるべきです。本市も0から2歳児の保育料無償化、引き下げの検討を行うべきではないですか？

－村山市長

　議員がご指摘の通り、賃金があまり上がっていないという中ではありますけれども、保育士の人件費の増加あるいは物価高騰などがあったとしても、全ての階層区分の保育料について国の徴収基準額よりも低く設定しております。またその上昇がある中でも25年間据え置いているということをご理解いただければと思います。

－広田議員

　国の上限は異常な高さですから、それは参考にされない方がよいと思います。結局、人件費が上がったり物価高騰でも据え置きしてきたというのは、これはやり繰りをされてきたということだと思うんです。そこはもっと重点を置いてやり繰りしてほしい、保育料無償化に向けての検討を求めて、次にいきます。

学童保育について

―広田議員

　つぎに放課後児童クラブ、いわゆる学童保育についてです。労務管理支援の予算案が新たに計上されました。これは現場からのお声に応えるものと受け止めますが、この予算の意義と今後の展開があれば教えてください。

－藤木こども未来局長

　令和2年度から3年間に限り実施をしてきました会計事務と労務管理等の業務支援加算の成果、こちらを踏まえまして、児童と接する時間の確保、それから指導員の労働環境の改善、こちらを目的に行ったものですが、一定の成果を見ることができました。今回、加算単価を見直しまして継続的に支援することとしたものでございます。各説明会等を通じまして制度周知することで利用につなげていきたいと考えております。

－広田議員

　継続的支援になったと、ただ単価がまだ満額ほどは出ていませんので、ぜひその件も含めて検討をしていただきたいと思います。

　ところが、指導員の処遇改善については今回予算化がないのですが、やはり今後も引き上げに向けて取り組んでいただきたいと思いますがいかがですか。

－村山市長

　放課後児童クラブは児童の健全な育成と子育ての支援に資する子供の居場所として大切な場所であると認識しております。またそこで働く指導員の方々の役割はさらにとても重要であると思います。市としてはこれまでも独自で職員の有給取得や賃金引上げにかかる処遇改善を行ってきております。引き続き関係者のご意見をお聞きしながら必要な支援に努めてまいりたいと考えております。

－広田議員

　新年度予算ではありませんでしたけれども、補正予算などで今後も引き上げを求めていきたいと思います。

　次に、学童保育が足りないことでの影響についてです。最近、市の委託する学童保育ではなく、塾などで預かりを行っているような施設を利用しているというケースをよく耳にします。その中で、できれば行政が責任をもつ学童保育に通いたいけれどいっぱいで入れない。また、施設側が学童保育と標ぼうしているので区別がつかないとも聞きます。そして今週、そうした施設で職員が子どもに不適切な行為を行ったというニュースもありました。まず、この「預かりもあわせて行っている施設」について市民の利用実態については把握されていますか。またこうした施設についてなにか対応をしているのか、伺います。

－藤木こども未来局長

　まず学習塾などを兼ねました児童の預かりを行っている施設でございます。こちらはあることは承知しているのですが、国が定める放課後児童クラブというものではございません。届け出義務もございません。ということから、本市として数や内容ということについては把握できていないということになっております。

　また先日報道があった施設についてのお尋ねですけれども、こちらも国が定める放課後児童クラブではございませんが、情報提供がございましたことから、先月子供を預かる施設として不適切なことがないように、施設に対して注意喚起を行ったことでございます。

－広田議員

　市の監督権限が及ばないということはわかりましたが、このように市民のお子さんに影響が出ている以上、今後も実態把握やご相談への対応はしっかりやっていただきたいと思いますし、市の委託する学童保育とは違うのだという周知も必要と考えますがいかがですか。

－藤木こども未来局長

　今のお話ですけれども、近く市のホームページなどを通じまして市が委託している児童クラブと、学習塾などで子供の預かりを行っている施設との違いにつきまして、またその利用にあたっての注意点なども含めまして、周知をするということを考えております。

－広田議員

　ホームページに記載がされるということで、保護者の皆さんも大変助かると思います。よろしくお願いします。

　そして今述べた影響は、根本的には本市の学童保育が足りないことに原因があると思います。本市は、子育て夢プランで「量の見込み」を立てて確保していると言いますが、その算出方法は、「今後の推計児童数と過去3年間の利用人数の伸び率」としています。しかし、この利用人数とは入所できた子どもの数です。よって、多くの待機児がいたとしても反映できません。そして、そもそも本市の待機児調査は正確ではありません。よって、市の見込み量と実態には大きな乖離があると私は考えています。ニーズを正確に把握するため、利用意向調査など行うべきと考えますがいかがでしょうか。

－藤木こども未来局長

　放課後児童クラブの利用を希望する児童につきましては、各運営主体が行います入所説明会などを通じましてまずは把握をしているというのが実態でございます。その他、金沢子育て夢プランの策定にあたりまして、就学前の児童の保護者や小学生の保護者、いずれにも小学校入学後の放課後の時間を過ごさせたい場所ということでニーズ調査を行っているものでございます。こういったことを参考に、また今後もしていきたいと思っています。

－広田議員

　その、放課後過ごしたい場所のアンケートは今初めて聞いたんですけれども、今まではそれは量の見込みに入れていなかったんだけれどもそれを参考にするということでよいですか？

※知っていたアンケートだったが、ほかのものと勘違いしてしまいました。

－藤木こども未来局長

　こういったニーズ調査につきましては非常に大事だと思っていますので、今後もこう言った調査を通しまして様々な現場のご意見も参考にしていきたいと思っています。

－広田議員

　低学年しか入れないという学童保育はいくつもあって、待機児がたくさんいるというのは明らかなので、今ニーズ調査を元にして行うとおっしゃったので、ぜひその通り行い、そしてそれを元にした整備計画を立てていくように求めて次に行きたいと思います。

ふれあい入浴と千寿閣の入浴料値上げについて

―広田議員

　さいごに、ふれあい入浴と千寿閣の入浴料値上げについて伺います。まずはこのふれあい入浴、大変市民の皆さんから利用されていると思いますが、この事業目的について教えてください。

－高柳福祉健康局長

　ふれあい入浴補助事業は、公衆浴場の利用によりまして高齢者の健康増進と社会との交流による孤立化の予防を図るとともに、一般公衆浴場施設の活性化を目的としています。

－広田議員

　高齢者の生きがいや孤立化を防ぐ、そして地域の銭湯を守るという意義もあるということですよね。大変大切な事業だと思います。であるのにもかかわらず、県の公衆浴場入浴料の改定に伴い、今回自己負担を150円から160円へを値上げするということが予算案に出ているんですよね。本当にとんでもないことだと思っています。千寿閣についても同じく60歳以上にそうなります。昨年度の実績ではふれあい入浴でおよそ30万件の利用、千寿閣で12000件の利用ということで、310万円、市の高齢者への気持ちがあれば、値上げしなくて済むというふうに感じたんですけれども、なぜそういう発想にならなかったのか、値上げしないように求めますけれどもいかがでしょうか。

－村山市長

　今回の公衆浴場の入浴料金改定に伴って、利用者負担を増額するだけではなくて、市から公衆浴場に対する委託料も増額となります。この事業を実施していくためには応分の利用者負担をお願いしなければならないということをご理解いただければと思います。今回の入浴料金はその県の決定を受けたものでありますけれども、これまでと同様利用者負担をお願いするものであります。

－広田議員

　一方、数百億かかる歌劇座建替えや日銀跡地の検討ばかり言っていますけれども、たった300万円じゃないですか。ふれあい入浴を値上げしないように使ってください。そのことを求めて、終わります。