金沢市議会

2021年6月21日　金沢市議会議員　森尾　嘉昭

　私は、日本共産党市議員団を代表し、議会議案第2号　東京オリンピック・パラリンピックの開催の中止等を求める意見書の提案理由の説明を行います。

　2020東京オリンピックは、1年延期され、今年7月23日～8月8日、パラリンピックは、8月24日から９月5日の開催が打ち出されてきました。

　ところが、新型コロナ感染拡大は、全世界に広がり、感染者数は、約1億8千万人、死者数は、約400万人にのぼっています。日本国内では、感染者数は、78万人を超え、死者数は、1万5千人近くとなっています。

　イギリスでは、ワクチン接種が広がる中、感染拡大が収まるかに見えましたが、インド型変異株（デルタ株）による感染者が急拡大し、6月18日には、一日当たりの感染者数がおよそ4ヶ月ぶりに1万人を超える事態となっています。

　こうした状況にもかかわらず、菅内閣は、「安心・安全な大会開催」を言い続け、開会式全体の入場者数を2万人程度とすることを打ち出そうとしています。しかし、開催への不安の声は、広がり、専門家からも厳しい提言が出されました。

共同通信社がこの19日20日に実施した全国電話世論調査によると東京五輪・パラリンピック開催で、コロナ感染が再拡大する不安があるとした回答が86％に上りました。東京五輪についても、「無観客開催」40.3％、「中止すべき」30.8％、「観客数を制限して開催」27.2％となりました。

朝日新聞社が実施した19日20日の世論調査によると「中止」「再延期」と答えた方は、併せて62％、予定通り「今夏に開催」は34％とのことです。

コロナ感染拡大を食い止めるには至らず、ワクチン接種もまだまだ進んでいない状況の下で、東京五輪開催自体への不安の声が世論調査にも示されています。

去る18日には、政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長をはじめ専門家有志26人が「提言」を明らかにしました。

　この中で、東京五輪大会が開催された場合を想定していますが、感染拡大の深刻な危険を突き付けたものとなっています。

政府に対し、緊急事態宣言を出す必要に迫られる状況になれば「予定通りに大会を開催することは困難」とし、感染拡大の予兆を察したら強い対策を躊躇なくとるよう要請しています。また、「無観客が最も感染拡大リスクが少なく望ましい」と提言に明記されました。

19日、東京五輪の事前合宿のために、アフリカ・ウガンダの選手団が来日しました。その一人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。現地で、2回のワクチン接種し、72時間以内に受けた検査での陰性証明書を取得していたとのことです。

東京五輪を開催するとなると選手と関係者だけで約10万人が参加することになります。東京五輪組織委員会は、観客や大会関係者など来訪者が一日最大約34万人となるとしました。

感染が全国に広がる危険性が指摘され、巨大なリスクを抱える東京五輪開催を強行してはなりません。

　したがって、感染リスクを少なくし、人々の命を守ることを最優先にする立場から、東京五輪の開催を中止することが求められます。それは、政治の責任だと考えます。

　すでに、東京五輪への参加を見送ったり、出場できないなど選手間に格差が生まれ、フェアーな大会になる前提がすでに失われています。

　よって、この意見書は、

1. 新型コロナウイルス感染症の拡大が国内はもとより全世界に解消していない中で、東京オリンピック・パラリンピックを開催しないこと。
2. 感染拡大防止の徹底による医療崩壊の回避や希望者へのワクチン接種の早期完了、生活困窮者や経営不振に苦しむ事業者への救済措置の徹底に全力を傾注すること。

以上を国に求めるものです。 議員各位の賛意を求め、提案説明を終わります。

森尾市議の質問と答弁です。　　　　　　　　金沢市議会6月議会　2021年6月17日

児童福祉施設職員へのワクチン接種実施計画を早く示せ　（森尾市議）
⇒　保育士や幼稚園教諭らには優先的に接種券を送る　（市長）

－森尾議員

私は、日本共産党市議員団の1人として、以下質問します。

最初に、新型コロナ感染症クラスター対策について伺います。先月、航空高校石川で発生したクラスターは、120名を超える感染者に広がり、県内最大規模となりました。これまでにも、市内では、医療機関、飲食関係や事業所などでもクラスターが発生し、新たに集団生活の施設や、高齢者、児童福祉施設などでのクラスターが発生しています。こうしたクラスターが発生した場合、どのような対策を講じているのか明らかにしていただきたいと思います。

－山野市長

　同一の施設・事業所などから感染者が発生した場合、特に複数発生した場合、本市の保健所が当該施設等の従業員・利用者などを対象に、症状のある方の有無や濃厚接触者の把握を行い、速やかに検査を実施し、感染の広がりを確認しているところであります。感染拡大を防ぐため、感染経路の探索を行うとともに、消毒や健康観察など感染症予防の助言・指導も行ってきているところであります。

－森尾議員

 国が示すクラスター対策は3つ。第一にクラスターの早期発見・早期対応。第二に医療提供体制の確保。第三に行動変容によるクラスター発生の予防・抑止。この3点を示しています。市内にある児童福祉施設での発生に対してどのような対策を講じたのか明らかにしていただきたいと思います。

－山野市長

　まずは保健所によります感染状況調査の実施に加え、施設の休園及び消毒、園児や職員の自宅待機・健康観察を要請するとともに、家族に対して新型コロナウイルス感染が疑われた場合に家庭で注意してほしいことをまとめたチラシを保護者にお配りするなど、家庭内感染の拡大防止にも努めてきたところであります。

－森尾議員

　今回、児童福祉施設関連でのクラスターは20名を超える規模になってきています。関係者からいろいろご意見や提言をいただきました。その中に、児童福祉関係施設の職員に対してワクチン接種を早期に実施してほしいとの要望が寄せられています。今回、市の打ち出した集団接種実施の中で、空きのある場合エッセンシャルワーカーも対象としていますが、全ての方々が接種できる具体的な実施計画を明らかにしていただきたいと思います。

－山野市長

　全ての人というのは今月中に発表したいと思いますけれども、保育士さんであったり幼稚園教諭、また児童クラブの職員のみなさん方に対しましては、今それぞれ名簿をいただきながら優先的に接種券をお送りしたいというふうに思っています。そして今おっしゃっていただきましたように、今は高齢者のワクチン接種を行っているところでありますけれども、いくらか余裕ができつつある医療機関もあるとお聞きをしていますので、そういうところで接種を促していきたいというふうに思っています。また法人によっては嘱託医があるところもありますので、嘱託医の先生とも相談しながらできるだけ速やかにということでお願いをしているところであります。

－森尾議員

　もうひとつ、児童福祉施設でのクラスター発生に対して、保護者などから正確な情報提供を求める声を伺っています。施設と保健所との連携や情報共有が非常に重要ではないかなというふうに思っています。現場への保健師や心理カウンセラーなどの派遣も検討が必要ではないかと思います。今後の対応について、伺います。

－山野市長

　保護者に対しましては、人権や個人情報に注意をしながら、陽性者の数であったり休園機関、その理由、園児の保護者に症状が発生したときの対応などについて、できるだけ細かく必要な情報をお伝えしてきたところであります。施設関係者や保護者の不安の払拭というものは大切だというふうに思っています。ご提案をいただきました保健師や心理カウンセラーなどの派遣につきましても、要請がありましたらひとつひとつ丁寧に対応をしていきたいというふうに考えています。

ガス発電事業譲渡について
市民への説明会開催の要望にこたえる考えはないか　（森尾市議）
⇒　市民団体からの要望があればご説明させていただく　（市長）

－森尾議員

次に、ガス・発電事業譲渡について伺います。市民説明会が先月5月4日と10日に開かれ、市長から説明が行われました。市民からは「本市ガス・発電事業は黒字経営なのになぜ民間に売却しなければならないのか」「市営事業として運営されてきたからこそ、市民は安心して利用してきたのに、今回の売却との方針には納得できない」など厳しい意見が続きました。市長はどのようにこうした市民説明会での市民から寄せられた意見を受け止めておられるのか伺います。

－山野市長

　市民のみなさん方の率直なご意見だというふうにして受け止めさせていただきました。また金沢市からは現状であったりだとか将来想定される状況、そして優先交渉権者からいただいている具体的なご提案も説明させていただいたところであります。

－森尾議員

　私も出席いたしまして、市民説明会の中で印象に残ったことは、本市の元幹部からも意見が表明されたことです。「ガス・発電事業も100年の歴史があり、発電事業は当時、市と議会もそして地元をはじめ、市民が一丸として取り組み実現してきたもので、ある意味市民の財産であり、これからどのように発展させていくか慎重に検討してほしい」という発言がされました。この説明会に参加されたある経済人の方から、のちに要請文をいただきました。その中には「どうも譲渡金額も、市の出資割合等も、市あるいは企業局で決裁済のものをそのまま既成事実として進めていくやのものでした」と述べられ、議会として監視等をお願いしたいと綴られていました。市民説明会開催について、予定していた残り3回の日程が示されました。市長は市民説明会について「その回数を増やしていけばと思う」と初日の質問に答えられました。5つの発電所のある地域での説明会や、希望ある地域での開催など、今後の市民説明会開催の要望にこたえていく考えと受け止めましたが、改めて見解を伺います。

－山野市長

　これまでも担当部署の方で、いろんな市民のみなさん・市民団体等々から説明を求められた際には、説明会を開催をして説明をして、ご理解をいただける努力をしてきたところであります。まずは決められている３回をしっかりとやっていきたいというふうに思いますし、今ほど申し上げましたように引き続き市民のみなさん・市民団体から具体的な説明をということをいただきましたら、その都度丁寧にご説明させていただければというふうに思っています。

－森尾議員

　ところが市長。予定していた3回の市民説明会を開催すれば、本市ガス・発電事業の譲渡方針は市民の理解を得られたとして、仮契約を今月末には結ぶということを明らかにしています。そして譲渡関連議案を議会に上程するとしているわけです。議会の決裁を得られれば正式契約となる。これを従来説明されてきました。この点から考えると、あまりにもこの譲渡方針は強引ではありませんか。市民の理解や議会の議論も十分でないまま、こうした譲渡方針を進めることには問題があると私は考えます。そして市民説明会の中で厳しく指摘された、100年に及ぶ市営ガス・発電事業を民間に売却することを実行してはなりません。改めて見解を伺います。

－山野市長

　まん防がありましたので、3回は当初の予定から日をずらすことになりましたけれども、説明会をさせていただいたうえで手続きを進めていきたいというふうに思っています。繰り返しになりますけれども、これまでもこれからも、市民団体等々から説明を求められた場合には説明を重ねることによって、お一人でも多くの方のご理解がいただけるように努めていきたいと考えています。

市長は、東邦ガスの社長と会って、何を話したのか　（森尾市議）
⇒　ご挨拶に来られた　（市長）

－森尾議員

　東邦ガスについて伺います。2月18日、ガス発電事業譲渡選定先について優先交渉権者を決定しました。その中に東邦ガスが名を連ねています。この東邦ガスに対して4月13日、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査に入ったことが明らかとなりました。4月30日、本市は東邦ガスを含む優先交渉権者と基本協定を締結しました。5月13日、優先交渉権者による新会社金沢ガス電気株式会社が設立されました。こうした経過をたどってきましたが、そのさなかの4月9日、東邦ガスの社長が市長、あなたとお会いしています。一体どんなことが話し合われたのか、明らかにしていただきたいと思います。

－山野市長

　優先交渉権者に選定されたことによる企業グループのおひとつとして、ご挨拶にいらっしゃいました。安全そして安定供給等々について、さらには地域活動も積極的に行っていきたい、そんなことをお話をいただいたところであります。報道の方も入っていらっしゃいました。

－森尾議員

　4日後の4月13日、東邦ガスに対して公正取引委員会が立ち入り検査に入りました。この件に関わった話しはありましたか。

－山野市長

　ありません。

－森尾議員

　では22日後の4月30日、本市は東邦ガスを含む優先交渉権者と基本協定を結びました。この件の話はありましたか。

－山野市長

　ありません。

基本協定締結前に東邦ガス社長と会うのは問題ではないか　（森尾市議）
⇒　全く問題はありません　（市長）

－森尾議員

　市長は、東邦ガスが本市ガス・発電事業譲渡先である優先交渉権者の有力企業であることは十分認識があったと思います。では、本市が基本協定を締結する以前に締結先である企業の社長とお会いすることの是非について、どのような認識をお持ちでしたか。伺います。

－山野市長

　優先交渉権者に決定した後にお会いしたものであり、全く問題はありません。

－森尾議員

　基本協定を結んだのは4月30日。それ以前に東邦ガスの社長と市長がお会いしたんです。公共事業の入札にあたって、契約以前に契約対象企業の責任者と会うことはあり得ません。一方、契約締結前に契約対象である企業の社長と市長が会っていた。これは、入札及び契約手続等にかかわる不当な働きかけを排除するという立場から問題ではありませんか。市長の認識を伺います。

－山野市長

　全く問題はありません。森尾議員も報道で知ったかと思います。報道の方にも入っていただいておりました。全く問題はありません。社会通念上に照らし合わせても全く問題はありません。

－森尾議員

　報道があったかどうかという問題が問われているわけではなく、契約をする相手と契約以前に会うことを問題にしてるんです。4月30日に「金沢市ガス事業・発電事業譲渡基本協定書」を締結しました。市長と6つの企業の代表者1人1人と書面で確認されています。その中に東邦ガスも社長名が記載され印鑑が押されています。これが4月30日に行ったガス・発電事業の譲渡基本協定の締結なんです。優先交渉権者のグループの一つだから会っても問題はない、仮契約を締結するのは別法人だから問題はない、というのは言い逃れに過ぎません。市長は、東邦ガスの社長とお会いし、その後、基本協定の締結を東邦ガスの社長と確認しているではありませんか。弁解の余地はありません。見解を求めます。

－山野市長

　意図していることがよく理解できませんですけれども、社会通念上も全く問題はありません。優先交渉権者が決まった後でありますので、ご理解をいただければと思います。

東邦ガス社長とお会いした際、ガス発電事業譲渡の話はあったのか。（森尾市議）⇒　安全・安心・安定供給に努めていくとの話があった　（公営企業管理者）

－森尾議員

　では、公営企業管理者に伺います。あなたも4月9日東邦ガスの社長とお会いしたとのことです。本市ガス発電事業譲渡についてのやりとりはありましたか。伺います。

－平嶋公営企業管理者

　優先交渉権者に選定された企業グループを構成する立場から挨拶のために来庁されたものでございます。東邦ガス株式会社の方からは安全・安心・安定供給を第一に努めていくとお話があったものでございます。

－森尾議員

　その翌週の4月13日、東邦ガスに対して公正取引委員会が立ち入り検査に入りました。当日、東邦ガスからその件について企業局に連絡が入り、その後、東邦ガスの役員が企業局に説明にこられたとのことです。公営企業管理者は、東邦ガスの社長とは挨拶以外何物でもないとか、優先交渉権者のグループの一つだからお会いしても問題ない、との認識を述べています。自らの対応を合理化する言い訳に過ぎません。では伺います。公営企業管理者は、東邦ガスに対して今回の公正取引委員会による立ち入り検査について、会社自らが調べ解明することを求めましたか。伺います。

－平嶋公営企業管理者

　東邦ガスの方からは、公正取引委員会の調査が入ったということ、それから社として全面的に協力をするということ、突然のことで社としても驚いているといったような趣旨のお話をいただきました。私といたしましては、公正取引委員会の調査中でございますので今後の状況を注視したいというふうに考えています。

東邦ガスが公正取引委員会から独禁法違反の疑いで立ち入り検査を受けた。
重大だ。仮契約締結は、中止せよ。　（森尾市議）
⇒　資格喪失事由に該当せず、仮契約を行うのは別法人であり、問題ない（市長）

－森尾議員

　市長。4月13日東邦ガスは、公正取引委員会から独占禁止法の疑いがあるとして検査を受けた。その内容は、ガス料金について3社とカルテルを結び、ガス料金を高値で維持してきたというものだとしています。しかも2018年からというものです。重大な内容です。しかるべき調査によって、全容が明らかにされるものと思います。その4日前に、市長や公営企業管理者が東邦ガスの社長と面会していた。その時点では、譲渡に向けた基本協定の締結は行われていませんでした。なぜ、基本協定の相手企業である東邦ガスがわざわざ愛知から市長と公営企業管理者に会いに来たのか。どんなことが話し合われたのか。疑惑が持たれることは避けられません。改めて今回の東邦ガスの問題についてかかわって考えれば、コンプライアンスにかかわる問題が指摘されている企業に本市ガス発電事業譲渡を進めて良いのか、これが問われると思います。市長、どんなふうに市民に、また議会に説明をされるんですか。

－山野市長

　先程来、契約のお話をされていらっしゃいます。募集要項に沿った形で求めたものであります。この募集要項の中にも資格喪失事由が具体的に書かれているところであります。そこには該当しないということであります。また構成団体ではありますけれど別法人になるところでもあります。そういう視点から議会のみなさんに説明を申し上げているところでもありますし、議会のみなさんを通して市民のみなさんにも説明を申し上げているところでありますし、これまで2回の市民説明会に私も出席して説明申し上げているところであります。

－森尾議員

　言い訳と弁明に過ぎません。公的な入札や契約にかかわって、締結する以前に企業の責任者と会うなんてことはありえない。私は改めて、東邦ガスを含む優先交渉権者によって設立された新会社と本市との仮契約締結を中止するように求めたいと思いますが、市長の見解を伺います。

－山野市長

　東邦ガスのことを通しておっしゃっているんだと思いますので、そのことについてお答えをいたします。繰り返しは避けたいと思います。資格喪失事由には該当しない、そして別法人ということもあります。本市の契約上の問題はないということでありますので、ご理解いただければと思います。

退職派遣（81名の市職員を退職させ、新会社に派遣）は、問題だ。（森尾市議）
⇒　譲渡関連議案が議会で承認されてから退職派遣の手続きに入る。（本市企業局長）

－森尾議員

　退職派遣について伺います。本市ガス・発電事業譲渡先である優先交渉権者が示した運営方針によると、新会社への職員派遣は、1年目(2022年)は81名、2年目(2023年)は55名、3年目(2024年)は29名としています。この派遣は民間企業への派遣となっているので、退職派遣となります。一旦、本市職員として退職することとなります。この退職派遣は「地方公務員の派遣等に関する法律」これに基づく、本市の条例「公益的法人等への職員派遣等に関する条例」があります。この法律と条例による手続きは現時点においては行われていません。本市公企業管理者に見解を求めます。

－平嶋公営企業管理者

　今ご指摘の職員の派遣に係る手続きにつきましては、まずは譲渡の関連議案をお認めいただくことが前提であるというふうに認識しております。

－森尾議員

　法律と国の通達に基づいて、必要な手順として以下4点があります。

①対象法人について条例で定める。
②任命権者と対象法人との間で業務内容を締結する。
③職員に取り決め内容を明示する。
④任命権者の要請に応じ職員が退職する。書面で確認する。

　ところが本市は、新会社との仮契約を結び、議会の議決を経て正式契約になり、その後、退職派遣の手続きを進めるとしています。退職派遣を前提とした仮契約の締結、そして議会議決を進めるのは問題ではありませんか。本市公営企業管理者に見解を伺います。

－平嶋公営企業管理者

　今後、譲渡関連議案をお認めいただければ、金沢市の公営企業労働組合と交渉を重ねてまいりますし、職員に対しても具体的な条件などを説明して意向の確認を行っていくこととなります。したがいまして今ほどご指摘いただきました手続きにつきましては、まずは、繰り返しになりますが譲渡関連議案をお認めいただくことが前提であるというふうに認識をしております。

－森尾議員

　退職派遣は、労働者にとって重大な労働条件の変更となります。労働組合との労働契約の締結、労使協定の締結などが必要だと考えますが、本市企業局の対応についてはどう考えるのか、伺っておきたいと思います。

－平嶋公営企業管理者

　ご指摘の事項も含めまして、交渉内容の確認など、労働組合からの要請に真摯に対応してまいります。

「片道キップ」 = 退職派遣して、本市にもどってきても職場はない。　（森尾市議）
⇒　勤務条件が不利にならないように配慮する　（市長）

－森尾議員

　これまで市長は「私には、本市職員を守る責任がある」と述べられてきました。本市ガス・発電事業譲渡方針によって、81名の職員を売却先となる企業に一旦本市職員として退職して派遣するとしています。その手続きについても、本市ガス・発電事業を売却する仮契約を先に結び、関連議案を議会に上程し、議決がされれば正式契約となる。その後に、退職派遣についての対応を行うとしています。既成事実化し、退職派遣を進めるということになります。これが、あなたの言う職員を守るということですか。見解を伺います。

－山野市長

　組合のみなさんとも意見交換をし、法律に沿った形で対応していかなければならない、そのことが職員を守ることになるんだと思っています。

－森尾議員

　法的には一旦退職をするわけですが、派遣は３年間だと。しかし今回の場合、帰ってきても元のの職はないんですよ。売っちゃうんだから。ガス・発電事業はなくなっちゃうんですよ。これは私は、本会議場でも市長に「これじゃあ片道キップのようなものじゃないか」ということを指摘してきました。今回の内容も手続きも、本当に本市職員の立場に立ったものではないと私は思っているんですよ。市民のために働こうという高い志を持って本市に就職した職員の一人一人のことを、そしてその背景にある生活のことを考えたら、こんなことをしてはいけない、私はそう思うんです。しかも81名ですよ。改めて、この問題を深く考えて対応すべきじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。

－山野市長

　内容も手続きもというお話がありました。手続きは、先程より私も管理者も申し上げたことですので繰り返しになることから申し上げませんけれども、内容につきましては勤務条件等が決して不利になることがないように、十分配慮をしながら取り組んでいきたいと考えています。

ガス発電事業譲渡を中止せよ。　（森尾市議）
⇒　ご理解をいただけるよう努めていく　（市長）

－森尾議員

　今回のガス・発電の譲渡問題は、この角度からしても問題があるんですよ。したがって、6月議会に譲渡関連議案の上程ができなくなりました。しかし来年4月から新会社によるガス・発電事業の開始をするとしています。今月末までには新しい会社との仮契約を結ぶとしています。私は、この退職派遣の問題からしても、今回の譲渡はやめるべきだと思うんです。どうですか市長、このまま進めるのでなく、いったんこれまで打ち出してきた譲渡方針を中止して、この問題について大いに議論しようじゃないですか。

－山野市長

　今も議論をしていると私は思っていますし、これからも機会をとらまえてさせていただければというふうに思っています。市民説明会も予定されています。これも繰り返しになりますけれども、市民のみなさまからそれ以外でも要望があれば、これまで通り説明会を重ねていきながら、一人でも多くの方にご理解をいただけるように努めていきたいというふうに考えています。

－森尾議員

　100年にのぼる本市市営のガス事業・発電事業をいとも簡単に大手の企業に売却するなんてことはあってはなりません。本市の市政の歴史からも、議会の歴史からも、こんなことを私は許してはならないということを改めて述べておきたいと思います。

　最後に、市民サッカー場の再整備について、伺いたいと思います。今議会に4億1800万円の補正予算が計上されています。市民サッカー場の再整備について、その目的、全体の事業費、完成予定について、伺っておきたいと思います。

80億円投入・市民サッカー場再整備は中止を。　（森尾市議）
⇒　スポーツを通してまちを元気にしたい　（市長）

－山野市長

　現市民サッカー場が老朽化していることは森尾議員もご存じかというふうに思います。観客数も十分に入ることができません。J1・J2の基準にも該当することができません。またサッカー場ができたときには、女性がサッカーを観に来る・サッカーをするという発想が少ないときにおそらくは作られたのではないかと思います。トイレや更衣室もそういうような対応になっていません。そういうところから、スポーツ施設整備計画を立てながら、その必要性の中で対応してきたところであります。北部地区の防災の拠点にもさせていただきたい、そんなところから国のご理解もいただいているところであります。

－森尾議員

　この事業が、今果たして必要なんだろうかという点と、この事業が際限のない財政投入とならないのかという角度から、伺っておきたいと思います。この事業の方針について当局が示した点は、第一に令和3年度に約1900台の南駐車場を整備する。第二に令和4年度から5年度に新たなサッカー場の建設と周辺の整備事業。第三に令和6年度にジュニアスポーツコート等の移設・新築する。こうしています。総額は100億円にのぼると考えられます。いったい、この事業費をどの程度と考えているのか、そして果たして今しなければならない必要性・緊急性はあるのかという点を伺っておきたいと思います。

－山野市長

　サッカー場の建設費は79.8億円を見込んでいるところであります。国の方からも今回補正予算をいただいたところでもあります。ご理解をいただいているんだというふうに理解をしています。スポーツを通して町を元気にしたいという思いもありますし、この時代という表現もありましたけれどもこのコロナ禍の大変厳しい状況だからこそ、地域経済を下支えする一定の公共事業費を確保していくという点からも、大変意義のあることだというふうに思っています。

－森尾議員

　当初、現在あるサッカー場の場所で再整備を行うとしてきました。ところがJリーグが示す基準からすると移転新築することが必要だというわけです。そして事業費は75億円が現時点で80億円に増額されました。観客数は1万人を予定し、将来的には1万５千人規模に対応するサッカー場に整備するとしました。現状においても今のサッカー場は十分使えるのです。改めて、今だからこそこの事業は一旦中止をして、今後の在り方も含めて検討するという方向に転換すべきではないですか。見解を伺います。

－山野市長

　繰り返しになって恐縮ですけれども、アマチュアの大会であってもトップレベルの大会はできません。J1・J2の大会も行うことができません。あとは女性が活用しやすい視点ということ、防災拠点になるということ、そんなこともありまして今回進めさせていただければというふうに思っています。

100億円規模・全体事業について再検討を。

本田クライフコート、ジュニアサッカーコートが4年間。使えない　（森尾市議）

⇒　南総合運動公園の球技場が使える　（市長）

－森尾議員

　この事業によって一番の影響を受けるのは、ジュニアサッカーの少年少女たちです。今あるコートが4年間にわたって使えないとのことです。そもそもサッカーの普及発展という考え方からしても、この事業は一体誰のためなのかということが深く問われると思うんです。再検討を求めたいと思うのですが、いかがですか。

－山野市長

　南総合運動公園の球技場が人工芝化されました。天然芝で使える期間が短かったんですが、人工芝化をされたことによって一年中使えることになりました。サッカーであったりラグビー・アメフトのみなさんもお使いいただいているところであります。ぜひそちらも有効に使っていただくことによって対応していただければというふうに思っています。

－森尾議員

　以上で終わります。

※実際は、一括して質問して、一括して答弁をもらう形ですが、便宜上、一問一答の形にしています。

－森尾議員
　質問に先立ち、新型コロナ感染症によって亡くなられた方々、現在も闘病を続けておられる方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。そして、日夜奮闘されている医療・介護、福祉従事者の方々に深い感謝を表明いたします。私は、日本共産党市議員団を代表して、以下質問を行います。
　最初の質問は、新型コロナ感染症対策についてです。新型コロナ感染症の拡大が全国に広がり、医療・介護分野やくらしと営業に深刻な影響をもたらしています。こうした中で、今、最も必要とされる一つが政治への信頼ですが、これを壊す不祥事と発言が相次でいます。菅首相の長男が関係した総務省幹部接待問題です。放送に続き、通信分野でも起こっています。農水省では、鶏卵大手企業と元大臣を含めた幹部職員が関係した贈収賄事件が起こっています。こうした忖度政治や官僚を巻き込んだ利権政治の実態に国民の怒りが沸き起こっています。また、コロナ感染の緊急事態宣言が出されているさなか、自民・公明両党幹部による銀座クラブ会食問題が起こり、河合元法務大臣と妻・案里前参議院議員の大型買収事件については、自民党本部からの1億5千万円の資金が渡された問題が、全く解明されていません。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長の女性を蔑視した発言に対し、国内外から厳しい批判があいつぎました。会長辞任だけでは解決したわけではありません。ジェンダー平等を求める世論が広がり、日本社会全体に問題が提起されています。市長！政治と政治家への信頼について、率直な見解を伺いたいと思います。
　新型コロナ感染症対策の第一は、ワクチン接種についてです。市民からは「いったい、いつから、どこでワクチン接種ができるようになるのか」「果たして安全なのか」との意見が相次いでいます。市長の答弁も、先の緊急議会で、みずから「４月から」と述べていました。現段階で、政府は高齢者向けのワクチンを「６月配送」と述べています。３６００万人の高齢者と４７０万人の医療従事者、併せて４０７０万人分のワクチンを確保し、接種するには、１９か月かかってしまうのではないかとの事態も予想されています。市長！現時点で、本市において、ワクチン接種は、いつ、どのように行われるのか明らかにしていただきたいと思います。合わせ、市民に対して、正確に情報発信をどのように行うのか。明快な答弁を求めるものです。

－山野市長
　ワクチン接種計画の遅れのことについてであります。１月８日に私は金沢市で実施本部を立ち上げたいと記者会見でも申し上げました。その段階では、これまで国の情報を承りまして３月上旬には高齢者に接種券・クーポン券をお送りして、下旬に接種というふうに申し上げました。それ以降国の方から様々な情報をいただきながら、確かに森尾議員からご指摘がありましたようにそのときに比べれば遅れということになるかというふうに思っています。今現在ですけれども、国の示す計画におきましては４月中旬から６５歳以上の高齢者への接種を開始し、７月以降一般の方々への接種を開始する見込みとなっています。一般の方々への接種にあたりましては、基礎疾患のある方及び高齢者施設等の従事者を優先して接種することとなっています。本市といたしましては国の計画に基づいて接種を実施できるよう準備を進めていきます。実施方法や注意事項に関する情報につきましては、接種対象者あての接種券に同封する説明書や、コールセンターでの問い合わせの対応、またホームページ等々でも発信をしていくことによって、市民への周知に努めてまいります。

－森尾議員
　本市はワクチン接種について、市内医療機関にお願いするとの方針です。医療現場は、日常診療に加え、ワクチン接種が加わるとなると大変です。どのような支援策を考えておられるのか伺います。国は、ワクチン接種にかかわる費用については、全額対応すると表明しています。医療機関へのワクチン接種にかかわる費用について、現場からの要望にこたえ、適切な対応が求められます。見解を伺います。

－山野市長
　住民接種の費用のことについてお尋ねがございました。国においては直接的な接種委託費を負担することに加え、接種を進めるために自治体が行う体制整備費用については補助金交付の対象とする旨を示しています。本市ではこの補助金を活用し、医療機関におけるワクチン管理費用を支援するとともに、各医療機関へのワクチン配送体制を整備するほか、接種予約を管理するためのアプリを導入するなどして、接種を行う医療機関の負担軽減を図ることとしています。引き続き、医師会とも協議をしながら医療機関での接種が円滑に進められるよう、本市としても支援策を講じてまいります。

－森尾議員
　第二に、検査体制の拡充についてです。無症状の感染者を把握し、市中感染の実態をつかむことが大切になっています。そのためには、PCR検査の拡大・充実が求められます。本市は、片町地区などでの接待を伴う飲食店など７８０軒を対象に無料のPCR検査を実施が行われました。周辺の住民からは、道路一本隔てて、対象区域から外れ、検査も受けられない、財政支援も受けられないというのは、あまりにもひどい。との声が出されました。また、実施時期が遅れたのではないか。対象範囲が適切だったのか。書類だけでなく、市から訪問して検査実施を呼びかけるべきでなかったのか。など指摘があります。今回の取り組みから教訓とすべき点について、市長に伺います。

－山野市長
　片町地区における一斉検査のその取り組みからの教訓であります。２月１７日にこれを行うときの記者会見、そして３月に入ってからまとめた記者会見も行いました。そのときにも私は申し上げましたけれども、この検査の直接的な目的は２つある、『片町』という表現が多く出ていますけれども、多くのお店では可能な限りの予防対策を取りながらされていらっしゃる、いわゆる風評被害で大変厳しい経営を強いられている、このPCR検査を通して私はその風評被害が払しょくできる一路になればという思いが１つ。もう１つは県と連携をして行うことを挙げさせていただきました。県の方でも時短要請、支援金の支給をお決めいただきました。この２つの目的を申し上げさせていただきました。少しでも実効性のあるものにするためにも、記者会見も行いました。２回封書でも案内を行いました。６割を超える店舗の申し込みを受け、啓発の意味でも私は一定の効果があったというふうに思っています。２０代の方が少ないのではないかというご意見もお聞きをしております。ただこの案内のところにも１月の下旬から２月１８日まで、この間クラスターが多く発生しましたけれども、多くの方々、４８８人であったと思いますけれども、すでに検査を受けておられます。２０代の方が多かったというふうに県の方の発表でもありました。多くの方がその期間でも受けていらっしゃいます。やはりそんなことも含めて私は啓発の意味でも一定の効果があったというふうに思っています。必要な時期に適切な方法で実施することの重要性、そして県との連携もしっかりするということで、様々な施策を行うときには、その施策の直接的な目的を明確にして行うことが大切であるということも、この検査の中での教訓として感じたところでもあります。

－森尾議員
　元日本がん学会会長の黒木登志夫岐阜大学学長は、次のように述べています。「感染者が減ったから検査を減らすと言うように手を抜いたら再拡大につながります。医療、介護施設への定期的検査は、第一に行うべきです」と提言しています。市長！全国各地で一定規模でのPCR検査が実施され、県内の自治体でも、検査を実施する場合の支援策が打ち出されています。本市として、医療機関と高齢者施設などの職員や入院・入所者に対する一斉・定期的なPCR検査を実施する考えはないか。伺うものです。

－山野市長
　医療機関や高齢者施設の職員、入院者・入所者に対して一斉に定期的なPCR検査を行うということをご提案いただきました。そういうご意見をおっしゃる方もいらっしゃるようではありますけれども、様々なご議論があることも事実であります。私としましてはこれまでも県と連携をし、医療機関や高齢者施設等で感染が発生した場合、幅広に検査を実施してきました。安心は決してできる状態ではありませんけれども感染が落ち着きつつある中でもあります。一斉に定期的な検査を実施することは考えてはおりません。

－森尾議員
　第三に、保健所と医療機関の体制強化です。保健所の人員体制の強化として保健師１人、事務１人となっています。もともと保健師の定数が少ないことから抜本的強化が必要です。さらに、医療機関への支援策として市内の全ての医療機関に対して、財政的支援を行うことが求められています。市長の見解を伺います。

－山野市長
　保健所の人員体制の抜本的な強化が必要ではないかという趣旨のご提案であります。令和２年度中に保健師を３名増員いたしました。感染拡大の状況に応じ、保健局内や他部局から保健師や事務職等を派遣し、事務従事でサポートをしてきたところでもあります。保健所内の業務の見直し等を実施し、職員の負担の軽減を図ってきたところであります。今後とも事務等が逼迫することがないように必要な対応をしていきたいと考えています。
　医療機関も大変な状態ということはよく理解をしているところでもあります。医療機関への経営支援につきましては、全国的な課題でもありますことから、一義的には国が対応するものだというふうに考えています。市長会を通じてそのことも強く申し上げて行きたいと考えています。

－森尾議員
　この項の質問の最後に、補償とくらしへの支援についてです。コロナ禍による市民生活と営業への影響は、深刻です。雇用と営業を守るためには、持続化給付金や家賃支援給付金など一回限りの支援とせず、再度の支援が必要です。また、国民生活を守る上で、１人１０万円の支給を求める声が高まっています。先日、わが党をはじめ、野党３党が共同して、法案を国会に提出しました。与党からも要望が出されるなどその要望が広がっています。本市とし、この実施を国に求める考えはないか。見解を伺います。
　また、本市が打ち出した支援策について、業種を特定するのではなく、市内の全ての事業者に対し、事業規模に応じた支援策を行うよう求めるものです。
市長の見解伺います。

－山野市長
　住民非課税世帯等を対象に１人あたり１０万円を給付する法案が国会に提出をされたということであります。新型コロナウイルス感染症対策につきましては、政府において切れ目のない政策が補正予算等を通じて講じられてきていると考えています。ご指摘の法案については現在国会で審議中とお聞きをしておりまして、今後の国会における議論を注視していきたいと考えています。
　緊急議会におきまして、飲食業者・宿泊業者に対する支援をさせていただきました。市内すべての事業者に対する支援が必要ではないかということであります。先程医療機関の支援の時にも申し上げましたが、多くの事業者がやはり厳しい経営状況であるということは理解しているところであります。ただこれはやはり金沢・石川だけが特別だというわけではありません。全国的に同様の状態であると思っておりますので、持続化給付金のように一義的には国等が対応すべきものであると思っています。市としては、市としてなしうる限りの支援策を講じてきておりますので、ご理解をいただければというふうに思っています。

－森尾議員
　質問の第二に、本市新年度予算についてです。
　コロナ禍の下で、地方自治体のあり方があらためて問われています。振り返ってみると「平成の大合併」により、全国の自治体数が３２００から１７００へ大幅に減り、地方自治の力を弱め、住民サービスが隅々まで行き渡らず、災害にも機敏な対応ができにくくなりました。保健所の体制も大幅に弱められました。２９年前、全国で８５２か所あったものが４６９か所と半分になりました。国立・公立などの公的病院は、この間１８２２か所から１５２４か所へと３００か所も減らされました。その上、さらに４４０か所もの統廃合を打ち出しています。公務員の削減がすすめられ、地方公務員数は、この間３２０万人から２７０万人へと５０万人も減らされました。こうした地方行革の名で行われてきたことが、コロナ危機の下で、深刻な影響をもたらしています。地方自治体は、住民の福祉向上をめざすことがその本来の役割であり、今こそ、その力を発揮しなければなりません。本市の新年度予算を見てみると市税収入が対前年度に比べ、３０％減少・５７億円の減収となっています。コロナ禍の下で市民生活と地場産業に深刻な影響をもたらしていることを示しています。今後、感染予防対策を優先し、社会的弱者支援など福祉施策の強化、地場産業への支援強化が重要となっています。そして、一般会計総額の確保・拡充が必要です。
　そこで、市長に伺います。本市の市民生活と地場産業の現状をどのように把握し、本市新年度予算編成を行ったのかお聞きいたします。具体的に伺います。保育料と保育士の待遇改善についてです。国は、保育料の無償化を打ち出し、実施されました。これを受けて、山形県では、０歳児から２歳児までの保育料について、年収４００万円未満の世帯までを軽減対象とする対策を打ち出しました。そこで、本市の第一子の保育料について、Ｃ階層を無料に、Ｄ階層の保育料半額をめざし、当面Ｄ階層１から５までを半額にすることを提案します。必要な財源は、８６００万円です。
　併せて、保育士の処遇改善についてです。命を守り、未来の子を育てるにふさわしい賃金とはなっていません。東京都保育士実態調査によると退職意向者の理由として第一に挙げたのが、「給料が低い」６８．７％とのことです。保育士の賃金は、働く全職種の平均に比べ、月額で１０万円から１５万円低くなっています。保育士のパート化や短時間勤務の保育士導入が進められてきています。本市独自に保育士の処遇改善が求められます。見解を伺います。

－山野市長
　保育料の引き下げのことについて、他県では０歳から２歳児の保育料を段階的に無償化する動きがある、本市も考えるべきではないかということでありました。本市におきましても子育て世帯の経済的負担を軽減するため、保育料を国の徴収基準額より低く設定するとともに、２３年連続で据え置くこととしています。さらに今回、保護者の所得ときょうだい同時入所に係る要件を撤廃をし、第２子を半額、第３子以降を無料とする負担軽減制度の拡充をお諮りをしているところでありますので、まずは議員各位にお認めをいただきまして、着実なこの実施に取り組んでまいりたいというふうに思っています。これ以上の引き下げは考えてはいません。
　保育士の処遇改善のことについてお尋ねがございました。国ではこれまで保育士の給与水準の改善を図るため、平成２５年度以降で約１４％の処遇改善を行うとともに、中堅保育士の技能・経験に応じた処遇改善を実施しています。本市ではUJIターン希望者への転居費用・宿舎借り上げに対する支援を行うとともに、国基準を上回る保育士の配置に加え、感染症にかかる周辺業務を担う保育支援者の配置等を支援しており、今のところ本市独自の新たな処遇改善は考えてはいません。

－森尾議員
　国民健康保険料についてです。本市の加入者は、５万８千世帯です。保険料を一世帯あたり、年間１万円引き下げることを提案します。必要な財源は、約６億円です。また、１８歳までの子ども一人当たりに均等割の保険料が実施されています。本市では、６５００人です。これを無くすことを提案します。必要な財源は、１億７千万円です。基金残高が２５億９千万円あることから、これを活用すれば、可能です。
　介護保険料についてです。本市の６５歳以上の方を対象とする保険料は、所得に応じて１３段階となっています。新年度から始まる３か年間の第８期介護計画では、基準となる保険料・月額６５９０円が示されました。この保険料を一人、年間１万円引き下げることを提案します。必要な財源は、１２億円です。基金残高２３億円を活用することを検討していただきたいと思います。市長から見解を求めたいと思います。

－山野市長
　国民健康保険料の引き下げのこと、さらには１８歳までの子どもの均等割り保険料の廃止のことについてお触れでした。明年度から保険料率については県から示された標準保険料率に準拠しつつ、市民生活への影響に配慮をし、財政調整基金の取り崩し等により引き下げを行うこととしました。基金は保険料の引き上げが必要となった場合などの負担緩和財源として効果的な活用を図っていくこととしており、さらなる保険料の引き下げのために活用することは考えてはいません。子どもの均等割り保険料については令和４年度より少子化対策の観点から、国と地方の取り組みとして未就学児を対象に均等割り額の５割を軽減する制度が創設される予定でありますことから、この制度に基づいて支援をしていきたいと考えています。
　介護保険料の引き下げについてご提案をいただきました。今般取りまとめた、介護保険事業計画において、高齢者人口は引き続き増加傾向にあり、団塊の世代の方々が７５歳以上となる次期計画期間中のサービス給付費はさらに増加すると推計をしています。仮に基金を取り崩して１年間に限って保険料を引き下げたとしても、次期の保険料の引き上げ額が大きくなるものと想定されますことから、これを緩和するため今回は保険料を据え置きとし、引き下げは考えてはいません。

－森尾議員
　この項の最後に、不要不急の事業を見直し、市政運営の転換を求めます。
　新しいサッカー場の建設です。現在あるサッカー場が使用されている中、現在地改築の方針が、敷地内にある少年サッカー場の場所に移転・新築する方針へと変わりました。その事業費は、当初７５億円でした。ところが、新年度予算では、８０億円となっています。さらに、現在の少年向けのサッカー場を移転する費用は、２５億円程度としています。全体として、１００億円をさらに上回る財政規模となろうとしています。今、こうした新しいサッカー場の建設は必要でしょうか。市長から説明を求めたいと思います。

－山野市長
　サッカー場の再整備につきましてご意見がございました。サッカー場の施設内や施設周辺におもてなし空間を確保するほか、観客席を屋根付きとするＪリーグのスタジアム基準に対応する必要も生じたことから、スポーツ推進審議会での審議を得て計画を変更したものであります。

－坪田都市整備局長
　新しいサッカー場本体工事費についてお答えいたします。当初、金沢プールを建設したときの土質データを参考に、杭の本数などの建物基礎の使用を想定しておりましたが、今年度サッカー場の建設場所で土質調査を実施した結果、想定以上に地盤が悪く、当初より長い杭が必要となり、加えてアフターコロナ対策などを考慮し、可能な限り歩行空間を確保することによって本体工事費を増額したものでございます。

－森尾議員
　歌劇座の新築や移転をめぐる問題です。市長は、歌劇座周辺に、コンベンションホールの機能を備えたいと表明したかと思えば、今度は、オペラを上演する規模にしたい。そして、今度は、移転・新築として、日銀跡地が候補となるなど情報発信が相次いでいます。市長は、歌劇座の役割と今後の方向について、どのように考えているのか。市民と議会に説明が求められます。見解を伺うものです。

－山野市長
　歌劇座のことについて、役割・今後の方向性についてお尋ねがございました。建設されてから半世紀以上に渡りまして県内最大規模のホールとして観劇や発表の場として市民に親しまれ、芸術・文化に触れる機会を創出してきました。このような施設は本市にとって、芸術・文化の面からいってもまちづくりの面からいっても重要である一方、現施設の老朽化が進んでいることに鑑み、中長期的な視点から歌劇座の建て替えにかかる検討については必要であると考えています。

－森尾議員
　質問の最後に、本市ガス事業・発電事業譲渡方針についてです。
　この二つの事業譲渡の優先交渉権者が決定したことが明らかにされました。その発表の仕方も、内容も大変驚きました。この優先交渉権者の選考過程は、一切非公開でした。対応する本市議会の常任委員会にも内容の報告はなく、密室で進行しました。そして突然、２月２６日午後、一枚のペーパーで報道提供され、私どもにも知ることとなりました。３月１日、本議会にて市長から提案理由の説明が行われました。その中では、優先交渉権者を決定したことだけで、文書にするとわずか４行でした。本市ガス事業・発電事業は、二つ共に１００年間にのぼる歴史をもち、本市の誇るべき事業であり市民の財産です。今回、この二つの事業を売却するとして、優先交渉権者が明らかにされました。市長！自ら記者会見を行うなど、市民と議会にしっかり、説明する必要があるのではありませんか。市政の歴史を振り返っても、重大な決定となる事柄でもあり、市長としての説明責任が問われます。説明を求めるものです。本市議会は、この一年間特別委員会を設け、様々な角度から検討し、意見を交わしてきました。それだけに、今回の決定について議会に対し、しっかりした説明を求めるものです。
　第２に、この二つの事業譲渡方針が、市民の理解と合意を得ていないことです。したがって、本市は、この５月に会社の設立、事業譲渡仮契約の締結、そして来年４月には民間による事業開始との方針を打ち出していますが、この方針をいったん中止することを求めるものです。見解を伺います。
　第３に、今回の優先交渉権者による提案内容にも大変驚き、唖然としました。今回の提案内容によると本市ガス事業・発電事業を３００億円で北陸電力、東邦ガスを中心とする民間企業に売却するというものです。北陸電力は、北陸地方を代表する大企業です。東邦ガスは、名古屋経済界の有力企業で、愛知、岐阜、三重県で、５０市２５町１村を範囲にガス事業を行っています。なぜ、こうした大企業に売り渡すのか。説明が求められます。
　市長は、当初本市ガス事業・発電事業のあり方を検討するとしていました。そして「あり方検討委員会」を立ち上げ、実質３回の審議を経て、「二つの事業を株式会社に譲渡する」との答申を経て、これを本市の方針としました。今回の内容では、北陸を代表する大企業と中部圏を代表する大企業を中心とする民間企業に売却するというものです。あり方を検討するとしたはずが、大企業に売却することを打ち出しました。
　地方公営企業法では、その目的に「地方自治の発達に資する」とし、経営の基本原則について「公共の福祉を増進するように運営されなければならない」としています。　市長も、公営企業管理者もこうした立場に立ち、本市公営事業を運営しなければなりません。本市ガス事業・発電事業を大企業に売却するなどあってはなりません。その権限も与えられていません。説明を求めたいと思います。
　第４に、譲渡価格についてです。今回、優先交渉権者が示した譲渡価格は３００億円です。本市の募集要項では、最低譲渡価格１８６億円以上としました。これは、資産、負債について帳簿に記載されている帳簿価格すなわち簿価との説明でした。一方、民間に委託した調査報告書の中では、発電事業の事業評価は、４７２億円から１０９８億円に評価があがるとしています。あまりにも開きがありすぎます。１０００億円以上の事業価値があるものを３００億円で売却するとしたら、含み利益として、７００億円にのぼる利益を大企業にもたらす事となります。本市のガス事業は１０年連続の黒字で、単年度１０億円の利益となり、平成２２年度・２０１０年度、１２０億円の起債残高が、今年度末には、７５億円に減少しています。発電事業は毎年１億円から３億円の黒字となり、起債残高はゼロです。これだけの優良事業を売却する必要があるのですか。納得できる説明を求めます。
　第５に、出資構成についてです。代表企業の北陸電力が４８．０％、構成員の東邦ガスが４３．０％、北国銀行と北国新聞が共に、２．０％、松村物産と小松ガスが共に１．０％、そして、本市が３.０％との提案となっています。新しい会社は、北陸電力と東邦ガスが事実上運営することとなります。本市は３％ですから、ほとんど関与する余地はありません。これまで市民に対して公営事業者として果たしてきた役割と責任を投げ捨て責任放棄とも言えるものです。市民に対して説明がつかないではありませんか。市長！売却して、後はどのようになっても本市は、知りませんというのはあまりにも無責任と言わざるを得ません。説明を求めるものです。

－山野市長
　ガス事業・発電事業譲渡方針について何点かお尋ねがございました。募集要項では最優秀提案者の選定、優先交渉権者の決定を令和３年２月から３月に行うとしており、２月１８日開催の第６回選定委員会での審査結果に基づき、庁内手続きを得て優先交渉権者を決定したことから、速やかに公表したものであります。今後円滑な事業譲渡に向けて基本協定の締結に係る協議を進めていくことになります。
　事業譲渡に向けた手続き、さらには２つの大企業を中心とする企業グループへの売却でいいのかという問題提起をいただきました。ガス発電事業の譲渡につきましては、これまでもあり方検討会や譲渡先選定委員会の検討状況を随時議会へ報告をし、ホームページに公表をしてきたところであります。昨年度実施しましたパブリックコメントの際には、都市ガス・簡易ガスすべてのお客様に対しダイレクトメールを送付をし、幅広い意見募集に努めてきたところであります。優先交渉権者は過般実施した公募型プロポーザルにおける譲渡先選定委員会の審査結果に基づき決定したものであり、今後提案概要について議会への報告、ホームページでの掲載のほか、５月には市民や事業者向けに市主催の説明会を開催をし、提案のあった料金・サービスの内容等を広く周知していきたいと考えています。
　事業価値、最低譲渡価格との大きな開きのことについてどのように考えるかということでありました。ご指摘のコンサルタント会社の調査報告書に示された事業価値は、複数行った資産のうち売電価格の上昇を前提として試算された最大値であり、様々な電力取引市場の新設が本市の売電価格に及ぼす影響の見通しが立たないことなど、将来の不確実性が高いことを前提に試算されたものと企業局から報告を受けています。また募集要項に定めた最低譲渡価格もつきましては、複数の方法により算出された事業価値の中から最も客観性の高い簿価によることが適当であるとの譲渡先選定委員会の審議結果に基づき設定したものであります。この先の譲受希望価格は、優先交渉権者となった企業グループにおいて総合的に判断されたものと受け止めています。

－森尾議員
　本市公営企業管理者に伺います。
　昨年の決算委員会で、２０１８年と２０２０年の民間に委託した調査報告書が明るみにされました。その中で、一昨年１１月から昨年２月にかけて１０社の有力ガス・電力会社を本市企業局幹部が訪問していたことが記載されていました。決算の書類審査において事実を確認しました。その中に、一昨年の１１月２８日今回の優先交渉権者の構成員となる企業を訪問しています。この訪問の後、１０か月後になる昨年の１０月に募集要項と最低譲渡価格が公表され、募集が始まりました。まさに事前交渉とも言えるもので、その内容が募集要項・最低譲渡価格となったとすると公正・公平な募集が行われたと言えますか。説明を求めるものです。
　第６に、職員の派遣についてです。優先交渉権者の提案によると２０２２年８１人、２０２３年５５人、２０２４年２９人の本市職員の派遣を予定するとしています。この派遣は民間企業への派遣ですから、本市職員を退職するこことなります。今回の売却は、職員の退職派遣を行い実施するものとなっています。市民のために働くという高い使命感を持って本市職員となったはずが、いったん退職して派遣されることとなります。派遣期間は、３年までとしており、本市職員として戻ることが出来るとされていますが、戻ってきても元の職場はありません。まさに片道切符ではありませんか。市長はかねがね本市職員を守ると述べ、私の使命だとも言ってきました。このような退職派遣は、辞めるべきではありませんか。見解を伺います。

－平嶋公営企業管理者
　事業譲渡につきまして数点お尋ねがございました。まず市の出資比率３％についてでございます。譲渡先選定委員会におきましては、両事業に対する国の厳しい監督体制を踏まえまして、市の関与について出資条件と契約条件との組み合わせによることが適切とされたところでございます。具体的には市の出資を３％以上１０％未満とし、会計帳簿閲覧謄写請求権を担保するとともに、経営状況確認の義務付けを事業譲渡契約書に明文化することによりまして、経理や経営計画、事業実績などの詳細な把握が可能となります。またこの度の優先交渉権者からは市との情報連絡会を開催をし、経営体制や法令順守、保安措置等の状況について開示することも提案されているところであります。
　次に、昨年度の企業への訪問調査の件でご指摘がございました。このご指摘の調査は、昨年度のあり方委員会からの答申を踏まえまして、市として譲渡方針を検討するにあたって、すでに民間譲渡した他都市において実施をされておりましたヒアリング調査も参考にしながら、エネルギー事業者１０社を訪問し、公募に対する参加意欲や応募要件等について調査するため実施をしたものでございます。
　次に、職員の退職派遣についてお答えをいたします。株式会社への派遣につきましては、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律におきまして、市への復職を前提とした退職派遣であること、派遣期間は３年以内であることなどが定められておりまして、加えて国の通知では勤務条件をはじめとする身分取り扱いなどについて不利にならないように配慮し、職員に対しては十分な説明を行うことが適当であること、また任命権者の要請に応じた職員の意思に基づく退職であることなどが示されております。引き続きこれらのことを職員に説明していきますとともに、優先交渉権者と円滑な譲渡に向けた協議を進めてまいります。

－森尾議員
　最後に、今回とは異なる別の選択があると言うことです。この二つの事業を売却するのではなく、本市公営事業として未来ある事業を担っていく道です。そのことは、本市企業局自身が明らかにした方向です。２０１６年本市企業局は、今後１０年間の経営戦略を明らかにしました。その中で「本市企業局は、ガス、水道、公共下水道、発電、工業用水道という市民生活や産業を支える『水』と『エネルギー』を総合的に担う総合ライフライン事業者であり、これらの適切な経営により市民に貢献していく責務がある」と述べています。ガス事業は、安全・安心のエネルギーとして市民に供給しています。発電事業は、様々な困難を乗り越え、１００年間にわたって事業を行い、全国唯一の市営事業として誇るべき事業です。これから、クリーンなエネルギーとして未来ある事業の展開が可能です。市長！今一度立ち止まり、この二つの事業について、未来ある事業の展開を検討し、市営事業として継続していく道を選択するよう求めます。

－山野市長
　５つの事業を担う総合ライフライン事業として発展させることも考えるべきではないかというお話でありました。国の制度改正により、制度が変わったということをまずはご理解をいただきたいと思います。電力・ガスを合わせた総合エネルギー市場へ市場の形態が変化しているということ、さらには人口減少、地球温暖化など事業を取り巻く環境も大きく変化しているということ、将来にわたり市民に対し安全・安心で安定したエネルギー供給を確保するとともに、速やかに市民がエネルギー自由化の恩恵を享受できる環境を創出することが重要と考え、事業譲渡を決断したものであり、令和４年４月１日の譲渡に向けて手続きを進めてまいります。

（再質問）

－森尾議員
　市長に再度伺いたいと思います。長野県が県営水力発電所を中部電力に譲渡する計画を中止しました。再生可能エネルギー活用で健全な経営は可能だと判断して、引き続き公営事業として継続するということを打ち出したわけです。京都大学講師の中山琢夫氏が、京都大学大学院の再生可能エネルギー経済講座の中で次のように述べています。「金沢市企業局は、全国の公営企業電気事業者の中で唯一の市営電気事業者であるとして、５つの発電所は戦後の公営電気復元運動の中で北陸電力から金沢市が勝ち取った犀川総合開発事業の一環として建設されたものである。柔軟かつ制御可能な再生可能エネルギー源である水力発電所を、易々と民間事業者に譲渡するとすれば、筆者にとっては驚きである」と、こう述べています。改めて市長、いったいなぜ、こうした発電事業をガス事業とセットで大企業に売却しなければならないのか。市民の理解を得ていないと思うんです。一度立ち止まって検討する考えはありませんか。伺います。

－山野市長
　長野県の事例を詳しく把握しているものではありません。大学の先生のご意見も、今森尾議員から拝聴いたししました。様々な事例はあるかと思いますけれども、先程来答弁の中でも申し上げましたように、制度が変わりました。やはり公が発電事業を持つという大切な視点は地産地消という視点であるというふうに思っています。長野県の事例は把握しているものではありませんけれども、やはりその視点からいって、すでに北陸電力でいえば首都圏等々でも販売しているということもお聞きをしています。私はその視点からいって、やはり公が持つという視点は制度改正の中で変わってきているのではないかというふうに思っています。

－森尾議員
　では市長、もう１点伺います。５つある発電事業の１つに、上寺津発電所があります。これが一番最初に作られた発電所で、大きな発電能力を持つ発電所です。平成３０年から令和２年度にかけて、３か年で１３億円投じてリニューアルされました。昨年１２月に完成後本格運転が開始されました。タービンを新しくしまして、発電能力を高めた、こういうわけです。市長はこのことを市民と議会にどう説明されるのかと。発電事業を本市公営事業として継続していく立場からリニューアルしたんじゃないですか。そうしたら今度は売却、どう説明されるのか伺っておきたいと思います。

－山野市長
　なんといっても、安全で安定的に供給をしてもらうことが必要であります。それは公であろうが民間であろうが必要なことであります。計画的な修繕であります。