金沢市議会

わたしは、日本共産党市議員団の一員として、以下質問いたします。

①まずは、雇用とくらしを守る取り組みについてです。

「労働力調査」によれば、今年４月から９月の雇用者数は、コロナの影響が出る前の３月に比べて100万人以上も減っています。

リーマンショックの後にも雇用が減少しましたが、その減少幅は最高でも９４万人。しかも、そこまでいくのに１年近くはかかりましたが、今回の減少は、大幅かつ急激です。

また、休業手当をもらっていれば、休業者として雇用者数にカウントされますが、推計値では２００万人とも４００万人とも言われます。この方々が今後失業者になれば深刻な事態です。

一方、石川県の労働力調査では、１月から３月平均とくらべ７月から９月平均は雇用者数は16,700人減少となり、休業者は、４月から６月平均では37,900名にものぼり、宿泊・飲食サービス業で特に多い状況です。

本市だけの数字はわかりませんが、コロナ特例で失業や収入減で利用できる緊急小口融資や総合支援資金、住居確保給付金などのセーフティーネットの利用が、本市では１１月末でのべ6,314件にのぼっていることから、雇用と市民生活の深刻な実態はあきらかです。

深刻な市民の雇用とくらしを守る取り組みが必要です。

市民の声が通り、支援制度については、雇用調整助成金のコロナ特例や休業支援金について、年末までの期限を２月末まで延長することが決まりましたし、休業支援金は企業が休業と認めない場合でも支給すると確認もされています。

緊急小口資金と総合支援資金のコロナ特例も、年末から3月末まで延長し、住居確保給付金についても、最大９カ月から１２カ月まで延長すると政府が方針を出しました。

まずはこうした重要な制度の延長や内容について、労使どちらにも徹底して周知したうえで、市長から「解雇・雇い止めではなく最善の策をとるよう」、メッセージを出してほしいと思いますがいかがですか。

－山野市長

　28番広田議員にお答えをいたします。

　まず、コロナ禍で雇用と暮らしを守る取り組みのことについて、様々な施策を打っているけれども市長としてのメッセージを出していくことが大切ではないかということです。国もそうですし、本市におきましても、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業に対し、国の雇用調整助成金に上乗せする助成金、離職した方を正社員として雇用した中小企業への奨励金制度などを創設し、雇用維持を支援しています。これらの支援制度につきましては、数度に渡る補正予算を編成し、コロナ禍における雇用対策等についてこの議会で議論をするということがひとつ市民に対するメッセージだというふうにも思っております。また私は記者会見を何度もさせていただいているところであります。その記者会見を通しても、報道のみなさんを通して多くの市民のみなさんにお伝えをさせていただいています。また市のホームページ、また私個人のホームページでも、私なりにわかりやすくしながらメッセージを発信してきているところでもあります。引き続き、様々な機会をとらまえまして、メッセージを発信していきたいというふうに思っています。

広田

また、年内で支援が途切れないようにするため、そして年末の倒産や失業に対応するため、年末年始は労働、生活、事業者向けの臨時の相談体制をとるべきですがいかがですか。

－高柳福祉局長

　コロナの影響につきまして、生活に困窮されている方に向けた年末年始の相談窓口についてお答えをいたします。年末年始における市民生活の経済的不安を解消するために、本年12月29日と30日の2日間、市役所の生活支援課におきまして年末生活相談窓口を開設いたしまして、生活保護や住居確保給付金などの各種支援の相談・申請受付などを行うこととしております。合わせまして金沢市社会福祉協議会におきましても、同じ日に緊急小口資金などの貸し付けの相談窓口を開設することとしておりまして、連携して相談支援にあたっていきたいと思っております。

－山田経済局長

　労働者や事業者に向けての臨時の相談窓口体制についての質問にお答えをいたします。セーフティーネット等の保証認定や制度融資に関する相談、国・県・市の各種給付金・助成金等に関する申請受付のほか、中小企業者の経営評価や起業支援に関する相談に対応しております中小企業・小規模事業者総合応援窓口につきましては、年末の金融機関の営業日と合わせまして、12月29日と30日の2日間開設をいたします。合わせて労働者や事業者からの雇用等に関する相談にも職員を配置し対応するということとしております。

広田

そして、生活保護制度について、厚労省があらたにリーフレットに明記した「生活保護の申請は国民の権利であり、ためらわずにご相談を」ということを市民に広く知らせてほしいと思いますがいかがですか。

―山野市長

「生活保護の申請は国民の権利である」という文、そのことを市民のみなさんに広く知らしめることが必要ではないかということでした。生活保護は憲法25条に規定する理念に基づき、「国が生活に困窮するすべての国民に対し必要な保護を行い、健康で文化的な生活を営むための権利を保障するもの」と認識しています。市としても、生活に困窮される方が生活保護の利用・相談をためらわずしていただけるために、ホームページ等様々な機会を通して周知をしていきたいと考えています。

広田

②次に女性への影響についてです。このコロナ禍の雇用問題は、非正規の割合が高く、宿泊や飲食サービス業に多く従事する女性に、大きな影響を与えています。

女性の雇用者数の減少は男性の２倍以上と大きくなり、石川でも、1月から３月平均にくらべ７月から９月平均は、雇用者数の減少が男性が２１００人に対し、女性は１４６００人と７倍以上の減少であり、非正規も正規雇用も減っています。休業者についても女性が多くなっています。

わたしの実感でも、４月頃から女性の失業や生活についてのご相談が相次ぎました。

こうした雇用の問題を含め、コロナ下の女性への影響が深刻な問題を生み出しています。

女性の自殺の増加です。ことし7月以降、全国で自殺が増えており、特に女性が大幅に増加。10 月は全体で2158人のうち女性が851 人と、前年同月と比べ、男性も２割の増加率ですが、女性の増加率は 8 割にも上ります。

こうした状況を受け、先月19日、内閣府の「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」は緊急提言を出したところです。

結びには、今後、政府にあっては、自治体や民間企業等の協力を得ながら取組を進めていくことを期待するとし、これを受けて、内閣府特命担当大臣からも、この提言を参考に、大変な思いをされている女性を誰一人取り残さないよう御対応をと発言がありました。

統計上では、本市では顕著に女性の自殺が増加しているとは言えないようですが、お一人たりとも思いつめることのないよう、取り組むことが必要です。

以下提言の中身から伺います。

〇 ひとり親家庭への支援強化が求められています。

ひとり親世帯は非正規雇用が多く、コロナ禍で大きな影響を受けています。政府は先週、ひとり親家庭に年内に再度の支給を行うと表明しました。前回同様、児童扶養手当を受けていなくても、収入が大きく減った家庭も対象としています。年内にしっかり行き渡るように求めますし、各家庭の状況や悩みを抱えていないかお声かけするよう求めますがいかがですか。

―山野市長

女性への影響、特にひとり親家庭への臨時給付金のことについてお尋ねがございました。ひとり親世帯臨時特別給付金の再支給分につきましては、国の決定に従い速やかな対応を行いたいと考えています。また児童家庭相談室では日ごろからひとり親世帯の問い合わせなどに対応していますほか、子供ソーシャルワーカーの学校や保育施設などの訪問を通じて相談に応じており、引き続きしっかりと丁寧に対応をしてまいります。

広田

〇 ＤＶや性暴力の増加・深刻化、予期せぬ妊娠の増加が懸念され、対策を早急に強化するとともに、感染拡大期においても可能な限り必要な機能を果たすこと、とあります。

本市では人権女性関連、福祉健康センターなどでご相談を受けているかと思いますが、感染拡大期にあっては保健所や事務手続きへの応援体制などもありますが、相談体制をしっかり確保するよう求めますが、いかがですか。

―山野市長

DV・性暴力・望まない妊娠等に対する相談体制のことについてですけれども、このコロナ禍におきましても通常業務に支障がないよう、体制を整えているところでありまして、DV・性暴力・望まない妊娠等に関する相談につきましてもしっかりとした相談体制を確保しているところであります。

広田

〇 休校・休園の判断において、女性・子供への影響に最大限配慮すること、とあります。

休校、休園、リモートワークの拡大により、自身や夫、子どもの在宅生活の広がりにより、食事の用意をはじめ家事の負担が急増したり、気の休まる時間や居場所がなくなったりして、女性が精神的に追い込まれています。わたしも、保育園自粛の際の状況について、在宅ワークだったお母さんから、「日中は食事の支度や子どものお世話とそれどころではなく、夜になって仕事をしていた、忙しすぎて当時のことが思い出せないくらいだ」と聞きました。

本市としてはどのような配慮をお考えでしょうか。

―山野市長

保育所・認定こども園・幼稚園等の休園において、女性・子供への影響に最大限配慮すべきであるということでありました。保育所等に通園する児童や職員が陽性となった場合、当初2週間程度の休園を要請していました。最新の知見等を踏まえ、現在では施設の消毒・濃厚接触者の調査に要する期間として1日ないし3日程度の休園要請に変更をしたところであります。再度の登園自粛、休園という可能性もなきにしもあらずでありますので、家庭と保育所等をつなぐ新たな仕組みとして、ICTを活用したオンライン保育の実証実験を行っているところであります。保護者や児童への影響が少しでも軽減されるよう、保育関係者と協議をしながら取り組みを進めているところであります。

広田

これらの問題は、これまでの構造的問題がコロナによって表面化したものです。女性に重圧がかかる日本社会の現状を変えるために行政、政治が積極的な役割を果たすことが必要です。

③つぎにケアに手厚い社会にするために、保育園と学童保育について伺います。

保育園では、このコロナ禍で、エッセンシャルワーカーの保護者を支える側として保育士自身の子どもも休園や休校措置にもなりながらも、園を運営してきました。また、若い保護者が失業し就労に向けて取り組む様子や家庭のことにも寄り添う役割も果たしています。

しかし、７２年前から変わっていない面積基準や配置基準の中で、通常でもぎりぎりのところ、コロナ禍で、子どもたち同士の距離を保ち、消毒や清掃を常に行うというのは、大変なものです。
当面続くコロナ禍のもとで、子どもたちにとって保護者にとって安全安心な保育が提供されるために、保育士の処遇改善および人的配置の見直しなどすべきと考えますがいかがですか？

―山野市長

保育士の処遇改善及び人的配置の見直しのことについてお尋ねがございました。コロナ禍で感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくため、マスク等の衛生用品の購入、勤務時間外に消毒等を行った場合の超過勤務手当などの経費を補助していますほか、登降園時における園児の受け渡しや消毒作業などに従事する保育支援者につきましても、市単独で国基準を上回る配置を行ったところであり、現在のところ新たな見直しまでは考えてはいません。

広田

放課後児童クラブ、いわゆる学童保育では、支援単位が１のまま４０人どころか１００名を超える子どもがひしめくクラブもあり、３密は避けられない状況です。

大規模くらぶの分割や、待機児解消のため、地域での増設が課題となっており、このコロナ禍でより緊急性が高まっています。

市は、担い手の確保のため、NPO法人と学校法人にも参入を認めるよう、この４月に運営要綱を変更しました。

しかし、これまで、現場のみなさんが運営委員会方式で大変苦労し、市に指導やアドバイスを求めても地域で工夫をと言われてきたことからすれば、突然打ち出された方向性とも言えます。市長、再度どのような議論であらたな法人に参入拡大を決めたのかあきらかにしてください。

―山野市長

放課後児童クラブのことについてお尋ねがございました。NPO法人、学校法人を設置者として加えたことについてお尋ねでございました。現在、本市では放課後児童クラブの利用につきまして待機児童が発生しており、児童クラブの拡充が急務となっています。児童クラブの分割や創設につきましてはこれまで、各校下にあります地区社会福祉協議会や、社会福祉法人が主体となり行ってきました。ただ、関係各方面からお聞きをしておりますと、既存の運営主体だけではなかなか十分な対応が難しいという地域も出てきましたので、運営主体を拡充したものであります。ただ、金沢市の放課後児童クラブは、これまでも地域のみなさんの意向を最大限尊重しながら取り組んできたところでありまして、この場合であったとしても地域のご理解をいただきながら進めていければというふうに思っております。

広田

現状では、本市の１０１施設はそのほとんどが民設民営です。しかし、市には子どもたちが安全安心にすごせるようにする責任があり、法律にも明記されています。

それなのに、待機児童の実態に対し、「子育て夢プラン」に示されている計画では、めざす確保量が少ないほか、望まれている小４生以上の入所継続が考慮されていません。

仮に、小学校３年生の入所児童がそのまま小６まで継続した場合、現状では8,009名の受け皿が必要です。しかし、実態は、小４生から大幅に入所児童数が減り、5,276名の利用です。夢プランのめざす確保量も2024年度に5,565名と289名しか増やされていません。そもそも、小１の時点でも入れない待機児数が何名いるのか正確に把握できていないのが実態です。

新たな生活様式にあわせるためにも、また待機児童が解消され、どの学年でも継続が可能なようにクラブ数を増やす必要があります。

民間に任せるのではなく、市として、待機児数を正確に把握し、増設の必要がある地域、クラブ数の目標などの整備計画をつくり、市有地の利用や公共施設を活用するなどして、設置を増やすよう求めますがいかがですか。

―山野市長

市有地・公共施設を活用したクラブ数を増やすべきというご提案をいただきました。本市の児童クラブは今ほど申しあげましたように各校下・地区の社会福祉協議会や社会福祉法人などが主体となって運営をしてきたということでもあります。心から私も感謝をしているところであります。今年度は新築・改築の補助限度額の引き上げ、増築に対する補助の新設など、支援強化を実施したところであります。今後とも、地域が主体となってクラブの創設・分割が促進されるように努めていきたいと考えています。

広田

つぎに、学童保育や保育園では慰労金の支給の対象にならなかったことに、現場から団体から批判の声が政府にも多く寄せられました。そこで、厚生労働省は、「児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染症対策に係る支援事業」の第二次補正予算分で、「かかり増し経費等」として人件費も補助対象にしたところです。本市は保育園にこの補助金をあてるようですが、学童保育はどうなるのか明らかにしてください。現場にお話を伺ったところ、サービス残業で消毒や清掃をしているとのこと。本来はこの補助金をあてて対応するべきではないのか、見解を伺います。

―山野市長

支援員は慰労金の支給対象にならなかったと、そのことについとお尋ねがございました。本市では児童クラブの新型コロナ対策として、子ども・子育て支援交付金を活用しマスク等の衛生用品の購入に対する支援を行ってきているところであります。これまでも各クラブからは時間外手当に係る相談・要望等々を受けてこなかったところでもありますので、新型コロナウィルス感染症緊急包括支援事業につきましては予算化をしていないところであります。

広田

④次に、世界人権デーのこの日、ＬＧＢＴＱへの取り組みについて伺います。

プライドハウス東京と認定NPO法人REBITが調査実施した、コロナ感染拡大の影響に関する緊急アンケートについて、ご存知でしょうか。コロナ禍の５月から６月にかけて、１２歳から３４歳のユースを対象に行ったものです。

結果の全体考察でこう書かれています。

１．LGBTQユースは普段から家族など同居者との生活において困難や孤独感を抱えている割合が高く、その背景には同居者の無理解が挙げられ、理解を促進していく必要がある。また、LGBTQにおいても、コロナ禍に暴力やDVの増加も想定され、セーフティーネットの構築が求められる。

２．あらゆる層と同じように、LGBTQユースやその世帯も、コロナ禍で経済的困難に直面し、貧困対策・経済対策に包括することが必要である。失業して、就職活動が必要だが、LGBT当事者であることがハードルになる場合もあり、就労支援が求められる。

３．感染した際、医療現場で同性パートナーが家族として扱われるか、入院時に自認する性で扱われるのか、アウティングの配慮など医療現場での対応や、トランスジェンダーの方などの定期通院が必要でもコロナ禍で通院しづらく健康悪化しているなど、医療現場での体制構築が必要である。

４．こうした悩みや困難を抱えているにも関わらず、コロナ禍でセクシャリティについて安心して話せる人や場が絶たれ、さらに不安が高まっており、居場所づくり、相談窓口が必要である。

そこで伺います。

ＬＧＢＴＱの方々はセクシャリティについて安心して話せるのか不安で、就労支援やDV相談、医療相談などがしにくい環境にあります。本市はまだ独自にそのような相談ができる窓口は開設できていません。金沢SDGs行動計画の「ミライシナリオ」では「LGBTフレンドリーなまちにする」と打ち出しました。今こそ、LGBTQ当事者や家族の相談に応える、専門家などを配置した相談窓口を設置するべきではありませんか。

―山野市長

LGBTQのことについてお尋ねがございました。性的指向や性自認により、社会生活の中で苦痛を感じておられる方々に対しては、人権尊重の観点から配慮が必要であると考えています。これまでも人権擁護委員による相談をはじめ、専門的な知見が必要となる場合には民営の性的マイノリティのための電話相談窓口を紹介するなどの対応をしてきており、コロナ禍にあっても様々な相談内容に丁寧に対応するように心がけてきました。

広田

次に、アンケート考察ではコロナ禍での医療アクセスが課題としてあげられました。

市内では、民間病院がＬＧＢＴについての配慮や知識を学んだという報道もありましたが、医療機関全体への浸透は進んでいるのでしょうか。まずは、市立病院が率先して行うべきと考えますが、入院時などに自認する性で扱われるのか、アウティングの配慮などがされているのか、同性パートナーが家族として扱われるのか、対応の現状について伺います。

―山野市長

　市立病院での取り組みについてであります。市立病院におきましても過去に何名かのLGBTQと思われる患者を受け入れたことがありますが、医療サービスの提供に当たっては医師・看護師が本人の要望を聞き取り、可能な限り配慮をしたことで何ら問題は生じなかったというふうに聞いているところであります。今後もLGBTQの方々へは個別対応を基本とし、安心して治療を受けていただけるよう、ひとりひとりの希望を尊重しながら丁寧に対応をしてまいります。

広田

同性同士のカップルを婚姻に相当する関係と認めるパートナーシップ制度は、性的マイノリティの困難全体の解消施策の要となり、「愛する人の一大事に付き添えないかもしれない」との悩みの種でもあった医療機関の対応改善の契機ともなっています。

2020年12月現在では６０を超える自治体で施行され、パートナーシップ制度を利用しているカップルは１０００組を超えています。市長、本市でも制度の創設を求めますがいかがですか。

―山野市長

　パートナーシップ制度のことについてお尋ねがございました。コロナ禍におきまして、広田議員もおっしゃいましたように家族の在り方・絆の大切さということが再認識されてきたところであります。今年になりまして金沢市はSDGs未来都市に選定をされました。これは金沢市が独自に金沢ミライシナリオを作って、その実行に向けて取り組んできたことが評価をいただいて、さらなる活動を期待されたものだというふうに思っています。その中にも、これも広田議員がお触れでしたけれども、「LGBTフレンドリーなまちにする」という目標を明確な文書にして掲げているところでもあります。その実現に向けまして、すでに60余りの自治体が先行してパートナーシップ制度に取り組んでおられますので、先行自治体の取り組みを参考にしながら制度設計を視野に導入について前向きに検討をしていきたいと考えています。

広田

⑤さいごに、デジタル行政について伺います。

わが党は、住民の福祉増進に寄与するデジタル化が求められるという見解ですが、今の政府が推進するデジタル化は安倍政権以来の経済成長戦略の延長上で、国家目的や産業目的のためであり、住民の生活改善や地方自治を充実するうえで、課題があります。

今議会で、本市のさまざまな手続きがオンラインで可能となる条例案が出ています。

一方で、自治体の窓口業務は、手続きを受け付けるだけの仕事ではなく、住民の出生から死亡まで人生や生活の重要な場面で、市民と直接対面し、相談にのり、最善の行政サービスにつなげるという、役割を担っています。たとえば、妊娠手帳を交付する際は、母親や家族と保健師が対面し、祝福の言葉から始まり、予防接種や健診のご説明、そして、不安なことがあれば丁寧に相談にのる。相手の様子を観察しフォローアップの必要性も考える。そんな重要な役割、機会を奪うものであってはなりません。

そこで伺いますが、オンライン申請をまずは年度内におよそ１００手続き、その後も広げるとしていますが、２０００ある手続きのうち選び出す基準をあきらかにしてください。

―山野市長

デジタル行政、オンライン申請のことについてお尋ねがございました。今回、電子申請を拡大するにあたり、市民サービスの向上に資するよう、毎年100件以上の申請がある約300の手続きの洗い出し作業を行い、まずは市で対応可能な約100の手続きをオンライン化をしていきたいと考えています。現在国が書面等で申請を義務付けているもの、直接面談をし現状を確認する必要がある、約200の手続きにつきましては、国の法改正や事務の見直しと合わせ、また残りの約1700の手続きにつきましても、こうした考え方に沿って速やかにオンライン化をしていきたいというふうに思っています。

広田

また、最初はオフラインもオンラインもどちらでもと言いながら、オンラインだけになっていく可能性があります。現に、コロナ禍で死活がかかっている事業者に対し、持続化給付金や家賃支援給付金はオンラインのみの受付ですし、本市でも山間部や郊外の住民票などの自動交付機は廃止が決まり、コンビニでと言いますが、マイナンバーを持っていないと利用できない制約付きです。今回のオンライン申請もマイナンバーカードの所有者のみを対象にしたものなのでしょうか。

オンラインできる方だけ、マイナンバーを持っている方だけというやり方は、デジタル格差を広げるもので、行政のあり方として問題ですがいかがですか。

―山野市長

電子申請につきましては、市民サービスの向上を目的として拡大するものであり、これまでの窓口での申請についても継続していくものであります。オンラインでの手続きが難しいという方には、引き続き窓口での申請において丁寧に対応をしていくところであります。

広田

さらに、自治体戦略2040構想の報告では「行政のデジタル化」を進めることによって、現在の半分の職員で従前通りの仕事ができ、職員の負担も軽減されるかのように述べています。しかし、職員の削減は高齢者や障がいのある方など社会的弱者が行政サービスが受けにくくなり、すべての住民を対象とした行政が遠のいていくことになります。だれのための、なんのためのデジタル化なのか、問われています。今後、どのような考え方でデジタル化をすすめていかれるのか市長に伺い質問を終わります。

―山野市長

オンライン申請は住民福祉が第一だ、その視点を忘れてはいけないというご指摘でありました。私もまったく同感であります。多くの市民の皆さん方が電子申請によって24時間いつでもどこでも申請できる環境を作る、お仕事のお昼休みであったりだとか、夜お仕事が終わったあとであったりだとか、そんな場面でも電子申請をしていただける、そんな環境を作っていくことが大切だと思っています。また、市役所に訪問する必要がなくなることによって、特にこのコロナ禍におきましては不安払拭にも繋がっていくというふうにも思っています。市民の利便性もは高まってくると私は考えています。また職員にとっても同様であります。職員にとっても様々な手間ひまが割愛されることによって、また不特定多数の方とお会いする機会をできるだけ減らすことによって、このコロナ禍の中のメンタルにおいても大変意義がある、働き方改革にも繋がってくるんだというふうに思っています。さらにはRPA等のデジタル技術の活用、テレワークの事務処理が可能となることによって、職員の事務の効率化・働き方改革の推進につながり、その部分のエネルギーを他の行政サービスに回すことができることによって、私は市民サービスの向上、さらには職員の事務負担の軽減などにも繋がっていくものだというふうに思っています。

再質問

広田議員

　年末の相談窓口を開設していただくということで、市の職員さん大変だと思いますけれども、やはり自殺者数が伸びているこんなときですから、ぜひとも対応をよろしくお願いいたします。

　質問ですが、学童保育の整備計画というところについて答弁がなかったので、子育て夢プランにおける確保量だけでなく、地域ごとにどれだけ確保量が必要で児童クラブ数が必要かということをもっとしっかり盛り込んだ整備計画にすべきだという点で伺ったのですが、再度お願いします。

－高柳福祉局長

　児童クラブの計画につきましては、議員がおっしゃいましたとおり金沢子育て夢プランの方で市全体の必要数を見込んでいるところでございますけれども、やはり個々の状況・地域の状況、それから各クラブの思いなどいろいろございますので、市として一斉の計画は作っておりません。個々の地域と個別に丁寧な対応をしながらやっていきたいというふうに考えているところでございます。

－広田議員

　個々の地域でご相談になるんだと思うんですけれども、突如、参入拡大という方針が示されて、やはり市全体でどんな動きになっているのかということが私にもわからなくなってきています。ですから、先程市長が言ったのは「この特定の地域では今の担い手づくりが難しい」というお話がありましたけれども、それがどの地域なのかもよくわかりませんし、やはり地域毎に整備計画をしっかり表していただきたいというふうに求めておきたいと思います。

　もう一つ、LGBTについてはパートナーシップ制度を前向きにご検討いただけるということで大変進んだなと思いますが、やはり相談窓口の設置が合わせて必要だと重ねて申し上げたいと思います。本市に住んでいる方々の状況を掴むという上でも必要ですので、求めておきたいと思います。

－山野市長

　制度の中で検討させてください。

※実際は、一括して質問して、一括して答弁をもらう形ですが、便宜上、一問一答の形にしています。

広田　みよ

わたしは、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。

わが党は、請願第６号　国の責任による「２０人学級」を展望した少人数学級の前進を国に求める意見書採択の請願、請願第７号「日本政府に核兵器禁止条約に参加・調印・批准を求める意見書」の提出を求める請願に賛成の立場です。

請願第６号は、新日本婦人の会　金沢支部の代表から出されたものです。

新型コロナウイルス感染症のもと、これまでの小中学校の４０人学級編成の矛盾が噴出し、２０人程度の少人数学級の実現を求める声や運動がかつてなく広がっています。

７月初め、全国知事会、全国市長会、全国町村会の３会長が連名で緊急提言を出し、「少人数学級編制をを可能とする教員の確保」などを早急に図るよう強く要望し、萩生田文科相に直接手渡しました。日本教育学会は、小・中・高校の教員を１０万人増やし、４０人学級の抜本見直しへ議論を急ぐよう求めました。全国連合小学校長会の会長も「ウィズコロナ時代では２０～３０人が適当」と語っています。

実際、文科省が出した「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルでは、レベル３の地域においては、できるだけ子どもたちの感覚は２ｍ程度開けるよう書かれ、２０人であれば実現できることが模式図として描かれています。

よって、感染管理ができ、子どもにとって行き届いた教育にするために２０人学級を見据えた少人数学級の前進が必要です。

請願第７号は、「原水爆禁止石川県協議会」の事務局長から出されたものです。

２０１７年に国連で核兵器禁止条約が採択されてからこれまで、禁止条約調印国は８３か国、批准国は４４か国となり、発行に必要な５０か国まで残り６か国となっています。

国内でも、核兵器禁止条約の批准と参加を日本政府に求める地方からの意見書は９月１日時点で４６９議会に広がり、ヒバクシャ国際署名に賛同署名した個人は３月末時点で1,184万人以上、知事は20府県となり、市区町村長が署名した自治体は1,272を数えるまでに広がっています。県内でも本市を含め、９割の自治体の長が賛同し、署名を寄せています。

日本は唯一の戦争被爆国であり、核廃絶に向けた取り組みの先頭に立つべき存在です。金沢市議会としても「意見書」を提出するべきです。

よって、これらの請願を不採択とした各常任委員会での結果について反対するものです。

　質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一員として以下数点質問致します。
まずは、台風１０号の被害にあわれたみなさまに心からお見舞いを申し上げます。

・安倍首相の辞任表明を受けて

　それでは、最初の質問に移ります。
安倍首相が先日辞任を表明しました。
退陣の根底には、「安倍政治」が、経済、外交、コロナ対応、憲法改定などあらゆる分野で行き詰まった実態があります。
　２０年続いたデフレに『３本の矢』で挑み、４００万人を超える雇用をつくりだした、と安倍首相は誇って見せますが、その実態は、異次元の金融緩和で円安を加速させ、株高を演出する一方で、非正規雇用など不安定な働き方を増やしたにすぎません。しかも、安倍政権のもとで行われた２度の消費税率引き上げは、個人消費を冷え込ませ、実体経済を痛め続けました。
　こうしたアベノミクスや新自由主義的政策の破綻が、今年の新型コロナウイルスの感染拡大によって一気に露呈し、多くの人々を苦しめています。保健所や医療機関が疲弊したうえ、中小業者や労働者は苦境に立たされ、文字通り“生きるか死ぬか”の瀬戸際に直面しています。
　しかし、自民党総裁選を見ても、その訴えの中身は新自由主義路線、自己責任路線の継承でしかありません。
市長におたずねします。市長はこれまで、アベノミクスや２度の消費税増税について、進める立場でしたが、このような行き詰まりを前にどう評価しているでしょうか。また、経済を再生するために、何より必要なのは暮らしを応援することです。消費税を、増税前の５％に戻す減税の議論もありますが市長はどのようにお考えでしょうか。

ー山野市長

　28番広田議員にお答えをいたします。
　まずアベノミクス、また消費税のことについてお尋ねがございました。やはり一連の経済施策が株価の上昇であったり有効求人倍率の上昇につながったという評価もあり、景気回復・雇用の改善という面で私は、大きな効果があったというふうに思っています。消費税につきましては国会での議論を得て、税率の引き上げが行われたものであります。国家財政の再建、少子化対策への対応を進めていくうえで、私は一定の理解というものをいただきながら進めてきたものだというふうに思っています。必要不可欠な財源のひとつであると考えています。

ー広田議員

・市政方針、中期財政計画について

　今こそ、市民本位の経済政策への転換が重要です。
　そこで、本市の市政方針、中期財政計画について伺います。
　先日、本市が発表した中期財政計画では、コロナの影響で税収が減ることによる収支不足について、多い年では３３億円にものぼる試算が出され、その不足に対応するため、公共事業費の抑制や一般行政経費の削減も行う方針を示しました。
しかし、公共事業費の抑制といっても、２３０億円以上は維持し、そのうちの経常フレーム５８億円を７０％に抑えるだけのものです。
　もちろん老朽化するもの、市民の身近な生活に関わる事業については必要です。
しかし、全体事業費１００億円、Jリーグ基準にあわせた１００００席対応のサッカー場や、経済界からの要望で一転した事業費が200億、300億も予想される歌劇座のオペラ座への立て替えは見直すべきです。サッカー場と歌劇座については予定通り進めるつもりなのか、方針やスケジュールなどあきらかにしてください。

ー山野市長

　サッカー場のこと、そして歌劇座のことについてお尋ねがございました。まずサッカー場は、第一次スポーツ施設整備計画の記載の通り、城北市民運動公園で収容人数一万人規模のサッカー場を移転整備をしたいと考えています。今年度実施設計を行っているところでありまして、2023年度中の完成を目指し準備をしているところであります。歌劇座につきましては、金沢歌劇座あり方検討会から答申・報告をいただいたところであります。今年度は懇話会の報告にありますように現地での建て替えも念頭に置きながら、高さ・敷地・財源の確保などの課題解決に向けて技術的な検討などを進めているところであります。まずはこうした課題解決のための方策を検討し、その上で具体的なスケジュールについて考えていきたいというふうに思っています。

ー広田議員

　今補正予算で中学校普通教室のエアコン設置の前倒しが示されました。我々がかねてから求めてきた通り当然必要ですが、来年の夏までに設置することになったとは言え、昨年も今年も多くの子どもたちが健康を奪われてきました。市長は整備時期が適当だったか問われ、「批判は甘んじて受け入れる」とお答えになったそうですが、批判は受け入れるだけではなく、今後の教訓にしなければ意味がありません。
　市長、不要不急の大型公共事業は見送りや中止をし、明日のくらしや経営が立ち行かない市民、病院や介護施設への支援など、市民の命と暮らしを守ることを優先する予算方針に転換が必要ではないですか。お答えください。

ー山野市長

　公共事業の見直し、政策を転換すべきではないかということでした。このコロナ禍、いろんな考え方があります。あと1年・2年続くのではないかというご意見もあります。感染症拡大防止と社会活動の両立が、私はこれからの課題になってくるというふうに思っています。国・県と一体となって市民生活の安全・安心の確保のため、全力で取り組んでいかなければいけないと思っています。また、老朽化が進む公共インフラの整備、さらには都市の発展基盤の整備は、市民のくらしを守り豊かにし、まちの拠点性を高め、活力と賑わいをもたらす、本市の将来に欠かせない投資であり、またコロナ禍で大変厳しい状況にある地域経済を下支えするためにも、一定の公共事業費規模を確保していくことが大切であるというふうに思っています。

ー広田議員

・PCR検査の拡充について

次にPCR検査の拡充について伺います。
　県内、市内で新型コロナウイルス感染者が再び増加をし、感染者受け入れ病院からもクラスターが発生するなど深刻な事態です。
　県のモニタリング指標４つのうち常に２つがオーバーする状況であるにも関わらず、これまで具体的な対策や方針が示されないまま、インフルエンザ流行期を前に市民は不安に陥っています。
　石川県では現行の検査機関にＰＣＲ検査機器を追加配備し、さらに民間病院２３０施設や民間検査機関の協力なども得て検査数を１５００まで増やすとしています。来月からはかかりつけの病院もしくは、コールセンターに相談する流れへの変更も予定されています。
　病院の負担が心配ですが、
まずは、どのような仕組みに変わるのか明らかにしてください。
　そして、このことによって、これまで症状があって保健所に問い合わせても検査が受けられなかったようなケースでもスムーズに検査を受けられるようになるのでしょうか。あきらかにしてください。

ー山野市長

　PCR検査の受診・相談体制につきまして、どのように変わっていくのかということでありました。国では10月中をめどに身近な医療機関での相談、受診、検査体制の強化を目指しているというふうにお聞きをしています。ご質問されました「どのように変わっていくのか」ということは、詳細が分かり次第、市としてしっかり対応をし、広報周知を図っていきたいというふうに思っています。ただこれは拡充されることにより検査数は増加するものだというふうに思っています。

ー広田議員

次に、検査数の増加とともに必要なのが、対象を点や線だけではなく面的に位置づけることです。
　わが党はこれまで、感染震源地に対する集中検査や医療、介護、障害者福祉、保育、学校などの職員などへの定期的検査によって、無症状感染者も含めて把握・保護することで感染を抑え込む戦略を明確にして実行すべきだと国にも地方自治体にも求めてきました。
　先日本市のグループホームで起こった事案は、コロナとは別の原因で入所者２名が別々に救急搬送されたところ、２名ともに陽性が確認され、検査の結果、入居者や職員あわせて1４名が陽性という結果です。このコロナウイルスが、無症状でも知らず知らずに感染させていく怖さを物語っています。
　病院や高齢者施設、保育施設などの定期的な検査を行い、無症状感染を食い止めることが必要です。
　ご存知の通り、世田谷区では、「いつでも誰でも何度でも」を基本におく、「世田谷モデル」を宣言し、現在１日３００件のＰＣＲ検査を大幅拡充する方針を打ち出し、第１段として有症者などへの検査を６００件に倍加し、第２段として介護施設や保育園などの職員などへの定期的な社会的検査を１日１０００人程度行うことを目標としています。
　政府の対策本部でも先月２８日に、感染流行地域での「医療、高齢者施設などへの一斉・定期的な検査」「地域の関係者の幅広い検査」について、政府として都道府県などに「実施を要請する」と決定をしています。
　行政検査こそ抜本的に増やし、世田谷区のように広く検査すべきです。
　もちろん、世田谷区では現在の保健所や保健師の体制ではむずかしいので、保健所の外側に体制をつくり保健所は保健所にしかできない仕事に専念していく考えだそうです。検査方法については、数人分の検体をまとめて検査するプール方式をとるそうです。これら世田谷方式に学び、病院や高齢者施設、地域など幅広い検査を行うべく、県とともに具体化するよう求めますがいかがですか。

ー山野市長

　面的な検査というものも大切ではないかということでした。今般国は、新型コロナウイルス感染症に関する今後の取り組みを発表し、その中で感染者が多数発生している地域等において、その期間は医療機関や高齢者施設等の職員、入院・入所者等全員を対象に一斉定期的な検査の実施を都道府県に対し要請をしているところでありまして、今後の動向を注視していきたいというふうに思いますし、ここは方向が決まりましたら県としっかりと連携をしていきたいというふうに考えています。

ー広田議員

　市立病院についてです。今補正予算で、PCR検査機器を追加配備するのであれば、院内クラスターを防ぐためにもすぐに職員や入院患者などの定期的な検査を行うよう求めますがいかがですか。

ー山野市長

　市立病院のことについてお尋ねがございました。今議会にお諮りいたしました補正予算案においてお認めをいただきましたならば、市立病院にPCR検査機器を配備したいと考えておりまして、患者や職員に感染が疑われるなど医師が必要と認めた場合には院内でただちに検査をし、早期に診断できる体制を整えたいというふうに考えています。市立病院では来院患者の出入口を一か所に限定し、検温・咳などの症状の聞き取りを行い、感染が万が一疑われる場合には一般患者と別にして診察を行うとともに、入院患者への面会制限を継続することで、院内にウイルスが持ち込まれることがないように感染防止対策を徹底しているところであります。加えて、職員に対しては日頃から適切な行動を取り、日常的な健康観察や標準的な感染予防策に努めるよう指導を徹底しており、今のところ患者や職員に対し定期的にPCR検査を行うことは考えてはおりません。ただ、今後も国・県の動向を注視をし、連携を取り、必要な施策が出ましたらしっかりと対応していきたいというふうに思っています。

ー広田議員

・保健所の機能強化、保健師の増員について

　感染症対応の要である保健所について伺います。
　日本では１９８０年代、中曽根内閣によって「民営化」と「規制緩和」を柱とする新自由主義が本格的に導入され、国鉄・電電公社などの民営化が果たされたのち、コスト論の見地から公衆衛生分野の要である保健所、医療分野では公立・公的病院の統合・廃止路線が進められ「平成の大合併」がこれに拍車をかけた中で今回の事態を迎えました。
　保健所については、１９９４年の保健所法の改悪により、設置基準が人口１０万人に１か所から２次医療圏に1つとされ、全国では１９９２年に８５２か所あった保健所が２０１９年には４７２か所へ、石川県全体では９６年まで１１あった保健所が９７年には半分以下の５か所にされました。その中で本市は、当時新規結核患者が１３０名という状況であるにも関わらず、３か所あった保健所がひとつにされてしまい、保健所保健師についても数名という配置が続いてきました。
　こうした保健所統廃合など公衆衛生政策のつけが今回のコロナ禍で全国的にも、保健所の崩壊寸前を招いています。
　本市では４月時点で、地域保健課の感染症対策係である保健師７名、看護師１名が本来の担当でしたが、人口４６万、２０万世帯にこの体制で今回のコロナ対応が可能なはずはなく、会計年度任用職員を７名採用し、４月のピーク時には本庁や福祉健康センターから１８名の保健師、１７名の事務や消防OBが応援に入りました。朝から晩まで電話がなりっぱなし、相談件数は多い時で１日３２０件を超え、本市では第１波の感染者はおよそ１３０名、その方々のＰＣＲの検査関係、陽性者の行動歴や接触者調査、濃厚接触者については、２週間毎日電話をして確認する、クラスターが発生すれば対応というすさまじい状況でした。それでも、通常業務であるエイズやクラミジア、肝炎の相談や検査は門戸を閉ざすことはありませんでしたが、件数など縮小せざるを得ませんでしたし、４月の残業は、過労死ラインの１００時間以上が医師や保健師で１０名、もっとも多い保健師では２５７時間という結果でした。
　市長、本市が保健所を統廃合する際、わが党は当時の山出市長への質問に保健所所長会の佐藤氏の言葉を引用し反対しました。当時０－１５７が発生していた中で佐藤氏は警鐘をならし、「仮にこの全国に張り巡らされた保健所網がなく、医師である保健所所長が先頭に立っての臨機応変な諸活動がなかったなら、日本列島は新しいこの感染症にじゅうりんされ、もっとひどい混乱がもたらされていただろう」。
　このコロナ禍で、当時佐藤氏が警鐘をならしていた通りのことが起こっています。これまでの政策によって公衆衛生分野が縮小されてきた結果が、現在の混乱を招いている点についてどのように思われますか。

ー山野市長

　国の方針として、公衆衛生分野が縮小されてきたのではないか、そのことについてどんなふうに考えるかということです。平成6年、保健所法が地域保健法に改正され、住民に身近な母子保健サービスなどが都道府県の保健所から市町村に移譲されるなど、保健所と市町村保健センターの役割が明確化されたことから、すでに保健所設置市であった本市においても平成9年度に３保健所から現在の１保健所３福祉保健センターに移行をし、より身近な保健と福祉のサービス拠点として機能してきているところであります。こうしたことにより、保健と福祉の連携が強化されるとともに、これまでも保健所機能に必要な人員を配置してきており、公衆衛生分野を担う保健所として十分役割を果たしてきているというふうに考えています。

ー広田議員

　新たなウイルスの脅威は今後も予想されています。
　保健所がその役割を果たし、市民の命と健康を守るためにも、保健所の機能と人員体制を抜本的に増強する必要があります。
　保健所の機能については提案ですが、これから泉野福祉健康センターの建て替え工事が始まります。これを機に泉野にも保健所の機能を増やす検討をしてはいかがでしょうか。

ー山野市長

　泉野福祉保健センターについてお尋ねがございました。今回、新型コロナウイルス感染症の拡大に際しましては、法的権限の強い感染症対策業務を保健所に集約化したことにより、一元的な対応が可能であったと考えています。保健所機能が一時的に逼迫をしたことも事実でありますが、全庁あげての応援職員の派遣、新規採用による増員により対応をしてきたところであり、この体制の変更は考えてはおりません。

ー広田議員

　人員体制については、本市は、昨年度５月時点での保健師数は５７名。中核市の人口当たりでは最下位です。８月から定数を2人増やしましたが、抜本的に増やす必要があります。現在中期人事計画の見直しが行われておりますが、保健師を計画的に増員していくべきですがいかがですか。
　ちなみに、アメリカでは接触者などの調査をするトレーサーは、人口１０万人に最低３０人という基準であり、本市に置き換えると１２０～１５０人必要です。

ー山野市長

　保健師の配置のことについてお尋ねがございました。新型コロナウイルス感染症への対応により、保健師の業務量が増大してきているということは十分認識をしておりまして、これに対応するため直ちに議会にお諮りをし、8月に3名の増員、10月にも1名を前倒しで配置を予定しているところであります。保健師の数のことについてお尋ねがございました。本市の保健師の場合は、他の自治体では保健師の業務になっていることの多い介護保険の新規申請の認定調査を本市の場合は健康福祉財団に業務委託をするなど、仕事の分担を行ってきたこともあるというふうに考えています。今後見直し予定の中期人事計画におきまして、今般の新型コロナウイルス感染症の感染状況、他の中核市の保健師の担当業務、配置状況、本市の職員数全体の状況を十分に見極めながら検討していきたいというふうに思っています。

ー広田議員

　一方で、保健所についての財政措置は地方交付金も出ていますが、保健所にどれほどどう使うかや保健師の配置については地方任せになっている実態です。本市では、統廃合後の2000年と現在を比較すると、保健所費で２６００万円、人件費では１１２５万円もこれまで減らされてきました。保健所の機能強化や保健師の増員については、国からの財政支援とその裏付けとなる基準が必要です。これらの要求を本市としても国へあげるべきと考えますがいかがですか。

ー山野市長

　保健師の配置基準を設け、国への財政的な支援のことについてお尋ねがございました。保健師業務は母子保健、成人保健、感染症対策など、多岐にわたるところでありますし、自治体によって市民の年齢構成等が異なるところであります。先の答弁で申し上げましたように、仕事の担当業務の違いもありますので、全国一律の保健師配置基準を設けるということはこれはなかなか難しいというふうに考えています。今回の新型コロナウイルス感染症対応につきましては、感染症対策・地域経済対策など、多くの予算も必要となりますので、引き続き国に財政支援を要望していきたいというふうに思っています。

ー広田議員

・地域経済対策について

　さいごに、今補正予算に出された地域経済対策について伺います。

　今補正予算では、「五感にごちそう金沢宿泊キャンペーン」という金沢市版のGOTOトラベルともいえる事業が８億３千万円の予算で打ち出されました。
　しかし、GOTOトラベルについて、そもそも政府は『感染症の流行収束後に行う』としてきましたし、本来、感染拡大を抑えることが最大の経済対策だと考えるものです。
　全国で第２波が起こっている今、議会においても本市を含め視察の受け入れを断っている都市も多い状況です。本市のこのキャンペーンは、１０月分は北信越、１１月以降は全国に拡大するとしていますが、新型コロナウイルスに加え、インフルエンザ流行時期とも重なりますが、感染防止の観点から、保健所と経済局の間でどのような議論を行い、この時期での実施に至ったのかあきらかにしてください。

ー山野市長

　五感にごちそう金沢宿泊キャンペーンのことについて、保健所との連携についてお尋ねがございました。本事業においては、新型コロナウイルスの全国的な感染状況がクラスターを除き抑制されつつあるという認識のもと、地域社会経済活動の振興のため、補正予算の承認を得て、事業に取り掛かっていきたいと考えています。まずは北信越地域に限定した形で10月から行っていきたいと考えています。感染拡大防止・社会経済活動の両立を進めるべく、保健所を含めて全庁一体となり、今補正予算を編成したものであることをご理解いただきたいというふうに思っています。

ー広田議員

　次に、GOTOトラベルでは、「旅行者に対して37.5度以上の発熱があった場合は、保健所の指示を仰ぐことになる」など明記されています。一方で、ＧＯＴＯトラベル参加の長野のホテルで陽性者が出ましたが、いくら感染が出ても“ＧｏＴｏ”を止める仕組みがないことも明らかになりました。
　市長、旅行者について、保健所との連携や入院先などの確保、感染者が出た場合の事業継続の判断について、どのような計画か伺います。

ー山野市長

　万が一、宿泊者に感染を疑われる方が出た場合のことについてお尋ねがございました。感染症を疑われる宿泊客が出た場合は、宿泊業界のガイドラインに基づき、宿泊施設が本市の帰国者・接触者相談センターである金沢市保健所に連絡し、その指示に基づき適切に対応することになっており、このことを宿泊事業者等に対し周知徹底をしていくところであります。全国的に爆発的に感染が広がるという状況が確認されるような事態になれば、事業の一時的な休止についても検討しなければいけないというふうに考えています。ただ、地域経済活動の振興のためには、継続的に事業を実施することが肝要でありますので、宿泊事業者等の感染対策を支援をしながら進めていきたいというふうに思っています。

ー広田議員

　もちろん、宿泊施設や飲食店などへの支援策は必要です。しかし、感染拡大さなかでアクセルとブレーキを両方踏むような矛盾した施策ではなく、事業所への直接支援を再度行うべきと考えますがいかがですか。

ー山野市長

　この3月・4月・5月と、特に大きな影響を受けた宿泊・飲食などの事業者に対しましては、これまでも国の持続化給付金等の支援策に加え、宿泊施設魅力向上等奨励事業を始め、事業継続のための給付金など本市独自の支援策を講じてきたところであります。感染症に関しまして様々な知見が蓄積されてきました。感染防止の徹底を図っていくなかで、ウィズコロナの時代がこれから1年とも2年とも言われているところであります。感染防止対策を徹底するということ、そして社会経済活動の両立を図っていく、私はそういう局面になってきているんだというふうに認識をしています。本来的な経済活動を後押しすることによって、持続的な形での雇用を維持していく、そして様々な業種への波及効果を生み出していくということが、私はもう必要なフェーズであるというふうに思っています。事業者へ直接給付金等を支給するという段階から、継続的な施策に取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。

ー広田議員

　さいごに、金沢の元気回復商品券支援事業費についてです。実施するプレミアム商品券については、その対象店舗について気になるところです。小規模な事業所や商店街に加盟していないところも含むべきではないでしょうか。

　金沢市の感染拡大防止、地域経済にとってよりよい施策になるよう求めて質問を終わります。

ー山野市長

　小規模な事業者や商店街に加盟していない店舗も該当するのかということでした。本事業では、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛等により、大きな影響を受けた市内の商店街を支援するために、まずは各商店街に自助努力を行っていただきたいというふうに思っています。地域のお客様のことは地域の商店街が一番ご存知でありますので、独自の施策を組んでいただきたいというふうに思っていまして、その中で応援をさせていただきたいというふうに思っています。それぞれの特徴があり、対象となる店舗もいろいろとまちまちであります。もちろん、複数の商店街との共同実施もあると思っています。地域住民の皆さんが利用しやすい、創意工夫をしてほしいというふうに思っています。できるだけ多くの店舗等に参加いただくよう、各商店街に働きかけていきたいというふうに思っています。

（再質問）

ー広田議員

　2点、改めて伺います。

　ひとつはPCR検査の面的な検査のことについてですが、政府の感染症対策本部も県に要請すると決定したと市長も述べておられましたが、やはり金沢市は一つ保健所を持ち、金沢市民の命と健康に責任を持つ立場であるということから、ぜひ保健所所長が医師として、専門家会議に出ておられますから、そのときにぜひ面的な検査を石川県でも行うべきではないかと発言していただきたいということがひとつ。
　もうひとつは、保健所の統廃合についての見識についてはちょっと残念です。やはり私はこれまでの政治の責任で今のコロナ禍の混乱を招いているというふうに反省すべきだと思っております。保健所と、昔の保健センター・今の健康福祉センターは、機能がわけられています。感染症を扱うのは今保健所しか法的にはないんですよね。昔は、保健師が保健所に数十名まとめていましたけど、今は7名です。増員されまして9名、前倒しっていうのは来年採用の人を1名入れただけですから、今結局9名の定数で、また新たにウイルスが来たら対応ができるのかという局面です。ですから、ぜひ保健師の増員をと求めたところです。その点、再度お願いいたします。

ー山野市長

　1点目のことですけれども、保健所長とはまだ具体的なお話はしておりませんので、意見交換をさせていただきたいと思っています。
　2点目の件ですけれども、先程申し上げましたことの繰り返しになってしまいますけれども、いろんな担当業務なんかもきちんと見直していく必要があるならば見直していきたいと思いますし、配置状況も確認をしていきたいというふうに思っています。十分見極めながら検討していきたいというふうに思います。しっかりとした対策を取っていかなくてはいけないというふうに思っています。