金沢市議会

１．新型コロナウイルス対策について

―広田議員

　わたしは日本共産党金沢市議員団を代表して質問を行います。

まずは、新型コロナウイルス感染対策についてです

世界で猛威をふるう新型コロナウイルスは、ここ石川県でも感染者を発生させ、本市でも対応が行われています。まずは、感染された方々やご家族へお見舞いを申し上げます。

　９日に、国の専門家会議が開かれ、「このコロナウイルスは暖かくなると消えてしまうものではなく、半年、１年を超えて対応を続けなければならないと考えている」など長期化する見通しが示されました。翌日１０日は、政府が特措法の改定案を閣議決定し、政府の緊急対策第２弾が出されましたが、緊急事態条項を含む特措法の改定案は撤回を求めますし、今やるべきはさらなる予算措置の具体化、国民の暮らしや自治体の検査体制整備への支援です。

政府の対応について

これまでの政府の対応は遅く、と思ったら、突発的に専門家や現場の意見を聴かずに進められてきたことに批判の声があがっています。本市の新型インフルエンザ等行動計画においても国の役割として「医学・公衆衛生等の専門家を中心とした学識経験者の意見を聴きつつ、対策を進める」と書かれています。今、行うべきは「政治決断」ではなく、専門家の知見を踏まえ、現場のみなさんを信頼し、現場の意見聞き、進めるということではないでしょうか。市長の見解を伺います。

－山野市長

　２７番広田議員にお答えをいたします。

まず、新型コロナウイルス感染症のことについて何点かお尋ねがございました。

政府の対応についてですけれども、私は、政府はこの様々な状況を把握をし、専門家の方のご意見もお聞きをしながら対策についての基本的な方針を定めてきているというふうに思っております。もちろん、最終的なご判断は総理であります安倍総理が責任を持ってご判断をされたものだというふうに考えています。

休校について

―広田議員

　このような場あたり的な「政治決断」で行った全国一律休校要請について、本市でも不安と混乱が広がっています。首相は、専門家の意見を聴かず独断であったことを明らかにし、政府の結論としては各自治体の判断を尊重するという立場となりました。

　市長は、首相が要請した当初は判断を見送りました。市長が会見で述べた「市民に説明ができない。エビデンスがない」というお考えはわたしも同感であり、全校一斉に休校にする科学的な意義がなく、休校によって生じる影響に無策のままでは、判断に戸惑うのも無理はありません。

しかし、その後市長は首相の記者会見のあと休校を決断しましたが、本市対策本部で決定したプロセスについてあきらかにしてください。

―山野市長

また、一律休校要請につきましての金沢市の措置につきましてお尋ねがございました。本市は国内での感染者が確認された時点で危機管理連絡会議を開催し情報の共有を図ったほか、県内での感染者確認後は新型コロナウイルス感染症対策本部を設置をし、対応を協議してきたところであります。市立小中高校の一斉休業につきましては、当初私は２月２８日朝のこの対策本部におきまして、まずは３月２日からの休校はしないと、そして国からの通知、県の対応をみた上で判断をするということを対策本部の皆さんに申し上げた後、記者会見でその旨を伝えさせていただいたところであります。そしてその後、総理の強い思いをお聞きをし、そして総理が政府だけでは対応できない、与野党の協力、国民の皆さんとともにやっていきたい、断腸の思いで決断したということをお聞きをしまして、その総理の思いを受けて施策に取り組んできたところであります。可能な限り現場であったりだとか、学校現場だけでなくて働くお父さんお母さん、企業への影響を少なくすべく、時間的な猶予も持たせながら取り組んできたところであります。そんな思いから今回の市としての休業措置等を決定したものであります。

関係機関や保護者への支援について

―広田議員

５日からの休校で、現場は対応を迫られています。本市は、学校においては特別支援学級や特別支援学校、低学年の受け入れなど柔軟な対応をとりました。学童保育も多くのところが開所や見回りをし、子どもたちのために精いっぱい対応をしていただいています。

しかし、ご家庭によって事情は異なり、学校への送迎ができない、小4でもお留守番がむずかしいなど、さまざまな保護者のみなさんのお声もあります。第一義的な目的は感染を広げないことですが、さらに工夫をし柔軟な対応ができないか求めるものですがいかがですか。

－野口教育長

　学校において、様々な事情があるご家庭へのさらなる柔軟な対応が出来ないかとのお尋ねでした。本市の小学校におきましては、希望に応じて１年生から３年生までの児童を受け入れておりますが、ご家庭の状況等に応じて４年生から６年生の児童を受け入れたり、送迎を保護者以外の方も可とするなど、柔軟に対応しているところでございます。これからも様々なご事情から保護者等からのご希望があれば柔軟に対応して参りたいと考えております。

―広田議員

そのためには、もちろん補助や支援が必要です。学童保育について本市は、通常通りの開所を求めました。しかし、午前から開設した施設もあります。国は、午前中から運営する学童保育への補助額を、全国からの声によって、国が全額負担することとしました。本市もこの補助を使い、午前中からの開所分も含め、満額の財政補助や人的配置を含めた運営支援を行うべきではないですか、見解を求めます。

―山野市長

　放課後児童クラブのことについてお尋ねがございました。臨時休業期間中の各学校において、まずは希望する児童を受け入れ見守っていただくということを小学校低学年でさせていただきました。放課後児童クラブにつきましては原則、通常通りの時間で実施をしていただいているところであります。ただ、これは広田議員もご指摘がありました、地域によって事情がいろいろありますので、児童や保護者等の事情等に応じた開所時間の前倒しについても柔軟に対応していただくよう各クラブに依頼を行っているところであります。午前から開所をしている放課後児童クラブに対しましては、まずは保護者負担を徴収しないということにしたうえで、春休み夏休みなどの長期休業期間中に準じた運営委託費を追加交付することにしているところであります。

ー広田議員

次に、臨時休校で休まざるをえない親御さんへの助成制度が発表されましたが、独自の有給休暇を設けたところしか適応できない、中学生以上は対象外など条件が厳しいものです。またフリーランスの方については、４１００円とほぼ半額であり、不十分だと批判の声があがっています。増額と同時に必要な方すべてに行き渡るよう制度改正を求め、また市としても支援する考えはないか伺うものです。

―山野市長

フリーランスの方に４１００円、これは余りにも少ないのではないかと、国に働きかけるべきではないかというご指摘がありました。昨日取りまとめられた国の緊急対応策第２弾の中で、雇用調整助成金の対象事業主の拡大、企業や個人との間で業務委託契約を結んで働くフリーランスや個人事業主の保護者に対する給付制度など、各種支援策が示されたところであります。それを受け、本市としてはまずはこの国等の関係機関と連携を図り、情報収集をしっかりと行っていきたいと思っています。そして制度が効果的に活用いただけるように周知広報を行ってまいりたいと思っています。

保健所の体制について

―広田議員

保健所の相談体制について伺います。保健所の相談窓口は、相談センターもあわせて１日１００件近くの対応をされ、これまで2000件以上の相談が寄せられています。現場のみなさまには敬意を表すものです。そうした環境から、一般の窓口相談を今週月曜日からコールセンターに委託したとのことです。こちらも丁寧な対応を求めておきます。

しかし、帰国者・接触者相談センターでは本市の保健師が対応を続けていくことになりますが、これまで土日や夜間も対応されてきており、現場の疲弊が心配です。申し入れもしてきたところですが、さらなる人員配置や支援を求めますがいかがですか。

―山野市長

職員が疲弊をしているのではないか、定数の在り方も含めて考えるべきではないかということでした。専門的な知識が必要となる相談には、保健所の保健師等の医療職に加え、福祉健康センター等の保健師が当たり、その他の業務には事務職員等を従事することにより、局をあげて対応する体制を構築しているところであります。保健所内の電話相談につきましては、これまでの職員による対応に加え、新たに委託によるコールセンターを設け、相談体制を強化したところであります。

―広田議員

そして、改めて定数改善を求めたいと思います。本市の保健師数は、中核市の中で人口あたりの数がもっとも少ない状況です。通常の業務でもめいっぱいなうえに、こうした感染症対応となると休日も夜間も返上でのぞむことになりますが、本来の力が発揮できるのでしょうか。保健師の定数を増やすべきです。

―山野市長

保健師の人員配置につきましては明年度以降の人員計画の中で検討させていただければというふうに思っています。

ＰＣＲ検査について

―広田議員

次に、ＰＣＲ検査との関係を伺います。保健所での相談はＰＣＲ検査の判断が行われるものでもあります。全国的にも検査を受けるのが厳しいと言われ、本市でも相談センターに相談しながら複数の医療機関を受診している例もあり、その背景には各自治体で行われるＰＣＲ検査の能力に限りがあると報道されている状況です。石川県では３月６日までに、１５３件の検査を行ったとされていますが、どのような実態なのでしょうか。

―山野市長

PCR検査のことについてお尋ねがございました。PCR検査は県内分を一括して県の保健環境センターで実施をすることとなっており、その検査能力に余裕があることに加え、今後検査体制が拡充される見込みだとお聞きをしています。

―広田議員

いよいよ６日以降は保険適応で、医師からの検査依頼を行うこともできるようになりました。本市においても、疑いのある場合はスムーズに検査が行えるよう求めますが、どのような状況なのかもあわせお答えください。

―山野市長

保険適用による検査につきましては今後県と連携をしながら体制を整えてまいります。

マスクや衛生資材の不足について

―広田議員

次に、医療現場などで最も切実なのが、マスクなど資材が入荷されないことです。国が生産ラインへの補助を出し供給を増やすとしていますが、いまだ現場ではほとんど供給がありません。医療機関や介護福祉施設など必要なところに行き渡るよう、国や県に働きかけるべきですがいかがですか。

―山野市長

　マスクにつきましては、国が製造や流通関係の業界に増産と流通の円滑化を要求しているとお聞きをしています。今後受給が好転することを期待しているところであります。また、市長会等を通じて国にマスク等の適正な市場供給が図られるように要望をしていきたいというふうに思っています。

―広田議員

　　さらに、市が備蓄しているマスクはどれほどあるのか。活用方法を検討するべきではないでしょうか。

―山野市長

　マスクや衛生資材のことについてですけれども、本市では感染症指定医療機関である市立病院分を含め、サージカルマスク２９０００枚を保有しています。その使途につきましては、未だ供給が安定した状態となっていない状況でありますので、緊急度に応じ慎重に対応していかなければいけないと思っております。

市民の命を守る取り組み

―広田議員

次に、市民の命を守る取り組みとして、低所得者や無保険者、在留外国人を含め、すべての方が必要な検査や治療を受けられるようにすべきです。本市では、国民健康保険においておよそ８３０名の方が資格証明書となっています。本市は、通常から、資格証であっても受診した際は短期証へ切り替えるよう取り組まれています。しかし、資格証による受診抑制は続いています。今回この緊急事態に鑑み、短期証明書を発行して郵送するよう求めますがいかがですか。　

―山野市長

　国保資格証明書を短期保険証に切り替えることについてお尋ねがございました。本市ではこれまでも資格証明書を交付している者から医療を受ける必要が生じ医療費の支払いが困難である旨の申し出があった場合、特例として短期被保険者証を交付をしているところであります。ただ、緊急に受診する必要が生じたときは、その交付前であっても本来の負担割合で医療機関に受診できることとしているところであります。今回の感染拡大に伴い、医療機関への受診抑制とならないよう、この取り扱いについて資格証明書を交付している方に対し、さらに周知をすることとしており、一律に短期被保険者証を交付することは考えてはいません。

市内経済への対策について

―広田議員

新型コロナウイルスの感染拡大は世界にもそして市内の経済にも大きな影響を与えています。すでに、消費税１０％増税が深刻な打撃となり、新型コロナウイルスの影響が加わりました。

本市では新年度、中小企業振興特別資金において新型コロナウイルスによる影響分も対象としました。国の特例貸付同様、無利子、無担保の支援を行うべきですがいかがですか。

―山野市長

中小企業、また雇用調整助成金の拡充のことについてですけれども、まずは国の特別貸付制度につきましては、売り上げが急減した中小企業や小規模事業者向けに政府系金融機関が実質無利子・無担保で融資をするものであり、本市としても市の公式ホームページや金融企業支援相談窓口で周知を図ってまいります。ご提案いただきました、市の制度融資を無利子・無担保で行うことにつきましては、当該制度が市内金融機関と協調して運用しているものであり、金融機関が独自で行う貸付に影響を与えるところから、今のところは考えてはおりません。

―広田議員

雇用調整助成金については、雇用保険に入っていない非正規やフリーランスは対象外でしたが、国会での追及により、生活福祉金貸付に特例を設けることになりましたが、あくまでも貸付であり給付にすべきです。本市独自の給付制度も検討するべきですがいかがでしょうか。

ー山野市長

　生活福祉資金貸付の特例、さらには本市独自のことについてですけれども、これも昨日国の緊急対応策第２弾でフリーランスや非正規労働者などに対し、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減った際、無利子で最大２０万円借りられる生活福祉資金貸付制度の特例措置が設けられる他、フリーランス等の保護者に対する給付制度が示されたところであります。本市としては当貸付制度の実施主体である石川県社会福祉協議会や、受付窓口の金沢市社会福祉協議会など関係機関と連携を図り、まずは制度が効果的に活用されるよう周知広報を行うとともに、引き続き国の動向を注視して対応して行きたいと考えています。

―広田議員

　そして、すでにこのような制度を使わず、本市でも雇止めが起こっている状況です。着実に行き渡るよう早めに周知していただきたいですし、市内業者の実態調査や特別相談窓口を設けるよう求めますがいかがですか。

―山野市長　

　実態調査を把握すべきではないかということでした。本市では先月末から今月初めにかけまして、機械・金属・食品・繊維等の製造業、さらには商店街などに対しまして、新型コロナウイルス感染症に関する影響等について聞き取り調査を行っているところであります。その聞き取りの中では、もうすでに影響を受けている業者、さらには今のところ影響は少なくとも先行きを心配するという不安の声もお聞きをしているところであります。これを機に、企業内の業務改善や人材の確保に積極的に取り組むなど、中期的な視点で捉える企業もありますことから、現在設置しています経済局の金融企業支援の相談窓口等において企業に寄り添ったきめ細やかな助言や支援に取り組んでまいります。

―広田議員　　　　　　　　　　

ホテルや旅館なども深刻です。

市長、宮城県や奈良市では、新型コロナウイルスの影響による経営悪化に配慮するとして、宿泊税の導入を見送りました。市長、本市も宿泊税は一定期間中止するべきではありませんか。

―山野市長

　宿泊税をこの際一旦中止すべきではないかということでした。仮に宿泊税の課税を一時的に中止したといたしましても、宿泊者の増など私はこの段階で見込めるものではないと思っています。加えて、課税の停止及びさらに再開をする際に料金システムの変更、予約済みの宿泊者への対応など、宿泊事業者に多大な事務負担を結果としておかけすることにより、一定期間であったとしても課税中止は私は考えるべきではないというふうに思っています。

―広田議員

これらの経済支援や、一斉休校に伴う支援、保健所の相談窓口へ充実のために、予備費だけではなく、緊急に補正予算を組むべきですがいかがですか。

―山野市長

　補正の緊急予算を組むべきだというお尋ねがございました。同感であります。昨日制度は放課後児童クラブや放課後等デイサービスへの支援を含めた追加の緊急対策を決定されたところであり、市が取り組むべき施策について迅速に対応していかなければいけないと思っています。地域経済の活性化になし得る最善を尽くしていきたいと考えており、宿泊業や飲食業など一部の業種で影響が危惧されますことから、市として必要な対策をできるだけ速やかに取り組んでいきたいというふうに思っています。

２.新年度予算案について

ー広田議員

続いて、新年度予算について伺います。

市長は、提案理由説明の中で、政府の月例経済報告「景気は緩やかに回復している」を引用しました。

しかし、先月１７日発表のＧＤＰは大幅なマイナス成長となり、内閣府の景気動向指数は１２月の景気の基調判断を「悪化」とし、８月以来、５カ月連続です。景気動向指数の基調判断は雇用や消費、生産などの指標の動向から機械的に割り出されるものであり、政府の思惑で、「景気回復」に固執しても、実態経済は深刻で、市民のくらし、地域の事業者は見通しがない状況に陥っています。

アベノミクスは破綻し、消費税頼みの税制をすすめ、軍事費などは突出する一方、自然増すらも切り捨てる社会保障、地方交付税も減らす、そうした中で、地方自治体は厳しい状況です。

市長も、当初予算については、歳入全体に大きな伸びは見込めず、厳しい財政環境下での編成だとしています。

しかしながら、公共事業には２７１億円の公共事業規模を維持、ごみの有料化の基金や、宿泊税の基金も取り込んで一般会計で過去最大の１７４１億円にものぼりました。

過去最高の予算を組みながら、その中身は、大型公共事業、観光についても大手資本誘致と一体となったインバウンドや富裕層目当ての呼び込み型施策であり、市民のくらしや、持続可能な観光、地元の商店、中小企業対策など、地に足のついた予算とはなっていません。

大型公共事業については、老朽化や耐震化に伴うものは必要です。しかし、全体で１００億円ものサッカー場建設、クルーズ船誘致に伴う金沢港整備、まだ使える建物を壊し立て替える学校、図書館建設、そして市民の声なき歌劇座の立て替え検討など、不要不急の事業であり、見直しが必要です。

呼び込み型事業のほころび

そして、呼び込み型事業にはほころびが見られます。

金沢駅西口では、市長自らが市民の土地を安く大手企業に売り渡しました。６月オープンとのことですが、富裕層向けの外資系ホテルやマンションが中心なのかと思っていたら、大規模な商業施設がセットで、1階2階で飲食や物販など計３４店舗もある複合開発プロジェクトであったのだと知りました。北陸３県や観光客をターゲットにした集客が見込まれます。

しかし、本市は都心軸活性化と称し、片町や香林坊の出店に多額の補助金を出し、竪町を中心に各商店街にも家賃補助をして、商店街とともに取り組んできたのではないですか。片町の再開発では数十億もの市税を投入しています。市長、市長自身が誘致した事業がそれらの脅威となっていきますが、見解を求めます。

―山野市長

現在整備中のクロスゲート金沢のことについてお尋ねがございました。ホテルを核とする複合施設、クロスゲート金沢の開業には、国内外の富裕層を始めとした多くの方々にお越しいただくことで経済効果ももたらすこともできますし、本市のブランド、ステータスも高まっていくものと考えています。その効果は広域からの集客や買い回りなど街中商店街や店舗へも波及をしていくものと期待をしており、今後とも商店街の方々と意見を交わしていきながらまちの魅力を高めるとともに、受け入れ環境の整備、回遊性の向上など積極的に取り組んでまいります。　

ー広田議員

ほかにも、観光客を目当てにホテルや飲食店の出店が続いていますが、これらも県外資本が多く、利益が外に出てしまうと専門家からも懸念がされています。

本市は、県外の大手資本、チェーン店で塗り固めた町になりつつあり、本当に市長の言う「個性際立つまち」と言えるのでしょうか。「元気で活力あふれるまち」ではなく、富裕層と観光客を目当てに大手資本がもうけるためのまちと化してしまったのではないでしょうか。

市民のくらしや地元企業応援への転換を

その一方で、市民生活は大変です。実質賃金の減少、少子高齢化は止まりません。地方創生と言っても、移住相談会は「さくら」の存在が報道をされ、首都圏への若者流出は止まりません。旧市街地は空き家が増え、コミュニティが保てなくなっています。

大手資本誘致と一体となった呼び込み型施策や不要不急の大型建設予算ではなく、地に足のついた予算編成、市民のくらし、地元企業応援で、市民一人一人が経済力をもって豊かに過ごせる市にするための方向に転換すべきではないですか伺います。

―山野市長

　もっと地元事業者を応援すべきではないかという主旨のご提案をいただきました。本市の公共事業は将来に向けた街の発展基盤、生活に身近な社会資本として整備してきており、地域の活性化や市民生活の向上に繋がる必要不可欠な政策であります。一方、地元の中小企業者に対しましても資金繰り、円滑化、後継者育成、企業支援に努めるなど、きめ細やかな支援に取り組んでいるところであり、市としてどちらの施策も均衡を図りながら積極的に取り組むことが大切であるというふうに考えています。

中小企業支援を

―広田議員

具体的に伺います。まずは中小企業支援です。

本市の企業のうち中小企業は99.6％であり、本市経済の根幹をなしています。しかし、この間、企業数は減り続け、現在は消費税増税やキャッシュレス対応、コロナウイルス、など対応を迫られています。

本市は、昨年中小企業振興・経営強化懇話会を設置し報告書も出されていますが、新年度予算では、あらたな分野や起業については支援を打ち出していますが、これまでがんばってきた中小業者をどう支え、育てていくかが見えません。

とくに、今年度の中小企業の資金繰り支援については、４３００万円ほど。昨年度は５０００万円であり、消費税増税が通年化されているのに、なぜ減らしたのか。もっと支援を充実すべきではないでしょうか。

―山野市長

　金融対策のことについてお尋ねがございました。本市では金融に関する相談窓口を開設をし、専門員による相談や助言指導を行っており、その内容に応じ政府系金融機関、地元の金融機関、県の信用保証協会、それらと連携をし、経営安定化に向けた資金繰りの支援を行っているところであります。ご指摘の予算額の減額につきましては、景気の緩やかな回復基調を受け、中小企業が過去に借入した景気対策分等の残高が少なくなったものであり、新規融資分につきましては例年同様８３億円を確保していることから、今後とも金融機関等と協調し、きめ細やかな中小企業への金融対策へ取り組んでまいります。

子育て支援を

―広田議員

次に子育て支援についてです。

本市は、第二次金沢版総合戦略の基本目標の１番で、「若い世代に優しく、子育ての喜びを分かち合うまちをつくる」と掲げています。しかし、その中には「市の外郭団体と連携しイベントを開催し、 結婚や子育てに関する意欲の向上を支援する」とありますが、結婚や子育ては意欲で解決するものではなく、経済的な障壁をとりのぞくことが求められています。

地に足のついた取り組みが求められるにもかかわらず、本市は来年度も県内で最低の子ども医療費助成制度を続ける予算となっています。

子ども医療費助成が中学生までなのは県内で本市だけですし、窓口負担が残っている市町もわずかです。この窓口負担は、ひとり親世帯の窓口負担にも連動しています。

対象年齢を１８歳まで延長し、窓口は無料にするべきですがいかがですか。

―山野市長

　こどもの医療費のことについてお尋ねがございました。子育てをしやすい環境を作っていくためには、こどもの医療費の助成だけでなく様々な施策を取り組み合わせていくことが大切であると思っております。施策の充実を様々な面から取り組んでいるところであります。こども医療費の助成に関しましては、安定した制度運営と適正な受診を確保するためにも、今のところ助成対象の拡大、窓口負担の無料化は考えてはおりません。

保育について

―広田議員

保育についてです。新年度から通年で行われる保育料無償化によって、これまで本市が保育料を据え置くための費用およそ２０１８年度１７億６千万が、２０２０年度は５億７千万円と大幅に減りました。その浮いた財源は、保育料無償化のあらたな市費負担分を差し引いたとしても残るはずです。保育士の処遇改善など保育の充実のために使うべきではないでしょうか。見解を求めます。

―山野市長

　子育て応援予算のことについてお尋ねがございました。幼児教育・保育の無償化に関連してご提案もいただきました。国の徴収基準額より低く設定していることに伴います本市保育料の市費負担分は減額となりますが、保育所や認定こども園に係る運営費が増加するとともに、新たに幼稚園や認可外保育施設の保育料、利用料相当分を行政が負担することになることをご理解いただければというふうに思っております。今年度は保育士の負担軽減を図るために保育の周辺業務などにあたる補助者の配置、市内の保育施設への就労促進などを目的とした保育士の宿舎の借り上げに対する支援制度も新設をし、こちらは大いに活用をいただいているところであります。明年度におきましても、施設整備に対する支援制度を拡充をいたしました。潜在保育士の掘り起こしや仕事の魅力発信など、保育人材の確保策も進めていきたいと思っております。そういう様々な施策に取り組むことによって、保育士の処遇改善など保育の充実を図っていきたいと考えております。

学童保育について

―広田議員

学童保育については、新年度予算で施設の改修や指導員の処遇改善など予算の強化がされました。しかし、新年度の事業計画では、市の把握を超えた待機児を見込んでおらず、現場からは待機児を解決できないと不安の声があります。

そんな中、市長は突然、提案理由説明の中で「学校法人とＮＰＯに受け皿を拡大する」と表明をしましたが、委員会で報告された新年度事業計画案に、その方針は一文もありませんでした。

一体、いつどこで運営主体を拡大する方針を決めたのか。先月１９日の子ども子育て審議会で議論がされ全体の了承を得たものなのか。なぜ、学校法人とＮＰＯなのか。学童保育は、これまでの運営形態では実務的に難しいことも指摘されていましたが、その解決や求められる支援も行われないまま、突然、あらたな参入を認めるのはあまりに短絡的ですし、競争原理によって既存のクラブが脅かされる心配もあります。具体的にあきらかにしてください。

―山野市長

放課後児童クラブを新たに学校法人やNPOに拡大することについてのお尋ねがございました。待機児童が地域によっては放課後児童クラブにつきましては発生していることに加え、今後も利用児童数が増える見込みであると思われています。施設環境や受け入れ児童数に地域間の格差があるなど課題もこれまでこの本会議場におきましても指摘をされているところであります。ただ金沢市はこれまでも地域の社会福祉協議会や地域の社会福祉法人が地域の実情に即した運営を行っていただいています。こどもたちの保育環境をより高めるために、金沢市児童クラブ協議会と協議を行った結果、利用児童の増加などにより既存クラブでの運営が難しい場合には、地区の社会福祉協議会の了承、皆さんのご理解をいただいた上で、幼稚園などを運営する学校法人、子育て支援事業などを実施しているNPO法人に運営主体を拡大をしていきたいというふうに考えています。

国民健康保険について

―広田議員

国民健康保険についてです。

今年も県が示した標準保険料はあがりました。

本市は今回、全体で４億７千万円の負担の抑制を行ったとしています。しかし、モデルケースでみても、保険料が年収にしめる割合は多く、年収５００万円の妻夫子二人では、年間６０万５千円と１２％もを占める状況です。

基金も予算上２５億円以上残っており、保険料を減らすために使うべきですがいかがですか。

―山野市長

　国民健康保険料のことについてお尋ねがございました。財政調整基金につきましては、これまでも子育て世帯等に配慮をし、保険料負担の軽減を図るための繰り入れを行ってきたところであります。今後の国保の財政は、被保険者の高齢化の進展に伴う１人当たりの医療費の増加などにより、厳しい状況が見込まれます。保険料の引き上げが必要となった場合におきまして、急激な引き上げとならないように、負担緩和の財源として効果的な活用を図っていくこととしており、さらなる保険料の引き上げに使用することは考えてはいません。

―広田議員

そして、本市は来年度もまた法定外繰り入れを減らしています。国は保険者努力支援によって、自治体の法定外繰り入れをやめさせようとしますが、それに従うのではなく、国の負担こそさらに求めるべきです。ほかの保険にはない赤ちゃんにもかかる「均等割り」をなくすため、国へ強く声をあげていただきたいと思いますがいかがですか。

―山野市長

　こどもの均等割り保険料の軽減についてお尋ねがございました。これは被保険者の保険料の負担を緩和するには、国の責任ある財政措置が不可欠であります。今後とも引き続き全国市長会、さらには国民健康保険中央会を通じ、国庫負担の拡充、こどもの均等割り保険料を軽減する支援制度の創設などを国に強く働きかけてまいります。

介護保険、高齢者施策について

―広田議員

介護保険など高齢者施策についてです。

介護保険料は低所得者層の保険料は消費税による影響緩和で引き下げられましたが、本市の介護保険料は依然として高い水準のままです。年金も目減りし、高齢者の暮らしは深刻です。引き下げるよう求めますがいかがですか。

―山野市長

　介護保険の保険料についてですけれども、介護保険料につきましては法令に基づき３年間のサービス給付費を推定して算定をしているところであります。来年度までの今期介護保険事業計画中の引き上げを行うことはありません。

―広田議員

次に新年度予算でついに、県が６５歳以上心身障がい者医療費の窓口無料化を打ち出し、１０月から実施するとしたことについてです。市民のみなさんと求めてきたことが実現しますが、本市はどのような実施計画をもっているのか、あきらかにしてください。

―山野市長

　また、心身障害者医療費助成の県の対応についてのお尋ねがございました。障害のある６５歳以上の方への医療費助成の現物給付化につきましてはこれまでも石川県市長会を通しまして県に要望をしてきたところであります。県は明年度の当初予算において、本年１０月からの現物給付化を決定をしていただいたところであります。本市といたしましても、今後県と連携、歩調を合わせながら、導入に向けた準備を進めてまいります。しっかりと取り組んでまいります。

３．公的な役割の維持を

ガス・発電事業について

―広田議員

まずは、ガス・発電事業についてです。市長が昨年の６月にあり方検討会に諮問をし、わずか４回で、「民間への譲渡が適当だ」と答申が出されました。その方向性でパブリックコメントが行われ、議会の議論も経たとして、先月の常任委員会でパブリックコメントの結果とともに、「民間譲渡する」と記した基本方針案が出されたわけです。

しかし、公営事業である以上、拙速なやり方は許されませんし、市民の声をしっかり聴くことが大前提です。

その点でまずは、パブリックコメントについて伺います。

パブリックコメントは６万件の世帯や事業所に直接送付したこともあり、７０１件もの返答がありました。

その回答に対して本市は、推進、維持、不明と分類をし、推進派が公営維持派を上回ったというような説明をしたのです。しかし、パブリックコメントは賛否を問うものではありません。市は、数が多く意見を整理するためと言いますが、過去５年間の結果をすべて振り返っても、一度もそんなケースはありませんでした。そして７０１名分すべて拝読しましたが、賛否を判定できないものが大多数です。市が民営化の方向に議論を誘導するために使ったとしか考えられません。もし賛否を問いたいのであれば、再度、市民全体に周知し賛否も含め問い直すべきではないですか。

さらに、このパブコメで気づいたこと。それは、企業局に対して、民営化への批判はあっても、日頃の業務に対しては「本当にいつもよくしていただいている」「このままでいてほしい」と公営企業への期待と感謝の言葉が並んでいます。市長、お読みでなければぜひこれらすべてに目を通してください。そして、一度方針を撤回し、まずは市民に説明からはじめることを求めますがいかがですか。

―山野市長

　公的役割のことについて、まず、ガス発電事業の民営化についてお尋ねがございました。ガス発電事業は市民生活や産業活動の発展を支えてきた大切なライフラインでありますことから、あり方検討委員会からの答申に基づく検討内容につきまして広く意見を聞く必要があると考え、パブリックコメントを実施いたしました。多くのご意見をいただいたものでありまして、参考までに、検討案推進と両事業とも公営維持とする意見者の状況を合わせてお示しをしたところであります。いただいたご意見はいずれも私も拝読いたしました。真摯に受け止め、事業譲渡に向けた基本方針に反映をしていきたいというふうに考えています。パブリックコメントは今ほど申し上げましたように、市の広報やホームページだけでなく、すでに都市ガスや簡易ガスの利用者にも呼びかけ、広い意見をお伺いしたいということで努めてきたところでもあります。検討委員会からの答申、これまでの議会での議論、パブリックコメントの結果等も踏まえて、ガス発電事業に合わせ新設の株式会社に譲渡をすることが、市民サービスの向上に資するものと決断をしたところであります。

市立病院について

―広田議員

次に市立病院のあり方検討会についてです。出された提言では独立行政法人化、現地からの移転が求められています。しかし、独立行政法人化は、独立採算を要求され、サービスの引き下げや職員の勤務条件を引き下げるものであり、自治体病院の機能を維持するうえでは行うべきではありません。また現在地からの移転は地域住民や患者さんに大きな影響を与えます。患者さんや地域住民のご意見をしっかり聴くよう求めますがいかがですか。

―山野市長

　市立病院のことについてですけれども、今後の方向性につきましては、昨年度から２年間に渡り今後の在り方検討会でご議論をいただき、提言を先般いただいたところであります。建て替え場所や独立行政法人化につきましては、その提言の内容も踏まえ、課題も合わせてご提示いただいたところであります。その課題点等を整理して行く中で、市民、そしてなんといっても現場で働く病院職員の声にも耳を傾けていきながら、さらに検討を重ねていきたいと思っています。

市立保育園のあり方について

―広田議員

新年度予算ではじめて「市立保育園のあり方検討費」が盛り込まれました。この間の「あり方検討会」と名がつくものは、「民営化」につながるものが多いので大変心配です。公立保育園も民営化ありきで議論が進められるとすれば許されません。まずは、どのような検討が行われるのか、あきらかにしてください。そして、公立保育園の役割について市長はどのように受け止めておられるのか、あわせてお答えください。

―山野市長

　市立保育所の検討会ですけれども、金沢市立保育所の多くの築年数は、４５年を超える施設が半数を占めるなど、老朽化が進んでいる状況にあります。将来を見据えた改築や移転等についての方針を定めていきたいというふうに思っています。私は毎年、金沢市立の保育所全て回らせていただいて、いろんな意見交換をさせていただいているところであります。多くの保育士さん、園長先生とお話するんですけれども、やはり老朽化のことについて言及をされる方が多くいらっしゃいます。あわせて、場所によっては周辺道路や河川の状況など、地理的条件についても不安をお持ちの園長先生、所長先生が多くいらっしゃいます。地域毎に様々な保育事業の推移を踏まえた対応も必要と考えており、学識経験者や保育関係者に加え、地域の声を聞くなど、幅広く意見を聞きながら進めていきたいと思っています。公立保育所の役割のことについてですけれども、一般的に統合保育の実施や、配慮を必要とする家庭のこどもの受け入れなど、セーフティネットとしての役割が求められていると思っています。民間施設が多い本市において、市立保育所が果たす役割は私は極めて大きいと思っています。また市立保育所での保育業務等を通じ、職員を継続的に育成することで児童相談所や幼児相談所における相談支援業務の他、明年度開設いたします幼児教育センターで行う幼児教育・保育の質のさらなる向上のための取り組みに対応できる人材の養成にも繋がっていると考えています。

４．ごみ処理、環境施策について

東部環境エネルギーセンターの延命化について

―広田議員

第６期ごみ処理基本計画の中で、これまでごみ有料化の目的としてきた、東部エネルギーセンターの建て替えが突如「延命化」と打ち出されました。

市長は２９年の３月議会で、「この時期に家庭ごみ有料化議案を提出したのは、何といっても東部環境エネルギーセンターの立て替えのことがある。基幹的改良工事によって平成３９年度までもたせる手立てをとっているが物が物だから」とし、市民の中にはそれなら仕方ないと思った方もいるはずです。

ところが、平成３９年度に新施設へ移行するには、来年度は環境アセスメント調査が必要でしたが、環境アセスどころか延命化が打ち出されたのです。

１２月の答弁では「今ある施設を少しでも長く大切に使ったうえで建て替えを検討することは将来世代の負担につながる」としました。それでも、３９年度に使えなくなるのにどうするのだろうと思い調査したところ、家庭ごみが減り、西部環境エネルギーセンターのほうへ多めにごみを運んだ結果、東部の焼却炉の痛みが少なくなり、延命化できるとしたそうです。であるならば、それはごみの有料化以前に計画できたことではないですか。方針が変わったことについて具体的に説明を求めます。

そして、もちろん焼却炉が減ることは環境にとってもよいことですが、今後東部環境エネルギーセンターをどう位置付けていくのかあきらかにしてください。

―山野市長

　東部環境エネルギーセンターのことについてお尋ねがございました。第６期ごみ処理基本計画においては、第５期同様、ごみ量やごみ質に合わせた、適正で効率的なごみ処理体制の再構築を掲げており、その方針は変わっていません。東部環境エネルギーセンターの将来的な建て替えの必要には何の変わりもありません。ただ、ここにきて、市民の皆さんが大変真摯に取り組んでいただきました。当初見込んでいたごみ量の平均削減率１４％という全国平均は、ここで何度も申し上げていますけれども、今のところまだ２年あまりではありますけれども、現状約２０％となってきました。またこれは広田議員からもこの議会で何度も、事業系ごみの減量のことについてもご提言もいただいているところであります。全く同感でありまして、明年度から事業系ごみの減量化・資源化にさらに重点的に取り組むことによって、焼却炉の運転負荷がさらに軽減することができるのではないかというふうに思っています。東部環境エネルギーセンターのより一層の延命化が可能となってくるのではないかというふうに思いますし、そのことが将来世代に対する負担を減らすことにも繋がってくるものだと思っています。東西ふたつの環境エネルギーセンターで効率的な運転に努めながらごみ処理を行っているところであります。第６期ごみ処理基本計画におきまして、東部環境エネルギーセンターは必要な施設であるとも捉えています。今後とも、市民・事業者と協同により、減量化・資源化に取り組むことによって一層ごみ量を減らし、施設のコンパクト化を図ることで将来世代の負担軽減に努めていきたいと思っています。

有料ごみ袋の基金について

―広田議員

つぎに、市民が購入した有料ごみ袋のお金を積み立てた基金についてです。

市はごみ有料化の説明時には、地域の負担をへらすためごみステーションや環境整備に使うとしてきましたが、それがコミュニティ基金へと拡大し、さまざまなことに使われてきました。そして、今回は公民館の整備などに拡大するというのです。もちろん、市民の負担を減らすために必要な項目ですが、一般財源で行うべきです。

そして要援護者ごみ出しサポート費は３５００万円から１０００万円に削るとのこと。利用実績が低いからだと思いますが、実績が低いのは基準が厳しいからです。受けられる基準を要介護から要支援１以上などに引き下げ、もっと多くの方が使える制度にすべきですがいかがですか。

―山野市長

　要援護者ごみ出しサポートのことについてですが、本市におきましては良好な地域コミュニティにより家庭や地域の支え合いで円滑なごみ出しが行われているケースが多く、これまでの実績をもとにごみ出しが困難な世帯への予算を十分確保しているところであります。この事業の対象となる世帯の要件が他都市と比べ利用しやすいものになっていることや、基準の引き下げがかえって地域コミュニティの阻害に繋がることなども懸念されますことから、今のところ制度の見直しは考えてはいません。

―広田議員

ごみ有料化の基金は新年度予算で６億１千万円にもなり、その使い方があらゆるところに及んでいますが、なぜ環境やごみ施策に使わないのかと、疑問の声がひろがっていますし、市民が努力した分、ごみ袋の値段を下げて還元してほしいというのは当然の願いです。

ごみ有料化の目的としてきた焼却炉の状況も変わり、基金もこれだけ多いのですから、いったん有料化制度や袋の値段を見直す議論が必要だと考えますがいかがですか。

以上伺いまして質問を終わります。

―山野市長

　手数料の引き下げなどが必要なのではないかということであります。目的は歳入を増やすことではありません。この活動を通すことによって指定袋制を通すことによってごみの減量化を図り、さらに資源化を高めていくということが目的であります。私は市民の皆様のご理解をいただきまして大きな効果が出てきているというふうに思っていますし、実務的には対応しなければいけないことはその都度対応して行きながらも、私はこの制度が市民の皆様の間で定着しつつあると思っています。引き続き、先程来申し上げております、家庭系だけではなく事業系のごみのさらなる減量化・資源化にも、明年度は積極的に取り組むことによって、金沢市全体の環境施策に寄与する、そういう仕組みを作っていきたいというふうに思っています。制度の見直しは考えてはおりません。

－広田議員

　再質問いたします。

　まず、新型コロナウイルスへの経済的支援ですけれども、今聞き取り調査をされているということは大変良いことだと思います。ただそのもう雇い止めという話が出てきてしまっているというのが実態で、ぜひこれからまだ聞き取りをするのであれば、そのときに雇う側に対してこういう支援があるんだと、雇い止めしなくても大丈夫だということをぜひもう一度周知をいただきたいということがひとつと、もう回ってしまったところには、ホームページに載せても伝わらない可能性があるので、ぜひ再度丁寧なお知らせなりを送っていただきたいと思います。そして、やはり国の支援から漏れる方というのはもうだいたい明らかになっているので、もう自治体として上乗せを検討しているところもありますから、市も待ったなしの状況だと私は思うので、すぐ対策を検討するように再度求めたいと思いますがいかがでしょうか。

－山野市長

　・・・・ホームページだけでは十分浸透しないかもしれません。様々な形で国の制度の周知、徹底を図っていきたいと思っています。２点目ですけれども、昨日国の方で発表になったところでありますので、それをしっかりと受け止めて、本市として出来る限りの対応を速やかに取り組んでいきたいというふうに思っています。

－広田議員

　ぜひ速やかな対応をお願いしたいと思います。私たちは補正予算で緊急対応も、それについては賛成をいたしますのでよろしくお願いいたします。

　次に国保証ですけれども、先程資格証明書の人には周知を今一度していただくということはわかりました。ただやっぱりそれでも、資格証明書を持っているということだけで受診抑制になるんですよね。今みたいに感染が広がっているときは命の危険につながるし、他の方に感染をさせてしまうということにも繋がります。さらに昨日の専門家会議でも感染症の長期化の可能性が示されました。となると、多くの国民健康保険に入っている高齢者は外出を自粛しているので、長期にわたって納付相談にもいけないという状況にもなるわけですよね。なので、やはり郵送で短期保険証を、今は緊急事態だということで郵送してほしいと、そういうことを求めているのですが、再度検討だけでもお願いいたします。

そして確認ですけれども、ガス発電のパブリックコメントの何が問題だったかというと、当局側が賛否で、建設企業の常任委員会なんかでも推進と維持とで推進が上回っているというような表現を持って賛否でこの結果を返してきたということが私は問題だと思うんですけれども、１点だけ一般論としてパブリックコメントは賛否を問わないものだということで、市長の認識はそれで良いか伺っておきたいと思います。

－山野市長

　資格証明書のことにつきましては、申し訳ないですが同じ答弁になりますが、この資格証明書を交付する者に対し、さらに周知することによって対応して行きたいと思っています。これも答弁でも申し上げましたけれども、緊急に受診をする必要が生じた場合には、その交付前であったとしても本来の負担割合で医療機関に受診できるものでありますので、ご理解をいただければというふうに思っております。

　パブリックコメントのことにつきましては、いろんな方からそのテーマについてのご意見をお聞きをするものであります。

わたしは、日本共産党市議員団を代表いたしまして、討論を行います。

わが党は、上程されました議案９件のうち、議案第４３号　特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について、反対です。

　その理由は、この議案が本市特別職である、市長をはじめ、７つの分野の特別職に対して期末手当を０．０５カ月引き上げる内容となっていることです。計上された予算額は２３０万円です。消費税が１０％にひき上がり、大変な市民生活の現状から考え、こうした特別職の期末手当を引き上げることに、市民の理解は得られないと考え、反対です。

　なお、本市職員を対象に、人事院勧告に基づき給与を０．１５％、４月から引き上げ、勤勉手当についても、１２月支給分から０．０５カ月引き上げるもので、計上された予算は９２６０万円であり、予算には賛成いたします。

　請願第３号「自衛官募集に関して対象者名簿の提供を行わないよう求める請願書」に賛成の立場です。この請願は、新日本婦人の会金沢支部の代表者から出されたものです。

　今年の６月議会本会議において、山野市長は自衛官募集に協力するため、求めがあれば本市の若者のデータを電子媒体で提供すると表明しました。

　市長は、法定受託事務だと言いますが、自治体が必ず応じる義務はなく、本市の情報管理のあり方が問われます。

　個人情報が外部に出ることのリスクは、昨今のニュースからもあきらかでありますし、そもそも、本市の情報公開及び個人情報保護に関する条例では、本人の同意なく個人情報を提供することを禁じています。本市は、市民の安全とプライバシーを守る責任を全うするべきであり、自衛隊への名簿提供は行うべきではありません。 　しかし請願第３号は、市民福祉常任委員会において不採択となりました。この不採択に対して反対するものであります。　以上で討論を終わります。

平成30年度金沢市歳入歳出決算認定について、認定できないことを表明し、主な理由を述べます。

　第１に、地方自治体は市民の福祉を守るという自治体本来の役割を果たさなければなりませんが、国民健康保険や介護保険など高過ぎる保険料が市民の暮らしに大きな負担となっています。

国民健康保険料は、３０年度から都道府県化され、県が国保の財政運営の責任主体となりました。県から示された標準保険料をもとに保険料を定めたわけですが、国民健康保険料が高くて払えない世帯が加入世帯の２割近くに上るような状況は変わりません。

国民健康保険特別会計は、実質収支から返還する支出金や交付金などを除いても6355万円の黒字繰越、さらに、5億1500万円を基金に繰り入れていて、その結果、財源調整基金は合計で29億6800万円にまで積み上がっています。

国民健康保険加入者には、非正規雇用者や年金生活者が多く、その生活は厳しい現状であることを考えると、基金にため込むのではなく、保険料の引き下げにこそ活用すべきではないでしょうか。

また、都道府県化は県と市町に責任を押し付け、さらに市町が黒字を出すには保険者努力支援金で競争をさせる仕組みになっており問題です。国へ都道府県化の中止と抜本的な国庫補助の増額を求めるよう要望します。

介護保険は、３０年度が第７期の保険料改定の最初の年でありましたが、一部引き下げもあったものの全体としては大幅な引き上げとなり、基準月額が６５９０円と制度開始からほぼ２倍、中核市で５４市中８番目に高いものとなりました。しかし、実質収支から返還する支出金や交付金などを除いても５億５千万の黒字繰り越し、基金は１３億円に積みあがっており、保険料引き下げに使うべきです。

不能欠損の原因の６５％が生活困窮と市の調査であきらかになるなど、高い保険料に市民は苦慮しています。よって、払える保険料に引き下げるとともに、生活状況に応じた対応が必要です。一方的なペナルティとなる給付制限も増えていますが行うべきではありません。

保険料を上げたり給付を削減するのではなく、介護給付が増えれば保険料があがるという構造的な問題の矛盾について、国へ責任と負担を求めるよう要望します。

　第２に、そのような市民の暮らしが大変な中で大型開発が進められたことです。金沢港の港湾整備事業は、これまでも多大な予算がつぎ込まれ、３０年度だけでも事業費総額はおよそ５４億で、このうち市負担分はおよそ１３億円です。外資系のホテルのためとも言える金沢駅西口の整備は全体でおよそ６億６０００万円規模となるなど、特定の企業に便宜を図るために多額の税金が投入され問題です。

　第３は、家庭ごみの有料化に係る問題です。制度開始から３０年度末で１年以上が経過しましたが、市民の負担はごみ袋購入実績でみると６億２３００万円近くにも上ります。それだけの負担があるわけですから生活防衛も含め、市民の多大なご努力もあり、家庭ごみは大幅な減少を見せています。しかしその一方で事業系ごみは減少どころか横ばいであり減少しません。そもそも有料化前も家庭ごみは減ってきており、いっぽう事業系ごみは増加傾向であったことから、我々は市民の負担ではなく事業系ごみの対策をまず行うべきだと再三求めてきました。今後、事業系ごみについては、特に大型店舗への指導や資源ルートの確立など本腰を入れた減量対策を求めておきます。

　またごみの有料袋の販売収益であるコミュニティ基金については、当初予算より５０００万円使われていません。特に、市民が求める要援護者ごみ出しサポート事業が予算の３％の利用であり、７３世帯しか使われていない現状があります。対象範囲の拡大を求めておきます。販売収入の伸びもあり、積立額が２億５千万円にもの上った以上、ごみ袋の価格を引き下げるよう求めておきます。

　さいごに２点求めておきます。

市民税の滞納件数が減る一方で、差し押さえ件数が増えています。３０年度からは生活実態調査も行っていますが、市民の生活状況、負担能力にあった相談を行うよう求めておきます。

　商店街開業の補助事業については、定着率がよいとは言えず、中心市街地の活性化に寄与しているのか疑問であり、調査・分析を求めておきます。

　さいごに、市長の交際費において領収書のないものが複数ありました。お香典などはもいただけませんが、議員後援会の行事など、当然発行しているようなケースについてはもらうようにするというご答弁がありましたのでそのように求めておきます。

質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一員として以下、質問致します。

「桜を見る会」は、安倍政権になってから参加者が１万人から１万８千人に増え、公的行事にも関わらず、安倍首相の後援会員や妻の関係者も多数招待されていた実態があきらかとなりました。さらに、多くの被害者を出したマルチ商法企業が招待状を利用し被害者の拡大につながった可能性まで問題は深まったにも関わらず、証拠である招待名簿は、わが党の国会議員が資料要求したその日に破棄されるというありさま、情報管理の問題にまで拡がっています。「桜を見る会」は、国民の大事な税金が投入されてきました。国会閉会で幕引きをはかろうとも「税金や国家を私物化するな」と厳しい批判の声が続いています。

そこで、伺います。

第一に、まず、山野市長は、国家や税金はだれのものとお考えでしょうか。

－山野市長

　憲法の前文で、我が国の主権は国民にあるとされております。国民が負担する税金は国の発展基盤や公共福祉の向上のために使われるべきであると考えます。

－広田議員

国民主権に基づけば、国家や税金も国民のものであるということが共通認識だと思いますが、「桜を見る会」が税金や国家の私物化だと批判を呼んでいることについて、今年の４月に市長もご出席されていたとブログに書かれていましたが、今この問題についてはどのような見解をお持ちでしょうか。

－山野市長

　「桜を見る会」のことにつきましては私は申し上げる立場ではないというふうに思っています。報道等を通じ、政府において見直しに向けた検討が進められているというふうに承知をしており、今後その方向で議論がされていくものと思っています。

－広田議員

確かに見直しの方針は出ましたけれども、ことはマルチ商法の被害者の拡大にまで繋がったかもしれないという問題に及んでいます。にも関わらず事実が一切明らかにされないまま国会が閉幕をしてしまったということについて、やはり行政をあずかる市長として、厳しい目でこの件に当たっていただきたいと思いますけれども、もう一度その見解を伺います。

－山野市長

　「桜を見る会」そのものにつきましては今ほど申し上げましたように国の方で見直しを図っていくということですのでそういう方向で議論が進んでいくものだというふうに思っています。

－広田議員

わたしは、税金や国家は国民のものであり、今回のことについて首相は事実を明らかにし説明する責任があると考えています。

転じて金沢市は市民のものであり、市長は市民全体の奉仕者です。しかし、市長はその任務につかれてから、広く市民のための市長と言えるでしょうか。いつしか異論を唱える市民には、予定をいくら合わせると言ってもお会いにならないことが当たり前となっています。それはある意味、市政の私物化とも言えるのではないですか。さまざまな立場やお考えの市民にお会いするべきと今一度求めますが、いかがでしょうか。

－山野市長

　私なりに時間を調整しながら様々な会合に出席したり多くの方にお会いして意見交換をしたりしています。時には厳しいご指摘をいただくこともありますし、時にはお互いに厳しい声で言い合いをすることもあります。ただ、「金沢市のために」「金沢市の将来のために」という同じ思いを共有しながら議論を重ねてきているところであります。以前も同様のご指摘をいただきました。私は決してそんな気はないというつもりでおりましたが、もしそういうふうに見えているところがあるのならば反省しなければいけないという思いもありまして、一度広田議員や会派の森尾団長にもお話させていただいたこともあります。全く違うベクトルを向いている方と議論をしてもなかなか上手く議論が合いませんので、ベクトルは同じ方向に置きながら手法が違ったりとかそういう方とはいろんなご意見をお聞きをしているところであります。今後も事前にいろんなお話をお聞きしながらまた私の日程も調整しながら、また合うようであればいろんな方たちと意見交換をしなければいけないと思っています。

－広田議員

　私が言っているのは、ベクトルが違っても会うのが市長の務めだということではないでしょうか。可能な限りお会いしているとおっしゃっていますけれども、１年以内どこでも市長のスケジュールに合わせるという言い方を秘書課を通してしたとしても、内容の問題で会えないというふうにこの間言われてきたことからすれば、やはりそれは市長の市政の私物化だと私は考えております。

そして本市の有する情報、これもまた市民のものです。昨今問題が市立病院でも起こりましたけれども、自衛官募集に関して突然、電子データで名簿を提供する旨の答弁がありました。６月議会の答弁では、市長の自衛隊に対する感謝の気持ちが語られ、その後「自衛官募集の事務負担の軽減に協力する」という唐突な流れです。感謝の気持ちと個人情報管理はわけて考えるべきと考えます。各種団体が申し入れもし、やめてほしいという市民がいる以上、市長の思いで審議会も開かず独断で行うのは、まさしく市の保有する情報の私物化と言えるのではないでしょうか。

－山野市長

　まず大前提としてご理解をいただきたいのは、私はメッセンジャーボーイではありません。誰とでも会うということは、私は政治家の仕事だとは思っておりません。そこはご理解をいただきたいというふうに思っております。自衛隊の情報提供のお話がありましたが、自衛隊への募集対象者情報の提供は法定受託事務です。違法ではありません。加えて個人情報は法令及び条例に基づき適正に取り扱っており、自衛隊への募集対象者情報の提供も自衛隊法及び同法施行令、さらには国会の議論並びに金沢市情報公開及び個人情報保護に関する条例に基づき適正に行うものであります。

－広田議員

　違法ではないのはもちろんですが、金沢市がやらなければならないという法的義務もありません。市民が自分の持つ情報についてやめてほしいと言っている以上、私はその声を真摯に受け止めるべきだと重ねて申し上げておきたいと思いますし、先程のメッセンジャーボーイとおっしゃいましたけれども、山出市長の時代には会っていたのに市長になってから会わなくなったという例もあります。私はメッセンジャーボーイとは思っていませんよ、ちゃんと市民の声を聞いてほしいという意味です。

３０年度の決算委員会で市長の交際費を調査しました。一部の議員後援会がホテルなどで行なう議会報告会兼懇親会やビアパーティー、こうした行事に税金で会費を払い、２２件参加されていることがわかりました。しかし、これは政治活動であり、しかも３０年度は市長選挙の年でもありました。多様な市民を代表する市長であるならば、交際費つまり税金を充てるのは、税金の私物化という見方もあり、行うべきではないと考えますがいかがですか。

－山野市長

　選挙のためにいろんな方にお会いしているわけではありません。特定の国会議員もしくは県会議員・市会議員の後援会が主催する会合に招待を受けた場合、市政と県政・国政が密接な関連を有し、市長として相応の儀礼を尽くすことが市政の執行上必要性を有していると考えています。なお、公務としてこのような会合に出席する場合は、判例があります。もっぱら特定の議員ないしは政党を支援することを目的として行われるものではなく、かつ社会的な儀礼の範囲で相当な程度の金額に留まる限り許容される。その判例に従って対応をしているところであります。

－広田議員

　私は判例というよりも、やはり一部の議員であるということ、そして市長選挙の年でもあったということもあり、やはり特定の部分に税金を充てているのではないかという市民の見方があるということで言っております。以前、一部議員との連名ポスターを指摘されて「市民に公平公正を感じてもらえるようこれからも取り組んでいきたい」とおっしゃっておりましたけれども、市民からすればそのこととも矛盾するように思います。ぜひ見直しを求めておきたいと思います。

• 次に、消費税１０％増税と市民のくらし、来年度の本市予算編成方針について伺います。

安倍政権が１０％への増税を強行して２か月以上がたちました。各種調査でも、増税は国民の消費生活を冷え込ませ、日本経済を低迷させています。市長は６月議会で、消費税を容認されていました。しかし、消費不況は増税前から深刻で、実質消費支出は年２０万円、実質賃金も年１５万円も落ち込んでいます。景気悪化が鮮明な中で、１０％への増税強行は無謀の極みであり、さらなる景気悪化は必至です。政府は景気対策を行っているとしますが、一部の店舗と消費者しか利用できない「ポイント還元」は税の公正さを損ない、「ただでさえ収益も少ないのにもう複雑でやっていけない」と市内の飲食店は廃業を決断しました。本市では、国費５億円の予算がついたプレミアム商品券。およそ６割の非課税世帯は申請もしておらず、「商品券を買うための２万円が用意できない」というお声、これが実態です。消費税の逆進性により、貧困と格差はさらに深刻です。本市もそれらを真摯に受け止め、市民のくらしをいかに守るかが問われます。そこでお聞きいたします。

第一に、消費税１０％増税が中小企業の経営を圧迫し、例年になく年末の資金繰りへの対策が求められています。経産省は、中小企業・小規模事業者等が年末の資金繰りに困らないよう対策を求める「通知」を先月、全国の関係機関に発出しています。本市でも、融資の迅速化、相談窓口の拡充・開設、利子補給や保証料の免除など、年末の特別対策をとるよう求めますがいかがですか。

－山野市長

本市では金融相談に関する相談窓口を開設しております。専門相談員を配置しているところであります。中小企業・小規模事業者の相談内容に応じ、県の信用保証協会や政府系金融機関、地元の金融機関と連携し、事業者の資金繰りへの支援を行っているところであります。ご指摘のことにつきましては、本市の経営安定化支援策として中小企業庁が定めるセーフティネット保証に基づく利子補給に加え、市制度融資の中小企業振興特別資金や季節的な資金需要に対応する短期資金への利子補給を行っているところであります。金融機関と協調し、速やかな金融支援に努めているところであります。なお、利子補給により借入利率の低減が図られているところから、事業者が負担する保証料については今のところ市として支援する考えはありません。

－広田議員

　更なる拡充と、そしてやはり年末の特別体制を組んでいただくよう求めていきたいと思います。

第二に、来年度の予算編成方針の中にある、市長の「雇用情勢や所得環境の改善が見られる」という認識は改めるべきです。消費増税の影響調査を行いつつ、政府の「景気回復」論を引用した来年度予算編成方針は改め、くらし最優先に切り替えるべきです。税金や国民健康保険料など公共料金の引き下げ、社会保障施策の拡充こそを求めますがいかがですか。

－山野市長

　なんといっても町の発展、そして今ご指摘がありましたように市民福祉の向上というものが私は大切な視点であると思っております。必要な施策の積極的な予算化に努めていかなければいけないというふうに思っています。地域経済の活性化や町の発展基盤の整備に加え、福祉・環境・教育・安全・安心といった市民生活に身近なサービスの充実に十分配慮をしながら、均衡を図った予算編成に取り組んでまいります。

－広田議員

　景気回復論に立っている予算編成なので、本当に市民の実態が見えているのかと、そして消費増税の影響が見えているのかと大変心配をしております。是非とも増税による影響調査を行っていただき、本当に実態に合った経済対策、そしてこれから社会保障のことも質問しますが、やはり市民の求めている社会保障の拡充を引き続き求めていきます。

第三に、安倍政権は２０年度税制改定の議論を始めましたが、この消費不況にもかかわらず、さらなる大企業優遇税制の拡大内容です。今でも輸出大企業には年間１兆円もの還付がされるなど、この消費税は大企業の税制優遇と併行して行われていることは明らかです。国民が求めているのは大企業、富裕層向けのばらまきではなく、庶民の負担を減らすことです。消費税は減税し、大企業と富裕層への優遇税制を改め、応分の負担を求めるという考え方を我が党はしていますが、市長のお考えはいかがですか。

－山野市長

　これまでも国が責任を持って消費税率の見直しをはじめとした税財政改革の実践をしてきたところであり、そのことが国家財政の再建、少子高齢化社会の対応に繋がるものと思っています。

－広田議員

　消費もGDPも低迷しているわけでなかなか国家財政についても寄与しているのかということも明らかですし、今少子高齢化とおっしゃいましたが、社会保障についてもこれから質問したいと思います。社会保障費の削減がまた行われようとしています。消費税は社会保障に使うと言ってきたにもかかわらず、このような中身です。診療報酬は２・５％以上のマイナス改定、後期高齢者医療では、新たに７５歳になる方から自己負担を１割から２割に引き上げ、介護ではケアプランの有料化や要介護１、２についても「地域支援事業への移行」を検討、保育の公定価格の引き下げ案など、とんでもない中身が今議論をされています。このような社会保障費の削減に、地方自治体の長としてぜひ反対の声をあげていただきたいと思いますがいかがですか。

－山野市長

　持続可能な社会保障制度の構築は国家的な課題であると思っております。国が責任を持って行うものというふうに理解をしています。ただ少子高齢化が急速に進展していく中で、今のままでは限界があるということから、社会保障と税の一体改革を着実に実行していくことは私は避けては通れないのではないかというふうに思っています。ただ、地方自治体を預かる立場としては住民生活や地方財政に与える影響に十分配慮をした改革になることも大切な視点であると思っておりまして、今後の動向も注視をしながら必要に応じて全国市長会等を通じ地方負担等に対する適切な対応を求めてまいります。

－広田議員

　これまで消費税を増税された分が地方消費税分として余計に来ることがわかりましたけれども、その余計に来た分、結局地方交付税で減らされて結局調整されるということもこの本会議場で明らかになりました。地方にとってはなんらメリットがないわけです。このような社会保障削減をされても。だから今言ったように全国市長会を通して声を上げていただきたいと思います。

• 続いて、本市の非正規職員の現状と会計年度任用職員制度について伺います。

本市の雇用では、全体のおよそ３割にあたる１３２０名が臨時、非常勤などの非正規職員です。しかも、保育士では４２％、学校給食調理では６６％、図書館では７３％、学校校務士ではシルバー人材を加えると６０％、消費者生活相談員は１００％が非正規職員であり、もはや補助的役割とは言えません。この自治体運営に欠かせない「非正規職員」をめぐって、総務省は来年度から「会計年度任用職員」制度を導入するとし、本市でも９月議会で条例化したところです。総務省は、ボーナスの支給などの待遇改善ができるとし、「年収が数万円から数十万円アップする」と見込んでいます。たしかに、全国的にボーナス支給の報道がありますが、代わりに月の給料を減らすところが出ており、本市もボーナス支給の一方で、月の給料をおよそ２万円引き下げることになりました。年間の収入にするとほぼ変わりません。そうした個別のお知らせが、１１月半ばから臨時、非常勤の方々にはじめて配られ、戸惑いや怒りの声が寄せられています。「働く時間も内容も変わらないのになぜ２万円もさがるのか」「手取りで１０万円を切りそう。生活がやっていけない」「ボーナスがほしいと思っていたが、月給を削って自分で積み立てるだけのことじゃないか」など、転職も検討しているとのことです。そこで何点か伺います。

第一に、今でも非正規職員は、年収２００万円以下の官製ワーキングプアと呼ばれている中で、来年度から生活の要である月の給料を２万円も減らすことは、日々のくらしをこわすものですが、どのようにお考えでしょうか。

－山野市長

　今回の制度導入に当たりまして、総務省から示されたマニュアルに沿って報酬額を設定したものであります。職務経験等に応じ年収で最大１５万円程度増額となること、また減額となる場合であったとしても本市独自の対応として年収ベースで現給保障を行う経過措置を取っていることをご理解いただきたいと思います。

－広田議員

　ボーナスを出すのであれば、現在の給料月額を変えずに上乗せするのが本来のボーナスの考え方だと思うのですが、その点、月給を変えずにボーナスを支給すべきではないでしょうか。

－山野市長

　会計年度任用職員は一般職となります。職務給の原則、均衡の原則等を定めた地方公務員法の適用を受けることになります。従って、従事する職務の内容、責任の程度、職務経験等の要素を考慮し、総務省から示されたマニュアルに沿って報酬額を設定したものであり、期末手当については正規職員と同じ月数で支給をすることとしています。

－広田議員

　なので、その月の給料を変えて、ボーナスを減らしたということになると思うのですが。今回、通年で計算してもらったのですが、月額給料を全体で７１００万円下げているんですよ。もし下げなければ、ボーナスを合わせた給与全体では４億４０００万円の財源が必要でしたけれども、９月議会の答弁では通年で２億６０００万円の上乗せだと。つまりは実際差し引きで１億８０００万円を出し惜しんだというふうに受け止めております。誰も月額給与を減らしてボーナスがほしいなどと望んでいないのではないでしょうか。月額給与そのままでボーナスを、もちろん正規職員と合わせた月数でやってもらえばいいと、それを求めている、それが本当の働き方改革だと私は思いますが、その点いかがでしょうか。

－山野市長

　法律であります。制度であります。そして今ほど申し上げましたように総務省の示されたマニュアルに沿って決めているものでありますのでご理解をいただきたいと思います。

－広田議員

　財源を補填できれば別にマニュアルを上回るやり方をしても問題はないはずです。４億４０００万円財源を出せれば、今の月額でボーナス支給ができたということではないですか。私は元々民間で働いていたときも団体交渉などでやはり月額の給与を減らすというのはとんでもないことでした。一般的にボーナスは予算の調整役とされています。だから今後下げることもできるんです。なので私は今回の改定は、今は目先のボーナスでいいように見せているけれども、本丸はなかなか下げられない月給を下げたかったということのように思いますけれども、いかがですか。

－山野市長

　繰り返しになりますが、法律で制度として行っているものであります。職員の皆さんに不都合のないような形で運用していかなければならないという気持ちは同じでありますが、法律・制度で動いているということをご理解ください。

－広田議員

　金額の部分については法律ではなくマニュアルで動かしているのではないかと思うんです。だから市の財源４億４０００万円さえ確保できれば非正規の職員も今の月額のままボーナスを支給できるというふうに思いますが、総務局長いかがですか。

－太田総務局長

　ただ今議員からマニュアルのお話が出ましたが、今回の初号給がありますが、初任給に当たるものですが、それの設定につきましても総務省から示されたマニュアルの中で手法が書かれています。そのマニュアルによりますと、当然常勤の一般の職員との均衡を考慮してということですが、その職務の級の、事務であれば行政職給料表ということですが、その初号の給料月額を基礎としてという一文がありまして、具体的にはそれは行政職給料表の１級１号を基礎としてというふうに読みとれます。その上で、１年１年の雇用ではありますが実質的な昇給をかけるというふうなことになりますし、こういった措置につきましては厚労省等が出しておりますガイドラインにも違反していないということもマニュアルに明記されております。

－広田議員

　あくまでもマニュアルであって、私は同一労働同一賃金と今国も言っているわけですから、その視点に立って元々の月額で行くべきだと引き続き訴えていきたいと思います。

　さらに、こういう２万円の引き下げがあるからなのか、これまで原則禁止とされていた兼業について検討していると聞きました。これまでの考え方は職務に専念するということももちろん、市の仕事だけで生活が成り立つという前提があったわけです。その立場が変わっていくのかどうか、詳細もあきらかにしてください。

－山野市長

　パートタイムの会計年度任用職員につきましては、勤務時間が限られているということ、またこれらの職員の生計の安定、多様な働く機会の確保のためにも柔軟な対応が必要であること等から、地方公務員法の改正がなされ、営利企業への従事等を制限しないことが新たに認められたものと理解しています。法の主旨を踏まえつつ、副業に従事する際には公務への支障や信用失墜行為の禁止などの服務義務などについて対応をしてまいります。

－広田議員

　なので、兼業が解禁されるわけですけれども、私は非常に残念だと思います。もちろん２万円引き下げれば生活して行けないという方が、私が相談に乗った方もそうでしたが、副業せざるを得ないという状況に市が先程のマニュアルでもって給料表を変えてしまったためにそうなるということなんです。これまではやはり職務に専念するという前提で副業禁止としていたものが、大きく生活のためには仕方ないという矛盾を孕んだ給料体系になっていくものだと思いますが、その点矛盾しませんか、市長。

－山野市長

　矛盾しません。

－広田議員

　矛盾しますよね。金沢市自らが金沢市の仕事一本では生活していけないという人々を堂々と生み出すということになります。ぜひ真剣に考えていただきたいと思います。

第四に、雇用の上限、これは５年ということでありましたが、撤廃に向けて検討すべきだと思いますがいかがですか。

－太田総務局長

　本市の、今現在で言いますと非常勤臨時職員でございますが、職員本人に対しましてあらかじめ任用期間をお示しをしております。その了解を得た上で任用を開始するとともに、仕事そのものが定型的・補助的な業務が多いということがございます。また、就労の機会を広く市民に提供する必要があることもありまして、見直しは考えておりません。

－広田議員

　就労の機会を広くと言っても、人手不足だということは皆様もご存知ですよね。そのうちこの公務職場でも人手が足りなくなる、募集をかけても来なくなるということが言われている中でその考えはないのではないかと思いますし、やはり不安定雇用、先行きの見えない働き方を生み出すというのは、私は公的な立場を逸脱していると思います。先程言った同一労働同一賃金の原則からも外れている。市は労働相談にも乗っている立場ですよね。なのにこのような改悪を行うというのは私は絶対に認めるわけにはいかないと思っています。

最後に、これだけ重要な改定ですから、当事者の声を聴くのは当然のことだと思いますが、１１月の半ばまで一切説明はなかったとのことです。改めて、納得のいく話し合いをしてほしいと思いますがいかがですか。

－太田総務局長

　非常勤臨時職員の方々は、そもそも組合には加入しておりません。ただ一部のそういった方々から本市の組合に対していろいろな相談が寄せられているということもお聞きをしましたので、人事当局の方は今回の人事制度設計に当たりまして組合とも意見交換をしております。当事者の方には会計年度任用職員に移行する際の個別の面接を今現在やっておりますけれども、その中で必要に応じて制度の説明を行っているところであります。

－広田議員

　もちろん組合はないですが、労働契約は一人一人のものですし、私は事前に説明があってしかるべきと考えます。他都市ではアンケート調査なりがあったというふうにも聞いております。ぜひ今相談のある分についてもしっかり受け止めていただきたいと思いますし、その面接の相談の中でも生活実態について本当に配慮してお聞きしていただきたいと思います。これ以上非正規職員が働きにくい、そして生活できないという実態を金沢市から生み出してほしくないと訴えておきたいと思います。

• さいごに、第６期ごみ処理基本計画、コミュニティ活性化基金について伺います。

第６期ごみ処理基本計画の骨子案が発表され、現在パブリックコメントが行われています。骨子案の中身は、事業系ごみについて、ようやく明確な目標値と対策が打ち出されています。いくつか伺います。第一に、市は第５期計画でごみ量の推計値を出していますが、３０年度１年間有料化をやってみての実測値との比較はどうなのでしょうか。とくに燃えるごみにおいて基準点の２５年度と比較すると、家庭系は２割減で推計値に対しほぼ達成と言っていいと思いますが、事業系が減らないため、燃えるごみ全体の推計値を２割減としていたのが、１割減に留まっている状況です。このことについて見解を伺います。

－佐久間環境局長

　まず燃やすごみのうち家庭系排出量は昨年度の実績が６万９２５１トンということでございまして、指定ごみ袋収集制度の説明を始める前の２０１４年度と比較すると１９．８％の減となっております。第５期計画の目標とする２０２４年度に向けまして順調に削減できているものの、議員がおっしゃられたように事業系につきましては同じく５万１２９０トンということでございまして、ほぼ横ばいの状況にございます。

－広田議員

第二に、事業系ごみの減量化では、これまでも各事業所への丁寧な指導を求めてきましたが、今度の計画では焼却施設への搬入規制が唐突に盛り込まれました。しかし、搬入規制をすれば、解決するわけではありません。市が受け取らず、単に行き先が変わるだけでは意味がありません。各事業所の古紙を資源にまわす具体策、そしてさらなる丁寧な指導が必要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

－山野市長

　これまでも内容物調査や減量化計画書に基づく立ち入り指導などにより、古紙の資源化を促してきたところであります。引き続き効率的なリサイクルルートの確立に向けて、搬出事業者への意識啓発や古紙回収事業者との連携強化に努めてまいります。

－広田議員

　搬入規制までするわけですから、私はもっと突っ込んだ具体的な計画があるのだと思うのですが、この計画にあたってもう少し突っ込んだ計画があれば教えてください。

－山野市長

　今年度からですが大規模事業者に加えまして中小事業者を対象とした減量計画書の提出により、ごみの適正処理やリサイクルへの取り組みを促してきているところであります。その中で事業所ごとの減量目標の設定、フォローアップに至るまで丁寧な指導・助言に努めてきているところであります。

－広田議員

　是非ともその搬入規制の前にできることをやっていただきたい、今言った計画に基づいた丁寧な指導、そして各業種別の取り組みなんかも各自治体ではやっていますので、ぜひやっていただきたいと思います。

東部の焼却施設のことについて伺います。燃やすごみが減ると東部の焼却施設の建て替えをコンパクトにできる、そのように住民に説明されてきたはずですが、第６期骨子案では、延命化の検討が突然打ち出されています。有料化後、方針を変えたのか、なぜなのか、あきらかにしてください。

－山野市長

　これまで全国でも９割近い地方自治体が取り組んでいますので参考にしながら平均で１４％減量がなされてきたと。その場合はということで建て替えのことについてお話させていただきました。多くの市民の皆さんのご理解をいただきまして、家庭ごみの燃やすごみが大幅に減量をされました。また今ご指摘いただきましたように事業系のごみの減量化・資源化に向けてさらに取り組みを強めていかなければいけないというふうに思っています。今ある施設を少しでも長く大切に使った上で建て替えを検討することは、将来世代の負担に繋がるものであり、私はこれまでの方針に合うものだと思っておりますし、多くの市民の皆さんのご理解をいただけるものと思っております。

－広田議員

今年の３月に、環境省から「ごみ処理の広域化とごみ処理施設の集約化」についての通知が出ています。