金沢市議会

私は、日本共産党市議員団の一人として以下質問いたします。

最初に、豚(トン)コレラの広がりと対策についてです。
昨年9月、岐阜市の養豚場で豚コレラ感染が判明しました。国内で豚コレラが発生したのは、26年ぶりとのことですが、1年が経過しても封じ込める事ができず、拡大する事態となっています。
　豚コレラは、豚やイノシシなど特有の家畜伝染病で感染力が強いため、発生した場合、豚の殺処分をせざるを得ません。現在、愛知、岐阜、三重、長野、福井、大阪、滋賀の1府6県で発生し、約13万頭の豚が殺処分する事態となっており、過去最大規模の広がりとなっています。この豚コレラが広がる主な要因は、野生のイノシシとみられていますが、イノシシへの感染が石川県でも4例が確認され、いよいよ本県への感染が広がるのではないかと関係者に深刻な影響をもたらしています。
　こうした中、7月25日、全国知事会が被害の拡大を受け、「国家レベルでの危機事案」だとして「あらゆる手段を行使し一刻も早い事態の終息を図る」よう求める緊急提言を行いました。
　豚コレラ対策として豚へのワクチン接種が効果的ですが、農水省は、実施すると国際機関が認定する「清浄国」復帰に時間がかかることをあげ、慎重な態度をとってきました。こうした中、日本養豚協会をはじめ、主要な養豚県の養豚団体や養豚にかかわる獣医師会など関係団体から、地域を限定した緊急ワクチン接種を行うよう求める意見が相次いでいます。

　市長。本市には、養豚業者がおりませんが、県内では、15の養豚業者が2万2千頭を超える豚を飼育し、本市に隣接する富山県南砺市では4つの養豚業者が1万頭弱の豚を飼育しております。豚コレラ対策は、死活的問題です。
　市長は、今回の事態をどのように受けとめておられるのか。まず、伺います。
　県は、9月補正予算に3億円を計上しました。その内容は、養豚場ネットへの助成、ワクチン散布の拡大、イノシシの捕獲おり設置の倍増、捕獲したイノシシの埋設費用の助成、検査体制の強化などを打ち出しています。
　本市の9月補正予算では、この豚コレラ対策は見当たりません。いったい本市は、何もしないのかと問われます。市長の見解を伺います。

　私は、先の6月市議会でイノシシ対策強化を求めました。その中でもイノシシが急増し、本市において昨年一年間で捕獲されたイノシシは1700頭にのぼっていることが明らかにされました。捕獲されたイノシシの多くが土の中に埋められています。
　豚コレラの拡大に野生のイノシシが主要な要因としていることから本市として野生のイノシシに対する対策が求められています。いまだ、本市では、経口ワクチンの散布は行われていません。
　野生のイノシシを捕獲した後、豚コレラ感染の検査体制も十分ではありません。
　市長。必要な対策について今後どのように取り組まれるのか明らかにしていただきたいと思います。国や県に対して、しかるべき対策の強化を求めるべきと考えますが、その見解を伺います。

　質問の第二に、本市のガス事業、発電事業についてです。
　去る8月28日第３回本市ガス事業・発電事業あり方検討委員会が開かれ、｢ガスと発電を一体で民間企業に譲渡するのが望ましい｣との答申する方針が了承されたとのことです。今後、9月下旬に民営化の時期などを審議し、年内に市長に答申するとしています。
　この6月にこの委員会を立ち上げ、｢今後の経営形態のあり方｣について、諮問したのは、市長。あなたです。そこで、市長に伺います。

　第一に、本市ガスと発電事業の歴史とその役割について、どのように考えらおられますか。
　本市ガス事業は、1908年明治41年に金沢電気瓦斯株式会社によって創設され、1921年大正10年に本市がガス事業を引継、約100年間の歴史をたどってきました。現在、供給戸数約６万戸となり、市民生活や都市活動に欠くことのできないエネルギーを供給しています。
　電気事業は、1921年大正10年以来、犀川と犀川水系の内川に5ヶ所の水力発電所をもち、約100年間にわたって、継続されてきました。全国では、市レベルとしては、唯一の市営の発電事業を行っているとして特徴ある事業となっています。
発電された電力は、全量、北陸電力に売電し、一般家庭約4万世帯分に相当する電力を地域に供給しています。
　ガス事業、発電事業は、いずれも100年間近くにわたって、様々な困難を市民と本市職員が知恵集め、共同の力を発揮して運営されてきたものです。安全で安定したエネルギーを安価な料金で市民に提供する公営事業として市民から理解と支持を得てきたもので、まさに、本市の財産であり、次の世代に引き継ぐべきものです。
　市長。あなたの手で、払い下げや売り渡すなどあってはならないと考えますが、市長の見解を伺います。
　
　第二に、市長は、第1回検討委員会のあいさつの中で、｢国の施策、方針等により、ガスや電気の自由化が進んでいる｣と述べると共に、｢当然金沢の地域事情というもののあるので、これらを勘案してこれからの在り方をご議論いただきたい｣と述べています。
　市長。検討委員会では、市長が述べた｢金沢の地域事情｣は、どのように議論がされたのでしょうか。
先に述べたようにガス事業も発電事業も100年間にわたって、市民生活や都市活動に欠くことのできないエネルギーを供給してきました。
検討委員会は、3回の議論で、ガス事業と発電事業を一体となって、民間企業に譲渡するのが望ましい｣との答申する方針が了承されたとの事ですが、これでは、北陸を代表する電力会社などに払い下げる、売り渡すという結論ではないですか。
市長。民営化との結論が先にありきで、諮問されたのですか。伺いたいと思います。

　公営企業管理者に伺います。
　第一に、本市のガス事業、発電事業の現状について、経営はどのような状況か、見解を伺います。
　本市ガス事業は、平成22年度熱量変更に伴う設備投資などで累積欠損金が120億円までふくれあがったが、単年度収支で8年連続黒字となり、累積欠損金は、58億７千万円に減少しています。
　発電事業は、企業局自ら｢財政状況は健全な水準となっている｣としています。
　第二に、本市企業局は、2016年に今後10年間にわたる経営戦略方針を打ち出しています。その中では、ガス、水道、公共下水道、発電、工業用水の5つの事業について、地方公共事業として｢公共の福祉の増進｣を本来の目的に経済性の発揮に努めながら、事業の持続的な成長発展に努めてきたとして、今後もさらなる努力をするとしています。
　いずれの事業についても民間企業に譲渡するなどは全くふれていません。いったい、いつから企業局はガス事業、発電事業について民間企業に譲渡するとの方向に舵を切ったのですか。誰かのご指示があったのですか。それとも、忖度が働いたのですか。見解を求めるものです。

質問の第三に、本市における会計年度任用職員の導入について伺います。

　2017年5月、地方公務員法と地方自治法の一部改正が行われ、会計年度任用職員制度が導入することとなり、これによって、非常勤職員と臨時職員の採用・労働条件が変わることとなります。
　国は、この制度の導入にあたって、全国で、約64万人にのぼるとされる非常勤・臨時職員の任用形態や労働条件がバラバラな状態を整理するためだとしています。働き方改革を掲げる安倍政権のもとで、この制度が国や地方自治体で進められている非正規雇用をさら拡大し、働く方々の労働環境の改善につながらないのではとの指摘があり、問題の解決が求められています。
　地方公務員法では、「任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営」が原則となっています。ところが、正規職員で行うべき恒常的な行務を非常勤・臨時職員が担い、その拡大が全国的に広がってきました。こうした非正規職員の拡大を進めてきた国の責任が問われているにも関わらず、この制度の導入は、こうした非正規雇用を合法化し、さらなる拡大につながりかねません。

　市長。本市において、この制度を来年4月から導入するとして今議会に条例制定と条例改正が提案されました。導入にあたって、基本的な考えを明らかにしていただきたいと思います。
　第二に、問題となっているのが、雇用期間です。この制度では、1年間の限定の雇用制度であり、各自治体が、任用期間の限定を最長1年ないし、5年間と定めて雇止めすることにつながるものです。本来、フルタイムで雇用止めなしというのが原則であり、正規雇用によってこそ、働く人々の生活を保障し、雇用の安定へとつながるものです。
　市長。本市職員の現状を見ると、正規職員が3241人と全体の7割で、非正規職員が1328人と全体の約3割となっています。非正規職員の雇用期間は、1年間、再雇用は5年。学校司書など一部の専門職に限って、10年間です。臨時職員は、時間給のパート採用です。正規職員と同じような仕事をしながら、賃金が低く、期末手当もなく、雇用期間の制限があり、改善を求める声が広がってきました。
　市長から、今回の会計年度任用職員の導入にあたって、現在の非常勤職員、臨時職員が会計年度任用職員として全員が採用されるのか。フルタイム職員、パート職員の採用はどのようになるのか。賃金や、雇用期間などの労働条件は、改善されるのか明らかにしていただきたいと思います。

　具体的に伺います。
　第一に、賃金についてです。今回の会計年度任用職員の導入によって、月額賃金が引き下がるというのです。現在の非常勤職員の場合、月額15万6,800円。これが会計年度任用職員の導入によって、月額13万9500円と1万7,300円さがります。学校司書は、現在、月額16万8,100円ですが、会計年度任用職員の導入によって、月額15万2,100円と1万6,000円さがります。期末手当が支給されるので年間支給額が確保されるとの説明ですが、毎月の賃金を下げることはあってはなりません。説明を求めます。
　第二に、臨時職員についてです。
この勤務形態がなくなり、週29時間勤務の会計年度任用職員となります。現在働いている方々がすべて会計年度任用職員となるのか明らかにしていただきたいと思います。
　第三に、期末手当が支給されるとのことですが、勤務時間が29時間以上の方が対象だとしています。適用対象とならない方に対して、何らかの対応がとれないのか。伺います。
　第四に、休暇についてです。有給の夏季休暇として5日支給や、年次有給休暇、産休、育児休暇制度は、どのようになるのか明らかにしていただきたいと思います。また、育児休暇をとっていた場合、採用継続が打ち切られることはないのか伺います。以上の点について、答弁を求めるものです。

　質問の最後に、鳴和台市民プールでレジオネラ属菌が検出された問題です。以下、この細菌と呼びます。

　市からの説明によると去る7月5日、鳴和台市民プールで水質検査が行われ、その結果が、7月23日報告され、プールの横に設置されている低温槽からこの細菌が検出されたとのことです。その値が、国の定めた指針の240倍にのぼったことから、直ちに、プールの使用を中止し、低温槽の清掃、配管の化学洗浄、濾過機の高濃度塩素消毒を行ったとのことです。その結果、水質調査を再度行った結果、正常値となり、8月6日プールの使用を再開したと言うのが市からの経過説明です。

　厚生労働省は、公衆浴場や旅館等における循環式浴槽のこの細菌の防止対策について、｢マニュアル｣を明らかにしています。その中で、この細菌は、環境細菌であり、水温20度C以上の人工環境水で生息し、増殖するとしています。この細菌を吸入する事によって、気道感染症であるレジオネラ肺炎の発症例が報告されているとしています。したがって、厚生労働省は、循環式浴槽水、シャワーなどが汚染されないようこの細菌対策マニュアルを明らかにしたものです。

　今回、鳴和台市民プールでこの細菌が、国指針の240倍が検出されたわけですが、その原因は、どこにあったのか。明らかにしていただきたいと思います。
第二に、鳴和台市民プールでは、厚生労働省が示している｢この細菌対策マニュアル｣にしたがって、管理・運営が行われていたのか明らかにしていただきたいと思います。
第三に、鳴和台市民プールに対し、平成15年10月3日付で、金沢市保健所所長名による、この細菌対策として必要な改善を求める通達が出されています。保健所は、どんな改善を求めたのか明らかにしてください。そして、施設側はどんな改善を行ったのか答弁を求めます。

－山野市長
３０番森尾議員にお答えをいたします。

まず、豚コレラのことについて何点かお尋ねがございました。ご指摘ありましたように、本市と接する南砺市や白山市において、豚コレラウィルスが確認されたことで、いつ本市に感染が拡大してもおかしくない状況であるという認識、危機感を持っています。市内に養豚農家はいませんが、消費者はたくさんいます。

　本市では国・県と連携を密にしながら、市民に正しい情報提供を行うなど、適切に対応をしているところであります。養豚場での発生防止のために、水際対策はもちろん、県レベルを超えたより広域での対策を強化し、１日も早く豚コレラが終息することを願っており、市としてなし得る限りの対応をしていかなければいけないと思っています。

　この９月の補正予算に豚コレラ対策の経費が見当たらないということであります。国が定めた豚コレラに関する「特定家畜伝染病防疫指針」では、都道府県が具体的な防疫措置を実行し、市町村は都道府県の行う防疫措置に協力することとされています。
　このため、対策に要する経費につきましては基本的には県が財政措置を講じることとなっているところであります。今後、本市として独自の対応が求められる事態が生じれば、適切に対応してまいります。
　本市でも経口ワクチンを散布すべきではないかということでした。経口ワクチンの散布は、養豚農家への感染を防ぐことが何より重要であるとの考え方を基本とし、養豚場の有無、感染した野生イノシシの生息状況などを考慮しながら、県が国と協議のうえ最も効果的と思われる散布場所や個数、時期などを決定しており、県からは現在のところ本市での散布は予定していないと報告を受けているところであります。

　なおこの件につきましては先般、石川県市町会におきましても中西副知事の方からご説明を受け、我々の声も聞いていただいているところでありますし、県の部長さんも市長室にお越しいただいて丁寧なご説明をいただき、我々の意向もお聞きいただいているところであります。しっかりと県と連携をさせていただいているところであります。
　昨年９月の岐阜県での発生以来、県とは連絡を密にし、情報を共有しながら対応に当たっているところであります。また国に対しても、すでに全国市長会を通じ、一刻も早い事態の収束を実現することを要望しており、今後とも必要に応じ対策の充実を求めてまいります。

　次に、ガス事業・発電事業のことについてお尋ねがございました。

　森尾議員からご指摘がありましたように、本市のガス事業・発電事業は今日まで、１００年になんなんとする歴史があります。都市ガスの安定供給、電力の地産地消を通して、市民生活や産業活動の発展に貢献してきているというふうに思っています。
　特に東日本大震災以降、電力の地産地消ということが全国的な課題になっておりますが、そんな意味では金沢市は１００年前から電力の地産地消、さらには東西のエネルギーセンターも含めますと、私は相当エネルギーの地産地消ということに取り組んできたと思っています。尽力されてきた先人たちに心から敬意を表したいと思っています。
　ただここにきて、事業を取り巻く環境が大きく変化しています。ガスの全面自由化、電力の全面自由化も国の方針として決定されたところであります。将来に渡って充実したサービスを提供していく、市民のみなさんにそういうサービスを提供していくためには、エネルギーの自由化、また人口減少というものもなかなか避けては通ることのできない時代になってまいりました。その進展が事業に及ぼす影響等々を、ここは見極める時期に来ているというふうに思っています。
　そんなところから、今後の経営形態の在り方について検討委員会にお諮りをさせていただいていたところであります。検討委員会で申し上げた金沢の地域事情とは、ということです。
　まずひとつには今ほど申し上げました、なんといっても１００年の歴史があるということ、先人達のご尽力がある、そのことに対する敬意というものが一番であります。
その次に、ガス事業における家庭用需要の大幅な減少ということも地域事情であります。
３つ目には、発電事業における水力発電の新増設が困難であるということであります。特に２番目３番目のことにつきましては、なかなか展望が開けない事業であるというふうに思っています。
　そんな中で職員は懸命に努力を重ねてきていただいているところではありますけれども、やはりここは市民にとって望ましい今後の経営形態というものを今一度、先程申し上げました時代の流れも踏まえて考えていかなければならない。そして論点としては、地方公営企業として事業を行う今日的意義、さらには市民にとって最も有益な経営形態とはどんなものであるのか、この２つの論点を中心に検討が進められているところであります。

　会計年度任用職員のことについてお尋ねがございました。

基本的な考え方ですけれども、今回の改正は、地方行政の重要な担い手となっています非常勤・臨時職員の適正な運用・勤務条件を確保するため新たに一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用・服務規程等の整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を目的としたものであると認識しております。
　また、会計年度任用職員は一般職となりますことから、職務給の原則、均衡の原則等を定めた地方公務員法の適用を受けることになります。
　会計年度任用職員は、今ほど申し上げましたように地方公務員法上の非常勤の職であり、本市においては原則として正規職員の補助的業務を担い、短期間の雇用を前提とした職でありますことから、正規職員として任用することは予定をしておりません。
　現在任用されている非常勤・臨時職員の職のことについてお尋ねがございました。
現在本市で任用されている非常勤職員につきましては、再度の任用を原則５年間認めており、その期間が満了に至らない職員については、勤務実績の評価と面接による選考を行い、会計年度任用職員として任用することを予定としているところであります。
　一方、臨時職員につきましては、雇用期間が１年以内であり、改めて会計年度任用職員の試験を受けていただくことになります。なお、給与等の勤務条件につきましては、常勤的会計年度任用職員に新たに期末手当を支給するほか、仮に報酬が減額になった場合であったとしても、年収ベースで現給を保障するなどの措置を講じることとしています。

　鳴和台市民プールの安全対策について、原因についてお尋ねがございました。

　低温層の配管系統の中に生物膜が生成され、その中に大量のレジオネラ属菌が発生した可能性が考えられますが、検査機関からは「外部から持ち込まれた可能性もあるため、原因の特定は困難である」とご報告を受けています。
　厚生労働省が示している対策マニュアルのことについてお尋ねがございました。施設管理者として厚生労働省の遊泳用プールの衛生基準に基づいて、衛生管理業務を行ってきたところであります。ご指摘の厚生労働省の対策マニュアルにつきましては、努力義務であると認識しておりまして、定期的な検査でも基準に適合をしてきましたことから、通常の管理で支障がないと判断をしてきたところであります。
　しかしながら、レジオネラ属菌が検出された低温層のほか、中温層及び高温層については、今後厚生労働省の対策マニュアルを参考にした管理に改めるほか、設備の機能や運用等についても早急に改善をしていきたいと考えています。
　抜本的な対策、循環式を完全冠水方式にする等の抜本的な対策が必要ではないかということでございました。鳴和台市民プールは、元々は東部環境エネルギーセンターにおける燃やすごみの焼却熱の有効利用を前提とした循環方式のプールでありました。そういう発想からあの地で作られたプールであります。
　ご提案の、完全冠水方式への切り替えなどには大規模な施設改修も伴いますことから、今ほど申し上げました、この地で立地をされたという経緯を踏まえますと、私はなかなか難しいのではないかというふうに考えています。

－平嶋公営企業管理者
　ガス事業・発電事業の経営実態の認識についてご質問がありました。まずガス事業につきましては現在利益を計上しておりますが、過去に行いました熱量変更事業により生じた多額の累積欠損金や企業債残高を抱えていることに加え、人口減少や自由化の進展に伴う競争の激化によりまして、さらに家庭用需要が落ち込むことで、売り上げが減少していくことが見込まれます。
また発電事業につきましては現在のところ経営は安定しておりますが、ここに来まして売電価格の指標となる卸電力取引所におけます取引価格が低下傾向にあること、また電力会社との売電にかかる長期契約終了後は一般競争入札へ移行することなどから売電価格が変動し、経営が不安定化するおそれがあると見込んでおります。いずれの事業も将来、経営環境が厳しくなるものと認識しております。
　次に、企業局が定めました経営戦略との関係でどうなのかということでございますが、経営戦略は電力・ガス小売全面自由化が実施される以前の平成２７年度に策定されたものでございます。その後、国の制度改革が進展をし、電力とガスを合わせた総合的なエネルギー市場が創出されまして、全国的に料金メニューやサービスが多様化するとともに、新規参入や企業間連携が進むなど、事業環境が大きく変化してきておりますことから、今後の事業の在り方を検討する必要があると判断したところでございます。

－太田総務局長
会計年度任用職員につきまして、４点ご質問がございました。まず、なぜ報酬月額を引き下げたのかということでございますが、総務省が出しておりますマニュアルに沿いまして試算をいたしますと、新たな制度では多くの職員の報酬月額が下がるということとなりますが、経験年数に応じた実質的な昇給、また新たに導入いたします期末手当の支給などにより、年収ベースでは増額になると見込んでいます。一方、経験年数が少ない職員につきましては、年収ベースで減額となることがありますが、現任の職員に限り経過措置として年収ベースで現給を保障することとしております。次に、臨時職員は全て会計年度任用職員に移行するのかというお尋ねでございます。今回の制度改正によりまして、現在の臨時職員は原則、会計年度任用職員に移行いたします。なお、地方公務員法上の臨時職員として本市に残るものにつきましては、市立工業高等学校の臨時的任用講師のみと考えております。３点目、期末手当につきましてのお尋ねがございました。本市では正規職員の勤務時間の４分の３を基準としまして、非常勤職員の勤務条件等を設定してきております。会計年度任用職員につきましても同様の取り扱いとしているところです。従いまして、正規職員の勤務時間の４分の３にあたる週２９時間以上の職員に期末手当を支給することとしたところであります。なお、それ以外の週２９時間未満の職員につきましては、短時間勤務職員として期末手当を支給しないこととしております。最後に、新たな職員についての休暇、あるいは育児休業についてのお尋ねがございました。本市の非常勤職員の休暇制度につきましては、これまでも国また県に準拠をしておりまして、会計年度任用職員制度への移行後におきましてもこれまで通り、育児休業含めた制度を維持していく予定でございます。また育児休業を理由とした不利益な取り扱いにつきましては法で禁止をされております。育児休業を理由として任用を打ち切ることはございません。

－西川保健局長
鳴和台市民プールの安全対策につきまして、平成１５年に立ち入り調査をした際、保健所はどのような改善を求めたのかとのお尋ねがございました。平成１５年に国から通知された指針に基づき、立ち入り調査を実施した結果、保健所は「うたせ湯には循環している浴槽水を使用しないこと。消毒用薬剤の注入口は濾過機の直前に設置すること。浴槽水は１週間に１回以上完全に変えること。エアロゾルを発生させる設備で浴槽水を使用する場合には、毎日交換しているものを使用すること。濾過機等の配管内に付着している生物膜等を１週間に１回以上除去すること。」の５項目につきまして、改善するよう文書にて通知いたしました。

－嶋浦文化スポーツ局長
　鳴和台市民プールに対しまして、平成１５年、本市保健所からの改善通知に対しましてどういう対応をしたかというご質問でした。ご指摘の改善通知におきましては、中温層のうたせ湯に循環している浴槽水を使用しないことを指摘されたため、平成１５年１１月にうたせ湯を廃止したほか、浴槽水の消毒に用いる塩素系薬剤の注入口または投入口について浴槽水が濾過機に入る直前に設置することを指摘されたため、平成１５年１０月に工事を実施し改善を図ったところでございます。

－森尾議員
　市長に会計年度任用職員の制度導入について再度伺いたいと思います。現在働いている人の勤務状況を確保するというのは市長の責任だと思います。ところが毎月の月給が下がるということが明らかになりました。期末手当が実施されるというわけですが、自治体の財政的な負担が増えないように毎月の給料は減額し、その分期末手当にあてる、こういう考え方でやるんですか？再度伺います。

－山野市長
　総務省のマニュアルに沿った形で計算したものであります。職員の皆さんには年収ベースでご負担をかけないよう、しっかりと対応していきたいと考えています。

私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。

わが党は、上程された議案20件のうち、議案第12号、議案第14号、議案第15号、の議案3件について、反対であります。

その主な理由について述べます。

金沢駅西広場周辺歩行環境整備事業は、金沢駅西口広場横での外資系ホテルの建設と合わせ、その周辺で行なわれている事業であり、今回二つの工事請負の案件が提案されました。

この事業は、外資系ホテルが建設される周辺に於いて、鉄道路線に沿った市道路の一部廃止を予定し、ホテルに隣接する駅西広場を拡張するなど整備するものです。さらに、金沢駅西口への出入り口からこのホテル入り口までの163mにわたって、屋根付きで融雪装置を敷設した歩道を整備する。そして、その通路の途中に大屋根のシェルターを設置し、このホテルの周辺道路に新たに融雪装置を敷設するというものです。

これらの事業費は、総額約7億円にのぼります。

市長は、駅西区域に外資系ホテルを誘致することを打ち出しました。そして、東京に本社があるオリックス株式会社が、アメリカの企業で、世界的事業展開しているハイアット関連のホテルを建設する事業として進められてきました。

二つの建物が建設されます。地下1階地上14階の建物には、250室のホテル。もう一つは、地下1階地上15階で、長期滞在型ホテル90室とマンション114戸が建設され、共通部分には、商業施設、会議室などが予定され、開業は、2020年6月としています。

本市は、この事業のために、250台の駐車場として活用していた本市が所有する用地を安く業者に売却し、さらに、金沢駅西広場周辺歩行環境整備事業だとして広場を拡張し、屋根と融雪付きの歩道を整備、周辺道路に融雪装置の敷設など現時点で、約7億円の税金を投ずるとしています。さらに、今後、観光対策として、欧州の富裕層をターゲットとして誘致事業を推進するとしています。

建設される外資系ホテルのために様々な利便をはかり、税金を投ずることは、行政がやるべきことではありません。

議案第12号は、家庭的保育事業等に係るものです。

この家庭的保育事業等は、民間事業者が0歳から2歳児を対象に小規模で行う保育事業です。待機児童の解消とともに、過疎化が進み、保育機能の確保が困難な地域での普及をねらいとしています。しかし、果たして幼児の安全が確保できる施設であるのか。保育士を常時配置することができるのか。問題が指摘されています。保育を継続していく上で、連携施設の確保が大切です。法令改正で、5年までに確保しなければならないものが、10年に延長される等、保育の規制緩和がすすめられもので、この議案には反対です。

次に、請願についてです。

　請願第1号マクロ経済スライドの実施中止を求める請願として、全日本年金者組合金沢支部の代表から提出されました。

　公的年金だけでは不足し「老後に2000万円貯蓄が必要」との金融庁の報告書が老後への不安を広げています。そして、減り続ける年金の仕組みがマクロ経済スライドです。

安倍首相は、この仕組みの廃止は「ばかげた案」だと拒否し、その理由として、この制度を廃止するには、「7兆円の財源が必要」と述べました。国民が受け取るはずの年金が、マクロ経済スライドによって、7兆円規模で削減することを認めたことになります。これは、重大です。年金制度の安定どころか、7兆円も削減するとはとんでもありません。

　減り続ける年金制度を中止し、低すぎる年金の底上げこそ行わなければなりません。そのためには、高額所得者優遇の保険料・給付の見直しで年金財政の収入を1兆円ふやす。約200兆円にのぼる年金積立金を活用する。何よりも、労働者の賃上げと正規雇用を増やすことで、保険料収入と加入者を増やし、年金財政を安定化させることが可能であり、その実行で、年金制度を充実させていくことこそ政治の責任です。

　こうした立場から、この請願に賛成です。

　陳情第1号金沢市の子ども医療費助成制度の拡充を求める陳情書で、新日本婦人の会金沢支部の代表から提出されました。

　県内にある19の市と町で、この制度の対象が中学校卒業までとしているのは、本市だけとなりました。本市以外の県内の自治体では、18歳まで対象が拡充されています。

　さらに、医療機関の窓口で、完全無料化が実施されていない自治体は、本市を含め、わずか4つの市です。

　したがって、この陳情は、本市が他の自治体と比較して制度の内容が遅れていることから、一刻も早く、この制度の助成対象を18歳まで引き上げるとともに、医療機関の窓口での完全無料化を実施することを求めています。私どもは、賛成です。

　請願第１号、陳情第１号、いずれも付託されました市民福祉常任委員会において不採択となりました。この不採択に対して反対するものです。以上で討論を終わります。

－森尾議員

私は、日本共産党市議員団の一人として、質問いたします。

最初に、「くらしに希望を」と題して、3つの点について市長に伺いたいと思います。

　まず景気の動向と対策についてですが、景気の実感について｢良い｣｢どちらかと言えば良い｣と答えた方が24.9％。一方、｢悪い｣｢どちらかと言えば悪い｣と答えた方が66.6％。時事通信社が行った6月世論調査の結果です。7割近くの方が景気の実感は「悪い」と答えています。

　市長。あなたの今議会での提案説明の中での景気動向の認識とはずいぶんとかけ離れています。改めて、本市の景気と市民生活の実態についてどのように把握されておられるのか伺います。

－山野市長

　我が国の経済は、様々な指標を拝見しておりましてもゆるやかな回復基調にあります。特にこの北陸におきましてはその傾向が強くみられるということも、様々なデータから推察されるところであります。ただその空気が蔓延、全ての国民に広がるにはタイムラグがあるのであろうということがひとつ。もうひとつは少子化・高齢化と言われておりますけれども人口減少が現実的なものとなってまいりました。将来に対する様々な不安というものがやっぱり国民の気持ちの中にあるんだというふうに思っています。目の前の様々な指標から具体的な数字が出てきたとしても、将来のことの不安を考えるとなかなか感情としてはそういう気持ちになり得ない、そんな方も多いんではないかというふうに思っています。市といたしましても、少しでも市民の皆さんにそういう実感を感じてもらえるように、国の施策に速やかに対応することによって本市経済の興隆というものに努めていきたいというふうに考えています。

－森尾議員

　安倍政権が進めてきた経済政策であるアベノミクスによって、貧困と格差が広がり、暮らしと景気に深刻な影響をもたらしています。

　去る12日、白山市にある中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイがこの7月から9月まで工場の稼働を停止し、国内の工場で1200人の希望退職を募るとの人員削減を発表しました。県内には、その下請け企業が53社、2421人の従業員が働いているとしています。白山工場での人員削減、操業停止に伴う下請け企業に大きな影響をもたらしています。

　本市の雇用と地場産業への影響について、どのように把握されているのか。市長に伺います。

－山野市長

　ジャパンディスプレイでは7月下旬から国内で希望退職者を募るというふうにしていますことから、現段階では離職の発生等の情報はなく、本市への影響についてお尋ねでございましたけれども今のところまだ不明、というふうに言わせていただきます。国・県などと関係機関と情報共有を図りながら、その動向を注視してまいります。今後、白山工場の操業停止に伴う希望退職者などから本市への雇用・労働に関する相談があれば、労働相談窓口で対応するとともに、昨年石川県労働局と金沢市雇用対策協定を締結いたしました。その協定に基づき、ハローワークを通じた再就職を支援してまいります。

－森尾議員

このジャパンディスプレイという会社は、2012年安倍政権が主導して中小型液晶で世界第一位の液晶パネルメーカーとしてつくられた企業です。ところが、スマートフォン向けの液晶パネルをめぐる競争と需要の低迷、アメリカと中国との貿易をめぐる激しい対応などによって、7年間の迷走の果てに、台湾と中国の企業に身売りする事態となりました。その結果、大合理化が始まったわけです。しかも誘致した石川県は、この工場進出に対して5年間で18億円を助成するとして、すでに8億円を実施しました。白山市は、10億円を助成したと伝えられています。

　地域活性化どころか、地域経済への深刻な影響をもたらした政治の責任は重大だというふうに考えます。市長、今お話がありましたが、退職を余儀なくされる労働者への支援策とその一次下請け、二次下請けの企業に対して相談と支援策が必要だと考えますが、具体的な考えをお伺いしたいと思います。

－山野市長

　先程の繰り返しになりますけれども、相談があった場合は速やかに対応をしていきたいというふうに思っていますし、石川労働局と結んだ協定もありますので、その協定に従いまして、そんなご相談があった方には不安がないような対応をできる限り県と連携しながら取り組んでまいります。

－森尾議員

　次に市民生活をめぐる問題で、10月からの消費税増税と年金問題が市民生活に大きな影響をもたらし、市民に不安を広げています。消費税増税が家計に与える影響について、実に7割弱の方が｢影響が大きい｣と答えています。これは、明治安田生命が行った｢家計｣に関するアンケート調査によるものです。この中で、消費税増税後の節約について聞いたところ、｢外食を控える｣｢食費を減らす｣｢光熱費を減らす｣と答え、妻の約6割が「夫のおこづかいを減らす｣との回答も話題となっています。

　市長。家計への影響と暮らしへの不安を広げ、さらに景気の悪化をもたらす消費税増税に対する批判の声が増大しています。国に対して、消費税増税を中止するよう求める考えはないか伺います。

－山野市長

　国家財政、また先ほども申しました少子化・高齢化が急激に進展をしている状況を考えますと、これまで申し上げてきましたように消費税率の引き上げはある程度は避けられないのではないかというふうに考えておりまして、国に中止を求めることは考えておりません。

－森尾議員

　もうひとつ、｢老後生活に年金だけでは不足する。夫婦二人で老後30年間に2000万円の蓄えが必要｣との金融庁審議会報告書が大きな不安と怒りを呼んでいます。手にする年金が減り続け、暮らしていけないとの悲鳴が上がっています。今度は2000万円が必要との報告書の内容に唖然とし、市民から不安と怒りが沸騰しています。市民からは、年金が減り続け、暮らしが大変なのにこれからの老後はどうなるのか。夫婦で100歳まで人生設計するのに2000万円が必要なんてとてもムリです。と怒りと不安が広がっています。老後への不安をなくし、だれもが安心して暮らしていけるよう年金制度の充実を図るのが政治の責任だと考えます。

　市長ご自身は、｢夫婦二人で老後30年間に2000万円の蓄えが必要｣との金融庁審議会報告書に対して、市民のみなさんが怒りと不安の声を上げていることについて、どのように受け止めておられるのか伺います。

－山野市長

　報道等々で様々な多くの市民の皆さんの声をお聞きしているところであります。ただ一方では、繰り返しになりますけれども急激な少子化・高齢化という進展を考えますと、年金はもちろんではありますけれども、介護・医療・保険など社会保障全体というものを、私は真剣に考えていかなければならない、これは国が責任を持って持続可能な制度としていくことが大切なことなんだというふうに考えています。そういう取り組みを進め、そしてそういう取り組みを丁寧に説明することによって、国民の不安払拭に繋がっていくのではないかというふうに考えています。

－森尾議員

金融審議会の報告書を市長は読まれましたか。その中の10ページには「高齢者夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円となっている」、16ページには「収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1300万円、30年で約2000万円の取り崩しが必要になる」と書かれています。

　市長。読まれていないとするなら、読んでください。要するにこの報告書は、公的年金だけでは不足し、30年で2000万円が必要ですよと、投資で資産づくりを求めたものです。100年安心の年金と言いながら、公的年金は減り続け、老後は、年金に頼るなと言うのは、あまりにもひどいではないかという声があがっています。年金制度の充実を図るのが政治の責任ではないかと思いますが、再度、市長の見解を求めたいと思います。

－山野市長

　これも再度同じ答弁になりますけれども、年金のみならず介護であったり医療であったり様々な社会保障制度を、私は国が責任を持って持続可能な制度とすることが大切だというふうに思っていますし、またそのことをもって国民に丁寧に説明をするということが、様々な不安の払拭に繋がるんだというふうに考えています。

－森尾議員

　市民の生活への不安、老後への不安、そして今の政治に対する怒りという声が広がっています。私は、市長として率直にこの声に耳を傾けるよう、改めて求めておきたいというふうに思っています。

　私ども日本共産党は、消費税増税に頼らない別の道があるということを提案しています。大企業・富裕層の不公平税制の是正などにより、7.5兆円の財源を確保し、くらし応援の施策実行を行うというものです。そして年金制度についても、｢マクロ経済スライド｣によって年金の削減を中止し、低い金額の年金については底上げすることを提案し、その実施を求めています。くらしに希望をつなぐことは今、政治が果たさなければならない最大の課題だと考えています。

　そこで、市民生活に関わる点として、国民健康保険料について伺いたいと思います。

　国民健康保険料が収入の１割前後となり、市民生活に大きな負担となっています。本市の保険料について、具体的に明らかにしていただきたいと思います。単身で年収100万円の場合、4人世帯で年収400万円の場合について、本市の保険料の金額を示してください。

－西川保健局長

　年収100万円の単身世帯につきましては、40歳以上64歳以下で介護分を含む世帯では年間約8万2千円であり、その他の世帯では年間約6万5千円であります。また、年収400万円の4人世帯につきましては、介護分を含む世帯では年間約50万1千円であり、その他の世帯では年間約42万3千円であります。

－森尾議員

　本市の保険料は、単身者で年収100万円の世帯では月額5千円から7千円。4人家族で年収400万円の世帯では、月額3万5千円から4万円です。保険料の負担感に歯止めをするためにも保険料の引き下げを行うことが求められています。ところが国は、市町村が国保料軽減のために独自に行ってきた公費繰り入れを除いた｢標準保険料率｣に合わせるよう迫っています。このことで公費繰り入れの削減・廃止が行われれば、保険料の連続、大幅引き上げが実施されることになります。

　本市では、今年度県が示している｢標準保険料率｣に比べ、低く保険料を算定したとのことですが、どのような財源対策を行ったのか明らかにしていただきたいと思います。

－山野市長

　保険料率ですけれども、国民健康保険の財政運営の責任主体となったら県から示された、おっしゃいましたように「標準保険料率」に準拠して決定をしているところであります。今回、金沢市ですけれども、1人当たりの医療費の増等に伴い、標準保険料率が引き上げられたところでありますけれども、市民生活への影響に配慮をし、基金から約11億3千万円の取り崩し、一般会計から約4億3千万円の特別の繰入を行い、改定幅が大きい医療保険分の均等割りと平等割を据え置くこととし、引き上げを極力抑制したところであります。

－森尾議員

　国民健康保険制度を安定して運営し、払える保険料に引き下げるためには、国の責任ある財政措置が必要だと考えます。全国知事会は、国に対して1兆円規模の財政対策を求めています。私どもは、全面的に賛成です。市長は、どのように国に対して安定した財政対策を求めていかれるのか伺うとともに、本市においては今答弁がありましたように、18億3千万円の基金残高があります。私は、ぜひともこの財源を活用するなど、本市の保険料の引き下げを実施すべきと考えますが、併せて市長の見解を伺います。

－山野市長

　被保険者の保険料負担の緩和を図り、国民健康保険制度が安定的で持続ある制度であり続けるために、国の責任ある財政措置が必要であると考えています。引き続き、医療費の増加に確実に対応できますよう、全国市長会、さらには国民健康保険中央会を通じ、国庫負担の拡充などの財政基盤の強化を国に強く働きかけてまいります。今後の国保財政ですけれども、やはり被保険者の高齢化の進展に伴います1人当たりの医療費の増加などにより、より一層厳しい状況が見込まれます。基金につきましては、今後保険料の引き上げが必要となった場合、避けられないとなった場合、急激な引き上げとならないように効果的な活用を図っていくこととしており、一時的な保険料の引き下げに使用することは考えてはいません。

－森尾議員

　18億3千万円にのぼる基金の残高があります。財源はある。あとは市長の決断、ということを示して、改めて保険料の引き下げを求めておきたいと思います。

　この項の質問の最後に、すべての被保険者に保険証を渡す、この問題についてです。保険料が払えず、特別の事情がない場合、１年間が経過すると保険証が取り上げられ、資格証明書が発行されます。医療機関の窓口で全額支払わなければなりません。本市の資格証明書の発行件数と今後の対応について明らかにしていただきたいと思います。

　昨年度の調査では、県内19の市町の中で資格証明書の発行は、9つの自治体です。そのうち本市の発行が突出しており、県内での発行件数の85％にのぼっています。市民の命を守る保険証の交付は、自治体の責任だと考えます。本市の現状は早急に打開すべきと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。

－山野市長

　資格証明書の発行世帯ですけれども、令和元年6月1日現在で、754世帯であります。資格証明書の発行は、できるだけ接触の機会を多く持ち、納付相談や指導に努めたいという主旨で行っているところであります。保険料の納付相談に当たりましては、これは森尾議員もご存じかと思いますけれども、職員が誠意を持って対応をしています。制度や法の主旨を説明をし、納付に対する理解が得られるように丁寧に説明をしています。夜間、そして休日にも関わらず、職員は再三再四に渡りまして戸別訪問をし、説明をさせていただいているところでもあります。また電話連絡でも丁寧な対応をさせていただいているところであります。ただ残念ながら、それでもご連絡をいただけない方がいらっしゃいます。或いは、納付にご理解をいただけない方がいらっしゃいます。そんな場合には、制度の維持、さらには負担の公平を図るとい観点から、私は国民健康保険法の規定に従い資格証明書の交付をせざるを得ないというふうに申し上げたいと思います。ご理解をいただきたいというふうに思います。

－森尾議員

　質問の第二は、イノシシ捕獲と今後の対策についてです。

　近年、イノシシが急増し、田畑の作物への被害が拡大すると共に、最近では市街地に出没する等市民生活への影響が心配される事態となっています。そこでまず、イノシシの捕獲実態について、その経年的推移について、明らかにしていただきたいと思います。

－山田農林水産局長

　イノシシの捕獲頭数でございますが、平成24年に22頭であったものが、平成27年度には723頭、その後平成29年度には約1700頭と急増しておりまして、30年度もほぼ同数となっております。

－森尾議員

　この5年間でみると捕獲頭数が9倍、そして昨年は年間1700頭にのぼっています。捕獲に対する支援と費用について、その実態を明らかにしていただきたいと思います。

－山田農林水産局長

　捕獲業務委託料といたしまして、石川県猟友会金沢支部に対しましてお支払いいたしておりますけれども、平成27年度までは止めさし回数や檻の設置数によりまして概ね年間約250万円をお支払いしておりました。それが捕獲頭数の増加に伴いまして、平成29年度は約1千800万円、さらに30年度からは積算方法を捕獲1頭当たり1万2千円に変更いたしまして、平成30年度では約2千万円の支払いとなっております。

－森尾議員

　イノシシの捕獲に対しての国からの交付金は、一頭あたり成獣で、焼却施設へ持ち込んだ場合、8千円、その他の場合は7千円。各自治体の協議会を通して各個人に交付されます。

　一方本市の場合、1頭に対して1万2千円が猟友会に委託料として支払われています。したがって、昨年の実績である1700頭に対して本市からは、猟友会に2040万円が支出されました。その他、猟友会には出動手当として27万円。クマ防除委託料として341万円。合わせて、2400万円余りの金額が支払われています。

　国の交付金は各個人に支払われているとのことですが、一方、本市の委託料は猟友会に支払われています。本市は、その目的に照らして、適切に運用されているのか把握はされているのか、伺いたいと思います。

－山野市長

　国や市からの委託料等をどのような人に用いるかにつきましては、捕獲従事者個人、又は猟友会で決定すべきものというふうに考えています。しかしながら、市からの委託料につきましては、有害鳥獣捕獲という公共性の高い業務を実施する経費として支出されていますことから、適切な会計処理につきまして必要に応じて助言をしてまいりたいと考えています。

－森尾議員

「適切な助言」という言葉は、使いようによっては良い表現なのですが。捕獲に対する市の委託料は猟友会に払われ、その目的に沿った運用がされているかどうか、今の市長の言葉を聞きますと、本当に捕獲に関わった方に委託料の支払いが行われているのかどうか、適切な運用をされているかどうか把握していない、また把握する必要がないという答弁とも受け取れるのですが、いかがですか。

－山野市長

　公共性の高い事業であります。それを猟友会の方に委託料としてお支払いをしているところであります。繰り返しになりますけれども、その会計処理につきまして、助言を求められましたら必要に応じて助言をしていきたいというふうに考えています。

－森尾議員

　目的に沿って本市が支払われている委託料について、その状況把握は当然税金をもって支払われている以上、適切的確な把握が必要だというふうに考えます。

　イノシシの捕獲問題やクマの防除対策に当たって、猟友会の果たしている役割は大きいと考えます。安全対策を確保すると共に、継続的な体制の確立が必要だというふうに考えています。こうした立場から本市として今後どのような支援を進めて行かれるのか。伺いたいと思います。

－山野市長

　本市では地域ぐるみによる獣害対策を推進しており、わな猟免許を取得する農業者等が増えたことにより、猟友会の会員数は増加をしました。ただ一方では、やはり高齢化をしているという状況もあります。仰せの通り、イノシシ等の捕獲頭数の増加に伴い、猟友会の役割は増大をしておりますことから、狩猟者登録に必要な人数確保のための費用等に助成をしているところであり、今後も安全かつ継続的な活動が行われますよう、猟友会とも相談しながら、支援策の充実について検討もしてまいります。

－森尾議員

　イノシシの捕獲とクマの防除対策に当たっておられる方々からお話を伺う機会がありました。地球温暖化の影響や森林環境の変化、人間の生活の変化などからクマやイノシシが私たちの生活の近いところに出没し始めた。クマに対しては、捕獲・捕殺するというよりも、捕獲して森林に返していく方針が行政としてとられているようだ。一方イノシシは急増に伴って、捕殺の方針を進めてきた。本来、行政のやるべきことなのに、頻繁に協力依頼があり対応に追われている。行政として方針を持ち、必要な人員と予算を確保してイノシシの捕獲やクマの防除対策にあたるべきではないか。こういうご意見をうかがいました。市長は、どのように受けとめられますか。

－山野市長

　先程申し上げましたように、猟友会の役割はたいへん重要性を増しているというふうに思っています。狩猟者登録に必要な人員確保のための費用等の助成をこれからも充実していくことによって、その体制を整えていくことが大切なんだというふうに考えています。

－森尾議員

この質問の最後に、イノシシの処理施設について伺います。

　穴水町が、イノシシの急増に伴って捕獲後の処理施設を検討するとしています。本市では、昨年イノシシの捕獲は1700頭にのぼっています。その処理施設について、今後どのように考えておられるのか伺いたいと思います。

－山野市長

　大変増加しているということをよく把握しておりますし、その捕獲後の処理に苦慮しているということもよくお聞きしているところでもあります。本市としても、今穴水町の例を出されましたけれども、県内の状況等も見ながら更なる処理体制の充実、有効活用について、ここは少し研究させていただきたいと思います。

－森尾議員

最後に、こどもの安全・安心を最優先とする教育に向けて。ふたたび、組体操について伺いたいと思います。

　4年前大阪の中学校で10段のピラミッドが崩れ、生徒6人が骨折するなど重軽傷を負うという出来事が発生しました。2013年度の組体操の事故は、小中高合わせて約8500件、小学校だけで6349件にのぼりました。組体操によって、子どもたちが骨折、打撲、捻挫などけがを負っている実態が明らかとなり、その安全対策が大きな問題となってきました。

　私は、2015年12月本市議会でこの問題をとりあげ、安全対策を求めました。その翌年、2016年3月スポーツ庁が通達を出しました。4月には本市教育委員会が方針を打ち出しました。

　改めて、本市の組体操に対する方針について、伺いたいと思います。

－野口教育長

　今議員が仰せの通り、平成28年3月25日付でスポーツ庁から出されました通知「組体操等による事故の防止について」、これを踏まえまして本市では同年4月8日付でピラミッドやタワーなど高さのある技については実施しないことや、その他の技を実施する場合については児童・生徒の体格・体力等を十分に考慮し、環境整備や段階的な指導を行うなどの方針を、全市立小中高等学校の方に示しております。

－森尾議員

　先日、テレビの全国放送である朝の情報番組でこの問題が取り上げられました。そして本市でも、ある小学校の運動会に向けて組体操の取り組みが行われており、安全対策は大丈夫かとの問い合わせがありました。

　組体操の安全対策に取り組んでこられた名古屋大学の内田良准教授は「10段ピラミッドだと高さは7ｍ。一番下の子には、3.9人分200㎏の負荷がかかり、常に崩落の危険がある」と指摘し、その安全対策が必要だと述べてこられました。全国で組体操による事故・けがの発生は、年間8000件にのぼってきましたが、2016年度には、5000件、2017年度には4400件に減少してきました。しかし、骨折はいまだ1000件を超えています。本市において、組体操による事故・けがの発生はどのような実状になっているか、明らかにしていただきたいと思います。

－野口教育長

　平成28年度から30年度までの3年間の怪我の発生状況につきましては、打撲9件、捻挫7件、骨折3件、腰痛1件であり、医療機関受診後の日本スポーツ振興センターへの申請数は合計20件でございます。

－森尾議員

　本市において中学校では、これまでも組体操は行われていません。小学校では、組体操に関する2016年4月の教育委員会の方針を境に、高さのあるピラミッドやタワーなどの組体操は行われず、2段・3段や低い組体操等が行われ、昨年は市内の小学校35校で行われています。それでも、この3年間で20件の事故・けがが発生し、骨折は3件、捻挫、打撲が16件、その他1件となっています。「組体操による事故ゼロ」をめざし、一層の改善が必要だと考えますが、教育委員会の見解を伺いたいと思います。

－野口教育長

　これまでも運動会で組体操を取り入れる場合は、児童・生徒の実態に即して、安全確保や事故防止の観点から学校全体で段階的な指導計画及び実施内容の確認を行うとともに、事前に校内研修を実施するなど、事故防止に努めております。組体操による事故ゼロを目指すためには、数週間の練習期間だけではなく、年間を通した体育科の授業や、体育的活動の充実を図ることが大切であると考えておりまして、各学年の発達段階に合った指導の積み重ねの必要性や指導計画の工夫、また事故が発生しやすい状況を全教職員で確認することなどにつきましても、指導を行っていきたいと考えております。

－森尾議員

　教育長。組体操に関して改善が行われてきました。しかしそれでも、その事故・けがの発生も半減したものの、3年間で20件の事故・けがが発生しているわけです。このことからすれば、指導方法の改善や、安全対策に課題が残されているわけです。確かに組体操は見栄えがよく、児童・生徒の一体感に感動し大きな拍手がわきます。いわゆる運動会の花形となってきました。しかし大きな問題となって高さのあるピラミッドやタワーの組体操はやめたと。しかし低い肩車やサボテンという組体操が今回、骨折事故の原因となっています。運動会に向けて短期間に仕上げるために教師の側も不安を抱え、焦ります。それ以上に児童は、やらせ感の強い組体操への疑問と不安がつのっているんです。組体操をどのように安全に行うのか。その指導内容と対策が必要じゃないかというふうに考えます。運動会では、集団で行うソーランやエイサー、リズムダンスに切り替えている学校もあります。私は、こどもの安全・安心を最優先とする教育の実践に向けて、改めて教育委員会の決意と見解を伺いたいと思います。

－野口教育長

　本市では平成28年4月に示しました「組体操の方針」を踏まえまして、各学校で組体操を実施してきたことで事故発生件数が今ほどお話がありました通り減少はしてきておりますけれどもゼロとなっていないことから、今後もこどもの体力に応じた段階的な指導や、複数の教員で演技を補助するなど、安全対策には最大限注意を払うよう、各学校に指導を徹底してまいります。

－森尾議員

　以上で終わります。

私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。
わが党は、上程された議案54件のうち、議案第57号、議案第59号、議案第64号、議案第65号、議案第67号、議案第68号、議案第69号、議案第71号、議案第72号、議案第74号、議案82号、議案第83号、議案第86号、議案第88号、議案第89号、議案第90号、議案第91号、議案第97号、議案第98号、議案第101号、議案第105号、議案第106号の議案22件について、反対であります。
その主な理由について述べます。
国民生活と地域経済の深刻な実態が続いています。
先日、政府の月例経済報告が発表され、3年ぶりに景気判断が下方修正されました。その
前に発表された内閣府の景気動向について、その指数が3か月連続悪化し、景気判断を下方修正したことに続くもので、政府自身が景気悪化を認めざるを得ない事態となっています。こうした経済状況からして、安倍政権が、この10月から消費税10％増税を打ち出していますが、それを実行する状況にはありません。国民からは、「消費税増税はとんでもない」との怒りの声があがり、全国に広がっています。
安倍政権は、その経済政策であるアベノミクスの成果を誇示するため、経済・統計の偽装
まで行い、強硬な政治を進めています。30年間の消費税収は、372兆円。同じ期間に法人3税は290兆円減り、企業内部留保の中心である利益剰余金は、300兆円以上増加しています。消費税が福祉に回るどころか、国民のふところから大企業へ回っています。その結果、家計消費は落ち込み、深刻な影響をもたらしています。
5年前、消費税が5％から8％へと増税されました。そのことによって、2人以上世帯の
実質家計消費支出は、年間25万円も落ち込んでいます。
日本経済は深刻な消費不況に落ち込んでいます。こうした状況で、消費税10％増税を強行
するならば、国民生活と経済は、大変な事態となる事は明らかです。
私どもは、消費税に頼らない別の道があることを示しています。
　大企業に中小企業並みの税負担を求めることや、富裕層に応分の負担を求めることで、消費税10％増税分の税収が確保できます。
こうした中で編成された本市新年度予算は、市民生活を守り、本市の地域経済を振興して
いく上で重大な問題があります。
第一に、本市新年度予算では、消費税10％増税をそっくり、市民に押し付けるものとなっていることです。
　消費税10％増税導入を踏まえ、本市手数料、使用料55件を引き上げるとして、その総額は、790万円です。また、本市のガス料金、水道料金、下水道使用料に消費税10％が転嫁され、その総額は、1億7700万円にのぼります。したがって、消費税増税による市民生活への影響をなくすため手数料、使用料の引き上げを中止し、本市公共料金の引き下げを行う事が求められました。
　なお、政府は、消費税増税に伴う対策を打ち出しています。しかし、消費税の複数税率は、複雑で、混乱が起こり、ポイント還元は、キャッシュレス決済の手段を持たない方には何一つ還元はありません。地域の商店でのキャッシュレス決済を導入しても手数料や設備投資費用に見合う利益の保証はわかりません。そして、プレミアム商品券の発行では地方自治体が対応にすることになります。こうした混乱を引き起こす対策であることから、消費税増税こそやめるべきです。
　
第二に、今、地方自治体は、国によってもたらされる市民生活と地域経済への悪影響を食い止め、住民の暮らしと福祉の向上に努めるという本来の役割を発揮することが求められています。そのことからすると本市新年度予算には問題があります。
　国民健康保険料についてです。
　昨年4月から「国民健康保険の都道府県化」がはじまりました。国は、スタートにあたって、「激変緩和」を指示したことから、全国的には、保険料の引き上げが抑制されたものの新年度以降、本格的な保険料の引き上げが連続して行われる仕組みが押し付けられようとしています。県から「標準保険料率」が示され、その実行が求められています。仮に新年度、県が示した「標準保険料率」を適用すると一人当たり保険料は、約1万円引きあがることになります。世帯の構成と収入によっては5万円引きあがる事態となります。こうした事が毎年続くこととなります。
本市が一般会計からの繰り入れや基金の財源を活用し、保険料の抑制を行いました。しかし、保険料は、一人当たり1818円引き上げ、賦課限度額は年89万円から93万円へと引き上げが盛り込まれました。
　公費の1兆円の投入で保険料を協会けんぽ並みに引き下げることを強く国に求めるものです。そして本市では、18億円にのぼる基金などを活用し、保険料の引き下げ、を強く求めるものです。
介護保険料についてです。
　新年度では、65歳以上の方で、13段階ある保険料の内、第1段階で年間6千円、第2段階で年間1万円、第3段階で年間2千円の引き下げが盛り込まれました。対象となるのは、約3割に当たる4万人です。国による介護保険の制度改悪が続き、必要な介護保険サービスが受けられない、介護施設に入れないなど事態が起こっています。介護の現場では、働きたくても賃金が低く、続けることが困難となり、介護の担い手が不足する事態が恒常化してきています。さらに、年金から引かれる介護保険料が高いとの悲鳴が続いています。
こうした事態を打開することを国に強く求めると共に、本市介護保険事業には、11億5400万円の基金があります。その活用などでさらなる保険料の引き下げが求められます。
　本市配食サービスについてです。
消費税増税に伴って、一食あたり、500円の利用者負担を510円に引き上げることが盛り込まれました。本市がやるべきは、利用者への負担を一方的に押しつけることではなく、本市が行っている配食サービスを利用されている方への見守り支援として一世帯150円の補助を引き上げることです。
本市病院事業特別会計と病床数の削減を盛り込んだ条例改正についてです。
安倍政権が進める社会保障の削減と関連する医療と介護分野の制度改悪が進み、深刻な事態が起こっています。医療関連においても、診療報酬の抑制と病床数の削減が進められ、医療の崩壊ともいうべき状況が全国に広がっています。
　本市の市立病院においても、3年連続の赤字となり、累積赤字は、28億円を超えました。　この間、国による急性期病棟での適用基準が強化され、診療報酬の抑制が続いてきました。その結果、病棟の維持が困難となり、今回、本市の市立病院では、5つの病床数削減などが打ち出されました。
困難を打開するには、国が進めている診療報酬の抑制、病床数の削減、医療制度の改正による国民負担の増加などの政策について、その転換を求めること。そして、何よりも、地域の開業医や地域住民の要望にこたえ、積極的な打開策を進めていくことだと考えるものです。
なお、後期高齢者医療制度については、75歳以上の方を別枠の医療制度を押し付けるものであり、反対であります。
　
反対の主な理由の第三は、国、県の言いなりの事業が進められていることです。
金沢港建設事業は、平成30度最終補正予算と新年度予算を合わせ、77億円にのぼり、本市の負担は約21億円です。大浜岸壁での事業は、大手企業こまつの工場を誘致するとして336億円が投入され、本市の負担は57億円にのぼっています。クルーズ船を誘致するとして行われている無量寺岸壁改良事業は、総事業費が62億円、施設整備などの事業費が80億円と予想されるものです。県が国に提出した資料によると金沢港建設事業は、全体の事業費が870億円にのぼる巨額の事業費を投ずるもので、従前からわが党は、反対です。
　東京国立近代美術館工芸館の移転は、移転とスケジュールが先にありきで始められ、関係者の中でも十分な理解と合意のないまますすめられています。総事業費は、33億5千万円で、県が6割、本市が4割を負担するとしています。今後、美術工芸品の移転費用や運営に係る点など不透明であり、市民の理解と合意は得られているものではありません。
反対の主な理由の第四は、市民のために、税金が使われていないことです。
　第二本庁舎建設です。議会棟の移転と上空通路建設は、市民から厳しい批判の的となり断念されました。ところが、その穴埋めをするように行政の一部を移転し、建設事業が進められ、その事業費は、約56億円規模となっています。今、これだけの事業費を投入する必要があるのかとの意見が出されるなど、十分な市民の理解と合意はありません。
金沢駅西口広場横での外資系ホテルの誘致と関連する事業です。
市長が提唱し、始まったこの事業は、250台の駐車場として活用していた本市が所有する用地を安く業者に売却し、外資系ホテルを誘致するとして進められてきました。さらに、周辺の整備事業だとして金沢駅西口からホテルまでの130mにわたって屋根つきの歩道を整備し、融雪対策、無電柱化など現時点で、8億4千万円の税金を投ずるとしています。整備され施設の管理運営にも事業者の参加が検討され、さらに、今後、観光対策として、欧州の富裕層をターゲットとしてインバウンド戦略を推進するとしています。
建設される外資系ホテルのために様々な利便をはかり、税金を投ずることは、行政がやるべきことではありません。
また、工業用水道事業特別会計です。先端産業を誘致するとして造成されたテクノパークに進出した企業に工業用水道を提供するとして設置されたものです。当初から利用する企業からの給水収益では賄えないとして、赤字は全て一般会計から補填するとして毎年3000万円を超える額が支出されてきました。改善を求めるものです。
一方、本市の新年度予算では、民生費のうち、法外援護費として、救護施設入居者に対して行われてきた夏季と歳末見舞金をばっさり削減しました。予算額は60万円です。
地方自治体の本旨である住民の暮らしや福祉の向上に努めるということからして逆行しています

反対の主な理由の第五は、市民の理解や合意がないまま、進められていることです。
家庭ごみ有料化です。昨年2月から実施され1年が経過しました。
家庭ごみ有料化の実施によって、市民に様々な影響をもたらしています。これまでに比べ高い有料ごみ袋を買わなければならず、市民生活に新たな負担を強いることとなっています。ステーション管理に今まで以上に負担を町会の皆さんなどにかけています。
ごみの有料化を未来永劫市民に負担させるのではなく、有料化せずとも、ごみを減らし、環境を守る施策こそ、本市が進むべき選択の方向であることを改めて述べておきたいと思います。
宿泊税についてです。来月4月から実施するとしています。
市民の理解と合意が無く、なかでも特別徴収義務者となる宿泊事業者にも十分理解を得られておらず、実施する環境が整ってはいません。
解決されていない第一の点は、目的税として課税対象や金額、さらには、使い道などの点で疑問や問題点が払しょくされていないことです。
この宿泊税は、負担する能力に応じて税額を設定すると共に、低所得者に配慮するという税金の累進課税という考え方を無視するものとなっています。東京、大阪では、1万円未満の宿泊料金には、税金をかけていません。また、京都市では、修学旅行生の宿泊料金には、課税していません。本市では、２万円未満の宿泊料金に一律200円、2万円以上には、500円の課税となっており、修学旅行生にもその宿泊料金に課税するとしています。
第二に、地元の中小業者にとって、宿泊税の導入は、死活的な問題を抱えることとなり、税の公平性が確保されていない点です。
導入実施された京都市では、簡易宿泊事業者の4割が宿泊税を肩代わりせざるを得ない状況が報告されています。本市が目的税として導入する宿泊税を特別徴収義務者となる事業者に徴収させる仕組みとなっています。本来宿泊料金に対して課税するはずの宿泊税について、実際は事業者が支払うとになれば、宿泊税の導入が、事業者の経営を圧迫するという事態を発生させることとなります。こうした事になれば、宿泊税は、とんでもない悪税となります。
税の公平性を確保する上からも東京、大阪では、1万円未満の宿泊料金には、税金をかけていません。また、本市の宿泊税導入による年間の収入は、７億２千万円ですが、その使い道についても、市民の理解と合意が得られているものではありません。
したがって、4月からの宿泊税導入を見送ることが賢明だと考えるものです。

反対の主な理由の第六に、教育と職員定数に係る点です。
小将町中学校を現在の中央小学校に移転、中央小学校は、子ども図書館の用地に移転、子ども図書館は、現在の付近に新築移転し、公文書館を併設するという中央地区での事業がはじまります。また、新竪町小学校と菊川小学校を統廃合し、新たな犀桜小学校を建設する事業がはじまります。いずれも、関係者をはじめ、市民の理解と合意を十分得られたものではありません。
職員定数条例の一部改正についてです。
新年度、部局の職員定数の増減がありますが、総定数としては、維持されるとしています。しかし、学校施設管理体制の見直しによって7人が削減されました。本市の職員全体では、2014年と2019年を比較すると正規職員が33人削減され、2018年には、非正規職員が1346人となり、全体の約3割にのぼっています。非正規職員を減らし、正規職員を増やすと共に、定年者不補充との人事施策をやめるよう求めるものです。
市長が打ち出している1万人規模のサッカー場建設、歌劇座の新築、中央卸売場の
新築、市立病院の新築などは、市民的議論を最優先に急がないこと。こうした立場から、基金に関する新設改編には同意できません。また、21世紀美術館に関する条例改正についてです。コレクション展の観覧料金などの引き上げやスイミング・プールの地上部を有料ゾーンに追加するなど新たな負担を求める事には、反対です。
　新たに設置される谷口吉郎・吉生記念金沢建築館の指定管理者の指定に関しては、本市が直接管理運営にあたることを求め、同意できません。
次に、請願についてです。
　請願第34号は、金沢市導入宿泊税の条例内容の一部見直しと見直し期間短縮を求める請願書で、金沢市の宿泊税を考える会の会長から提出されました。
　市内の宿泊業者からの宿泊税に関する改善要望として、わが党は、賛成です。
請願第35号は、金沢市導入の宿泊税の課税免除を求める請願書で、金沢市内のラブホテルを宿泊税から守る会から提出されたものです。
この4月から導入される宿泊税に関して課税免除などを求めるもので、わが党は賛成です。
請願第36号は、主要農作物種子法の復活等をもとめる意見書採択に関する請願で、農民運動石川県連合会の会長から提出されました。種子法の廃止によって、食の安全・安心が脅かされることが危惧されており、種子法の復活等を求めるこの請願に、わが党は、賛成です。
請願第37号は、主要農作物種子法廃止に伴い日本の種子の保全の施策を求め石川県条例の制定を求める請願で、農民運動石川県連合会の会長から提出されました。
　安心して種子を作り続けられるよう石川県に対して、条例の制定を求める趣旨の請願であり、わが党は、賛成です。
請願第38号は、憲法9条の改定に反対し、憲法を生かした政治の実現を求める意見書採択についての請願で、石川憲法会議の代表委員から提出されたものです。
憲法9条の改定に反対し、平和を守ってほしいとの国民世論は、多数の支持を集め、広がっています。わが党は、この請願に賛成です。
以上の請願がいずれも付託された各常任委員会において不採択となり、その決定に反対するものです。
　以上をもって反対討論を終わります。

政党機関紙アンケートについて

－森尾委員
　日本共産党の森尾嘉昭です。
本市庁舎等管理規則に関わる新年度予算と運用について伺います。本市庁舎等管理規則に基づいて、この間ふたつの対応が行われてまいりました。そのひとつが、市民団体が憲法記念日の５月３日に護憲集会が市役所広場で開催され、市は許可をしてきましたが、一転、平成２９年度並びに翌年の３０年度に不許可をいたしました。この不許可をした理由は、本市本庁舎等管理規則に定めた禁止事項である「示威行為」を理由としたものです。そして今回、本来政治活動の自由を保障してきた本市でありましたが、市役所庁舎内での政党機関紙の購入・斡旋行為がこの本市庁舎等管理規則の禁止行為であるとの見解を表明し、さらに２月１９日から２８日までの期間で課長級補佐以上の一般職員６６７人を対象に政党機関紙の購読・勧誘に関する初めてのアンケート調査を行い、その内容を公表しました。市長は、新年度にあたって、本市庁舎等管理規則の運用について、基本的な姿勢を伺いたいと思います。

－山野市長
　仰せの、審議会を作成をしていくわけですけれども、市役所庁舎前広場を使用する行為について、庁舎管理者が許可を行うにあたり、必要な事項を審査するために設置したもので、学識経験を有する者、関係団体を代表する者、及び本市の職員から市長が選任した５名で構成してご議論をいただくものであります。

－森尾委員
　ところで、政党機関紙等の購読斡旋についてのアンケート調査を行ったわけですが、１０年前に川崎市長が市役所職員に対してこうした類の調査を行って、市職員から思想信条の自由や内心の自由への侵害だとして訴えられました。裁判が行われ判決の中で裁判長は、訴えそのものは退けられたんですが、適切な判断がされたとは認めがたいところもあることを付言するとして、川崎市長に対して裁判所が付言を行いました。市長ご自身は、こうした経過からすると、今回のアンケート調査についてどう考えて実行されたでしょうか。

－山野市長
　判例は存じているところであります。先行自治体の事例、そして判例をもとに、そして弁護士の先生にもご相談にのっていただきました。その上で行ったものであります。適切なものだというふうに理解をしています。

－森尾委員
　こうした裁判所の付言を受けて、私の知る限りではこの１０年前の川崎市長が行った政党機関紙に関する購読のアンケート以来、全国の自治体ではこうした類のアンケート調査は行っていません。今回、市長あなたは、歴史的に考えると川崎市に次ぐ調査を行ったわけです。それは裁判所がわざわざ付言して長としての適切な判断がされたとは認めがたいと判例で受けた故に、全国の自治体ではこうしたアンケート調査が行われてこなかったんだと。そこで、市長は３日の本会議で私の質問に、先の１２月議会の議論もありましてそうしたことも踏まえて今回アンケート調査を行ったと、こう答弁されました。その市長が引用した先の１２月議会の議論とは一体なんだったのか。坂本議員が取り上げたんですが、その際、政党機関紙の購読の実態を調査したと、係長以上の職員からランダムに選んだ１００名に電話調査を実施しましたと、その結果、課長級以上の職員の８７％以上の人が政党機関紙を購読していることがわかりましてと続き、この部分だけつまみあげれば一般市民は「市役所の幹部は真っ赤っかじゃないか」と思いますよと発言されました。これに呼応した市長の答弁は、この資料は重く受け止めているところでありますと、こう答弁しました。私は、議員が電話による政党機関紙の購読調査を行った上に、市長が総務局長名で政党機関紙の勧誘に関するアンケート調査を実施すると、これは稀に見る調査だと私は受け止めています。２度にわたってこうしたことが起こったことは、まさに問題ある対応であると考えますが、市長はどうでしょうか。

－山野市長
　先程お話がありましたように、判例は私も報告を受けているところであります。先行自治体の事例・判例をもとに、何度も言いますけれども、弁護士の先生とも相談にのっていただき、適切な判断で適切な対応をしたというふうに思っています。

－森尾委員
　職員の内心の自由に踏み込み、思想信条の自由を侵害する恐れがある故に、先の１０年前の川崎市での出来事を通じて裁判長は権限を持った市長に対して付言をしたんです。にも関わらず、今回は本会議場で議員の質問の中で職員に対する電話調査を行い、さらにそれに加えて市長はこれを受けてあなたの権限で今回の調査を踏み込むというのは、先の裁判所の付言そのものも無視をして、全国稀に見る２度に渡る調査というのは、私はこれは重大な問題だと考えるものです。そこで、３月の議会に市長は答弁の中で、一方で言論集会政治活動の自由は憲法の中で保障されていますとこう述べています。お聞きします。どうして、憲法の中でこうした明文化が述べられたんでしょうか。

－山野市長
　私は政治家として最も大切なものは自由だというふうに思っています。憲法も、私の思いと憲法を一緒にしたら怒られますけれども、憲法にとってもやはり自由というのは最も大切だという思いの中で明記されたものだと私は理解しております。ただしその自由は、他人の自由を侵してはならないという主旨のことも憲法にも明記をされているところであります。森尾議員にも政治活動の自由がある、政治信条の自由があると同じように、職員にも政治信条の自由があります。その自由を侵してまで行う自由は、私は認められていないと、憲法の中にも明記されているところでありますし、判例からもそのことがきちんと伝わってくるところでもあります。

－森尾委員
　私の大先輩であり市会議員を務められた、今は亡き浅井茂人氏が、戦時下の思想弾圧獄中生活あれこれと題する手記を発表されました。この中で、戦前戦中を通じて自らの体験を通じ、言論の自由・出版の自由の大切さを述べています。あの侵略戦争で３１０万人の国民が死亡し、２０００万人の方々が犠牲となりました。国民の目・耳・口を塞ぐ中での出来事を通じて、憲法が明記した言論出版の自由、政治活動の自由です。私どもはこれをしっかりと守って今後とも取り組んでいく決意を表明し、質問を終わりたいと思います。