金沢市議会

子どもの生活実態調査の受け止めについて

－広田議員

　質問の機会を得ましたので、日本共産党金沢市議員団の一員として以下質問致します。

　2018年度に行われた「金沢市子どもの生活実態調査」が、今年度は、ひとり親の調査とあわせて7月中に6000世帯に郵送にて行われ、その結果が一部公表されています。私も結果を見させていただきました。おおまかな受け止めとして、まずは、国民生活基礎調査から割り出した低所得の基準が2018年度から10％近く下がっているもとにおいての分析だということを前提にして、本市が生活困窮世帯とする層は、回答者から「不明」を除いた母数で計算すると15％、その困窮世帯の7割がひとり親という結果です。そして、子どもの年齢があがるごとに、生活困窮層の割合が増えている。コロナ禍ということもあり、また対象の変更もあったということで、前回よりよくない項目が多い。比較の点では、ひとり親世帯、生活困窮世帯の親も子も、そうでない世帯より経済的な問題を抱えている。そして、コロナでより影響を受けている。ただ、非生活困窮世帯とする層も経済的に苦しい世帯もある。さらに、子どもの貧困は親の貧困であり、貧困の連鎖がこのアンケートに如実にあらわれているというものです。まずは、市長の受け止めをお聞かせください。

－山野市長

　これまでも本市は子どもソーシャルワーカーの配置、学習支援事業も行ってまいりました。また子どもをサポートするネットワーク化も進めてまいりました。離婚時の養育費取り決め割合も、様々な施策を行うことによって10％上昇もしてきました。一定の効果が現れてきているのだと思ってはいますけれども、今ほどご指摘がありましたように生活困窮世帯ではひとり親世帯が多いということ、また特にコロナ禍があって尚更ストレスであったりだとか精神的なもの、生活そのものもそうですけれどもそういうものの負担というのも大変大きくなっていると思っています。大変憂慮すべきことだというふうに思っています。

－広田議員

　本当に、子どもを育てる世帯の過酷な生活実態が見えたかなと思いますし、ひとり親、生活困窮世帯は比較するとさらにひどいということがわかりました。市長は今、どちらかというとプラスαの支援の方をおっしゃられましたけれども、私は今回の質問では、やはり行政としての役割、保障という立場で質問を重ねていきたいと思います。

実態調査の評価・分析について

　つぎに、この実態調査は次期「子どもの生活応援プラン(仮称）」の基礎になるものです。次期プランは、これまでの金沢市子どもの貧困対策基本計画2018、金沢市ひとり親家庭等自立促進計画2017を統合させ次期計画となるものです。よってこの実態調査は、現計画の方針や、それにひもづく各施策が達成したのかどうかという指標となります。市長はこの調査をみて、現計画・施策をどのように評価しているでしょうか。

－山野市長

　両計画の施策の進捗につきましては、毎年状況を金沢市子ども・子育て審議会に報告し、施策推進における評価について助言・提言を受けているところであります。概ね、遂行達成できているというふうに理解をしております。

－広田議員

　毎年状況調査をしていると。それも確かに大事ですけれども、今回7月に当事者の声を聞くという取り組みが金沢市自身で行われたわけですから、今計画策定委員会も開かれておりますし、実態調査をもとに評価をするということが、私は極めて大事だろうというふうに思っております。

※子ども生活実態調査を子ども・子育て審議会に報告しているのか？

計画策定員会への資料提供・骨子案作成について

　ところで、2018年度時の計画策定当時の経過をみますと、11月末に「調査を確定」させてから、本市の子どもの貧困の現状と課題の整理、いわば評価を行い、骨子案の議論を行っています。しかし一方で、今年度の計画策定委員会では、私の知る限り、この実態調査の集計や分析がまだ完成・確定していない中で骨子案が作られているように見受けられます。まずは実態調査の分析を念入りに行い確定させ、委員のみなさんにきちんと示してから、計画の評価や骨子作成作業に移行するべきではないですか。

－山野市長

　調査結果や現計画につきましては、これは仮称でありますけれども子ども生活応援プラン策定委員会において議論をいただいて、それを踏まえ施策や制度の充実を図り、その方向性等を示した次期計画の骨子案を取りまとめ、パブリックコメントを予定しているところであります。市民のご意見をお聞きをしながら取り組んでいかなければいけないと思っています。

－広田議員

　私が言っているのは、手順があとさきになっているということで、まず市民の大事なお声が取りまとめられた調査結果を確定させてから評価をして、骨子案作成に移るべきではないかというものです。まだ委員さんに完成された調査結果が渡されていません。その点をどのようにお考えでしょうか。

－山野市長

　今回の実態調査を分析し課題を洗い出したうえで、策定委員会からご意見をいただき、今般、プランの骨子案をまとめたところであります。

－広田議員

　もう骨子案のプランをまとめられたとおっしゃいますけれども、少なくとも私はヒアリングの中で、まだ自由記述をひとつも見ていません。アンケートには自由記述欄もありまして、大切な市民の生の声を聞けるチャンスです。それについてまだ議会にも示せていない。そしてまだひとり親や困窮層を比較するような資料も全然足りていないんですよね。それが出てからでないと評価もできないし、骨子案もできないというふうに考えるものですが、局長、いかがですか。

－藤木こども未来局長

　策定委員会につきまして、10月の末頃に開催をいたしまして、その時に提出しました調査結果報告書、こちらの方を策定委員会からもご意見、それから記載内容についての、ここはちょっと表記が違うのではないかとかあるいは分析をもう少しした方が良いのではないかというような、一部の誤りとかも含めまして指摘をされておりまして、そういった誤った箇所を含めまして確認をした上で、最終的な骨子案を今まとめておるところでありまして、最終案が今もうできているという中で、分析というものをもう一度やり直すというよりも、議員がおっしゃられました通り、必要なデータやご意見などにつきまして、必要に応じてまたピックアップしながら、今後の最終案を作成する中でパブリックコメントも含めましてまとめに入っていきたいと考えております。

－広田議員

　予定ではもう12月末にパブリックコメントをと委員会でも報告をされています。ただ今言った集計分析では私は不十分だと考えています。骨子案、もうできているということですけれども、せめて委員会のみなさまに、計画の最後に名前も載るわけですから、完成された調査報告書を速やかに渡すように求めますけれども、その点だけでもいかがでしょうか。

－藤木こども未来局長

　調査報告書につきましては、一度常任委員会の方でもお示しをさせていただいておりまして、それを元に作成をいたしました、調査結果報告も含めた骨子案につきまして、お示しをしたいと考えております。

－広田議員

　本当に大事な調査だと思うんです。年収や心情的なことまで包み隠さず書いてくださった6000世帯の中の41％の回収率の方々にしてみれば、本当にしっかり活かしてほしいという思いで書かれているはずです。それがやっぱり、まだ途中段階で評価であるとか骨子作業に移るというのは、私は市民に対して誠実さもないですし、手順としても間違っているというふうに思います。重ねて、委員のみなさまには完成された調査結果を速やかに渡すように求めておきたいと思います。

コンサルではなく、地元大学との連携を

　今回、前回と違うのが、前回は金沢大学の先生が分析をされていたと思うのですが、今回は集計の段階からコンサルの会社さんが入られてやっているということなんですね。だからなかなかスケジュールがかみ合っていかないんじゃないかというふうに私は思うのですが、やはりこういった福祉施策、まちづくりもそうですけれども、市の職員自身が地域分析や計画策定をしっかり行えることが大事ではないかというふうに考えます。そのためにはやはり増員が必要ですし、能力を鍛える教育研修も行っていただきたいと考えますがいかがですか。

－山野市長

　今回の策定委員会には、地域の福祉活動を行っている団体、地元の大学からも複数の有識者の方にも加わっていただいています。実態調査から見えた現状や課題についてご意見もいただいているところでもあります。大学と連携する中で、職員自身のスキルアップも図られると思っておりまして、職員の日々の業務から培った知見を活かすことがより効果的な調査分析や計画策定業務に繋がっていくと考えています。

－広田議員

　職員の能力向上もそうですけれども、やはり前回同様、地元の大学と協同して行っていくべきだということも合わせてお聞きしたいと思います。

－山野市長

　今ほど申し上げましたように、地元の大学の有識者の方にも複数入っていただいておりまして、その知見もいただきながら取り組んでいるところであります。

－広田議員

　ガス発電のやり取りを見てもおわかりのように、やはりコンサルのみなさんが作って資料にして方針・計画のたたき台を作っていくというのは、相当影響されるというか、やはり要の部分を本市の職員であるとか地元の大学との連携でやっていくことが、市民にとっても必要ですし、やっぱりコンサルだと1年きりですからね、関わりは。次は入札で誰が取るかわからないという中で、やはり金沢市でずっと市民のことを考えて働く職員がそういう作業に関わっていく、そして地元の大学のみなさんと共に研究していくっていう、そういう姿勢が私は大事だと思うんです。その点はいかがですか。

－山野市長

　地元の大学で地域のことを研究されていらっしゃる先生方のご意見も大切だというふうに思っています。しかも複数の方に関わっていただくことによって、より幅広い知見を得ることができるのだというふうに思っております。職員も地元の大学の方ですから日常的にいろんな勉強会等々をすることによって職員の資質も高まっていくことになるというふうに思いますので、そういうことはこれからもしっかりとやっていかなくちゃいけないと思っています。

－広田議員

　私はこういった計画策定についてはコンサル会社よりも職員、そして地元の研究機関・大学などと連携して行うことを強く求めておきたいと思います。

　次に、この実態調査をもとに行政の役割として保障するべき、子どもの施策や制度について、提案をしたいと思います。

経済状況・雇用について

　まず経済状況に関わってです。問30のグラフをみてください。毎月の収支は、保護者全体でも約28％が赤字と答え、さらにひとり親、困窮世帯では、そうでない世帯に比べ赤字の割合が高く、カードローンなどで補っている状況です。そうした中、この1年食料を買えない、水光熱費や家賃、保険料、保育料や学費・給食費を払えないことがあった割合も、ひとり親、困窮世帯はそうでない世帯より高い。子どもの物品所有状況も、自分だけの本がない、スマホがない、宿題できる場所がない、おもちゃや自転車がない、などひとり親、困窮世帯はそうでない世帯に比べ高い状況です。

　そこで伺います。雇用状況との関係では、ひとり親、困窮世帯はそうでない世帯にくらべ、正職員が少なく、ひとり親は言うまでもなく一馬力です。こうした就労状況が経済状況に影響しているといえます。非正規職員の正規化、女性が多く働いている保育・介護・障害など福祉分野の賃金の大幅な引上げが必要ではないでしょうか。

－山野市長

　本市におきましては、非正規職員から正規職員に移っていただくための様々な支援を行っています。雇用主に対してもそういう奨励制度を設けて取り組みを促しているところであります。様々な、特に女性が多い保育・介護・障害などの福祉分野におきましても、職員の給与水準の改善を図るため、これまでも国の制度を活用し処遇改善事業を行ってきているところでもあります。総理も公定価格を引き上げることによって福祉の分野の方たちの働く環境を充実するというふうにおっしゃっておられます。もちろん、ひとり親家庭はそういう福祉分野以外にもたくさんいらっしゃいますけれども、先ほど申し上げたような様々な施策を周知していくことによって、非正規から正規の職員になっていくように、そしてその処遇が改善されるように国に求めていきたいと思いますし、市としてもなしうることに取り組んでいきたいと考えています。

－広田議員

　市長もお気づきだと思いますけれども、政府が示している月9000円アップですね、これは一桁足りないというふうに言われています。ぜひ地方からも声を上げていくよう求めていきたいと思います。

　ただ、正規職員になろうにも、残業や出張などの働き方を受け入れないと難しい側面もあり、ひとり親や女性は自由に職業選択ができていないというのが実態です。わたしが関わったひとり親でも、働いても生活保護基準に満たないという方もいらっしゃいます。最低賃金の引き上げはもちろんなんですけれども、企業の柔軟性と労働者の生活を保障する責任というのを、市長としてはどう考えますでしょうか。

－山野市長

　先ほど、非正規化から正規化に移るために、雇用主に対しても奨励制度を設けているというふうに申し上げましたけれども、これからも大変力を入れていかなければならないところだというふうに思っています。労働団体や経済団体、多くの方のお力をお借りいたししまして、金沢市雇用対策連絡会というものを設けまして、その企業のみなさんであったりだとか労働団体のみなさんとの情報共有を図り意見交換を行っているところであります。引き続き、雇用主に対しても、またいろんな企業関係者に対しても、働きやすい職場環境を提供するように働きかけていきたいというふうに思いますし、そのことが今議論しているこのテーマだけではなく広いテーマにも必ずプラスになるということをお伝えをしていきながら、ぜひ取り組んでいきたいと思っています。

－広田議員

　また、現時点でむずかしい場合は、私は必ずしも仕事を優先せず、子どもと親の生活を第一に考える選択肢も、ぜひ相談の上では導いていただきたいと思います。

　次に、年齢別では、生活困窮世帯の割合は子の年齢が増すごとに高くなっている。16-17歳の子ども世帯では、割合が21.2％と最も高くなります。16-17歳の場合は非生活困窮層でも31％が先ほどの収支で赤字なのです。これは児童手当や各種手当など、高校生に対する施策が少ないからだと考えますが、どのように分析されているでしょうか。

－山野市長

　実感としても申し上げますけれども、小学校・中学校は基本的に歩いて通学できるところです。高校になると多くの場合、自転車であったり公共交通を利用されることも多いのではないかと思います。部活動におきましても幅広い活動にもなってきます。学習教材においてもより専門的なものを利用されることが多くなってくるのではないかというふうに思っています。また、学校以外の生活活動の範囲も広まってくる中で、どうしても費用がかさんでくるのではないかということも思われます。いろんな環境が相まって、年齢が上がるにつれて生活費が上がって来るんだというふうに思っています。

－広田議員

　今回の実態調査は、収入面は公的な年金であるとか手当を差し引いた収入で申告をしてもらっていますので、高校生の世帯の収入が下がっているかどうかというのがわからず、今市長が言われたような支出についてはやっぱりかさむんだという分析をできるかなというふうに思いますが、やはり感覚としても手当てが実際なくなるのですから、児童手当もなくなりますし、そういった点からもぜひアプローチしてほしいと思います。

その点について、次に医療へのアクセスという点でご質問します。

受診抑制が起こっている点について

　「子どもを受診させようと思ったが、させなかったことがあったか」という保護者への設問があります。問17、18のグラフを見てください。「あった」の割合は子の年齢にあまり差はないものの、理由に違いが生じています。とくに、「医療機関で自己負担分を支払うことができないと思ったため」が、低年齢の子とくらべ、16-17歳の保護者では10.2％、10倍ほど多くなっています。本市では、中3までは子ども医療費助成制度があり、その範囲内の子の世帯については自己負担がネックになってこの理由を挙げるのだと考えられますが、16-17歳の高校生はそもそも制度の対象外であり、児童扶養手当対象世帯以外は医療費がしっかりかかるため、この受診抑制が引き起こされていると考えます。本市は、県内で唯一対象年齢が15歳までと低く、自己負担があるのも県内で4市だけの中のひとつです。まずは、18歳まで安心して医療にかかり、健康権が保障されるよう、本市の子ども医療費助成制度の対象を18歳まで広げることを求めますが、いかがでしょうか。その必要経費も含めお答えください。

－山野市長

　一義的には、国が全国一律に対応すべきテーマだというふうに思っていますし、都道府県においても様々なサポートがあって然るべきだというふうに思っています。こども医療費のことにつきましては、医療費もそうですけれども、金沢市におきましては様々な子育て施策の充実しているハード・ソフトを含めているところであります。総合的にぜひ判断をすることが大切なのではないかと思っています。医療費の助成対象を入退院とも18歳まで拡大した場合、概算ですけれども毎年約2億1千万円の負担が増えることが見込まれます。

－広田議員

　16-17歳の世帯は、困窮層がどの世帯よりも多いし生活が苦しいという実態が明らかです。そして自立への旅立ちのとき、貧困の連鎖をなくす大事なタイミングとも言えます。今回のデータで、家計が苦しくてしわよせが医療というところにも現れている。この背景には、高校生世帯への子育てに関する制度の少なさがあるわけです。この実態をもって施策に活かすのが、私は本来の行政の役割ではないかと考えます。

　それで、東京都の子どもの生活実態調査、平成28年度ですけれども、の結果報告書を見てみました。そちらにも同じ設問があって、16-17歳の受診抑制の理由「支払いができない」というのが東京都の場合も低年齢の理由より多いのですけれども、それをきちんと「医療費助成制度が15歳までなのがひとつの要因だ」としっかり分析して書かれてあるわけです。まずは、そのような評価だけでもきちんと行うよう求めますが、いかがでしょうか。

－山野市長

　この議会での議論もその声だというふうに思っていますし、今東京都の事例をお話しいただきましたけれども、様々な自治体の事例であったりだとか、また当事者、医師会等々のみなさんからの声も大切なものだというふうに思っていますし、先ほど申しましたように金沢市には様々な施策があります。そういうことを総合的に勘案をしながら判断をしていかなければいけないと思っています。

－広田議員

　私は実態調査の結果報告書にきちんとした評価を書いてほしいということを言っているだけなんですね。それはもう明らかな事実なので。そういうふうに分析、ひとつの要因ということでもいいので、きちんと書いてほしいと。局長、いかがですか。

－藤木こども未来局長

　今ご指摘のことも含めまして、また策定委員会の委員さんの方と話をさせていただきます。

－広田議員

　お願いいたします。

　次に県との関係についてお聞きします。2015年にようやく、石川県が償還払いから窓口無料化を認める要綱を改訂をしました。しかしまだ対象年齢が通院で3歳未満、入院で就学前と全国最低クラスです。この点について、市長はどのように評価していますか。合わせて、県にも中3まで対象を広げるよう求めるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。

－山野市長

　全国市長会におきましてもよく議論がされるのですけれども、これはやはり一義的には国が統一してやっていくべきものだというふうに私も思っていますし、全国市長会でもそういう意見が圧倒的だというふうに思っていますし、国にもその旨お伝えしているところであります。ただ現実に今そうなっていない以上、まずは都道府県にということになります。石川県市長会からも毎年県に対する要望において、そこを充実してほしいということを申し上げているところであります。

－広田議員

　選挙なども近づいておりますので、ぜひ金沢市の子ども医療費助成制度が自己負担なしの18歳まで無料となるよう引き続き求めていきます。

教育に関して

　次に、教育にかかる費用への負担という点で、問39と問25のグラフをみてください。どの年齢の子の保護者でも、「今必要とすること」について「教育にかかる負担の軽減」が断トツで選ばれているという結果です。さらに「学用品の支給が受けられること」も特にひとり親、困窮層で多く選ばれています。子育てにかかる費用について聞いた設問に対しても、「保育料、授業料、学校納付金」の１か月あたりの支出がもっとも大きくなり、16-17歳については学校に上がると学校設備費や教科書代、お昼代に交通費など、ぐっと諸経費が上がるグラフが見てとれると思います。

　問4以降のグラフをみてください。

こうした負担のもとで、問題は、子どもの学力や進学希望に大きな影響が出ているということです。調査結果では、ひとり親、生活困窮世帯の子は、そうでない子どもより、授業がわからない子が多く、自分の成績が低いと答えています。大学進学希望も少なく、その理由として、「家にお金がないと思うから」「早く働く必要があるから」と子ども自身が選ぶ割合が、ひとり親、生活困窮世帯の子はそうでない子よりも多くなっています。特に、16-17歳の進学希望については、およそ10％が経済的な理由で予定していないとあるのです。また、「がんばればむくわれる」「自分は価値のある人間だ」「将来が楽しみだ」といった感覚がひとり親世帯、生活困窮層世帯の子どもがそうでない子どもに比べ低くなっているのも現実です。家庭の経済状況が、学習や進学面などに影響しているのは明らかです。教育長、まずは教育現場で、教育現場で授業についていけない子がいる状況を改善するため、教師の多忙さはもちろん理解していますが、こうした実態を直視していただき、丁寧な授業運営と進路指導を求めますがいかがでしょうか。

－野口教育長

　やはりこれまでのこの機会でも答弁させていただいておりますけれども、経済状況によって学びが止まってはいけない、そういうふうに思っています。そうした意味でも、本市ではすべての子どもたちの可能性を引き出すために、これまで以上に子どもたちの成長やつまづき、悩みなどの理解に努めながら、ひとりひとりの興味関心等を踏まえてきめ細かく指導・支援することや、少人数学習・ICTの活用等によって、きめ細やかな指導を目指し、授業改善に日々取り組んでおります。加えて、将来のキャリアや職業、生活などに夢や希望を持って学び続けることができるように、進学や就職などの進路指導におきましても、家庭や関係機関と連携を図りながら、しっかりと支援してまいりたいと考えています。

－広田議員

　そして制度についてですが、経済的な格差が学習面におよばないよう、就学援助の対象範囲は拡大すべきです。今は旧生活保護基準の1.3倍になっていますが、まず維持されるのかということの確認と、1.5倍に引き上げるよう求めますがいかがでしょうか。あわせまして、今回の調査で困窮世帯と分類された方が就学援助をしっかり受けられているのかということを、クロス集計して分析すべきだと思いますがいかがでしょうか。

－野口教育長

　まず就学援助制度の支給基準についてお答えしたいと思います。就学援助制度が一般財源化された平成17年度以降におきましては、認定基準を引き下げる自治体がある中で、本市では世帯の所得額の基準であります生活保護基準の1.3倍未満を維持しております。また、国が生活保護基準の引き下げを行いました平成25年以降におきましても、そうした影響が出ないよう、本市では見直し前の基準を維持しており、今後とも引き続き基準の維持に努めていきたいと考えています。1.5倍はなかなか厳しいかなというふうに思います。

　また、就学援助制度がしっかりと行き渡っているかどうかということでありますけれども、希望する世帯が申告漏れとならないように、毎年4月当初に全小中学校の児童生徒の保護者に対しまして就学援助制度の案内チラシを配布しております他、市のホームページや新聞広報を通じて幅広く周知を図っております。また新小学1年生の保護者に対しましては就学時健康診断に合わせ制度説明を行わせていただいています。さらに就学援助のチラシにつきましてもこれまでも文字を大きくしたりわかりやすいレイアウトにするなど、様々な改善に努めてまいったところであります。これから、全員に希望調査行うとか、さらにこれを拡大するとか様々なことについてはまたこれから考えていきますけれども、今後とも学校や関係部局と連携しながら、制度を必要とする世帯に誤解がなくわかりやすい周知に努めていきたいと考えております。

－広田議員

　旧生活保護基準の1.3倍は維持するという言明がされたこと、また希望調査についても考えていくということですので、ぜひよろしくお願いいたします。全員申請、もしくは全員に希望を調査する、このことで受けられるのに受けられない人を防げると思います。アンケートでも「制度を知らなかった」という方がやはり実際出ています。そういう実態を見て、ぜひ改善をお願いします。

学童保育について

－広田議員

　次に学童保育についてですけれども、今回のアンケートで初めて学童保育についての設問が入りました。小2と小5の保護者の利用していない方の理由では、「利用したいが定員のため入れなかった」「利用したいが、高学年による制限のため入れなかった」が48名いらっしゃり、回答者は市内の一部世帯に限られているはずが、市が毎年報告する待機児童数20名前後よりよりはるかに多くなるという実態です。「利用したいが、利用料が高額のため」という理由については49名とさらに多く、生活困窮層では23.7％にものぼります。

　そこで、学童保育に入れない実態については明らかですから、施設老朽化の対応も含め、整備計画を市が作成するよう求めます。さらに、利用料が高額で入れないという声については、運営費の半分が利用料である現状から、委託料の引き上げを求めますがいかがでしょうか。

－山野市長

　児童クラブの整備につきましては、子育て夢プラン2020の中で、量の見込みを立てており、今後も地域の状況の変化や各児童クラブの意見なども勘案し、個別に対応してまいります。利用料のことについてもお尋ねでございました。この放課後児童クラブの運営費は、本市からの委託費が概ね5割から6割、残りを利用者の負担としているところであります。利用料は各クラブが定めていますことから、委託費の一律の引き上げというものは難しいのではないかというふうに思っています。現在ですけれども、ひとり親家庭を対象に月額3000円を上限とした利用料の減額制度を設けており、さらなる負担軽減につきましては今後の検討課題とさせていただければと思います。

－広田議員

　厚労省においても、整備計画の策定ということは学童保育についても位置付けられています。ぜひとも進めるように求めておきたいと思います。

身近に相談できる市役所へ

　最後に、市役所に身近に相談できる体制をということで求めますが、今回の実態調査では、「頼れる人がいない」という回答がひとり親、生活困窮世帯で多くなっています。だからと言って、地域で身近な支援をという方針が打ち出されてきましたが、私はまずはこの金沢市役所が、市民にもっと身近で頼られる存在になるべきだと考えます。以前、庁舎内横断して子ども世帯にかかわるための子どもの貧困対策チームが作られています。その実績はどれくらいあるのか。また、ケース検討は行われているのか、教えてください。私はそこに先ほど言った大学等の研究機関も入って発展させるべきだと思います。さらに、やはり窓口に長期で関われる正職員を配置してほしい。それは生活支援課だけではなく女性相談員、子どもの窓口、保健福祉の窓口は正規で長期に対応していく。そして、福祉制度は毎年変わるんですね。なので毎年、デジタルの研修もいいですけれども、福祉の研修をきちんと全職員にやっていく、このことを求めますがいかがですか。

－山野市長

　行政が一義的に対応すべきということは私もその通りだというふうに思っています。ただ私もいろんな方とお話する機会がありますけれども、敷居が高いという表現、金沢市がということではなくて行政にということだと思っていますけれども、言われています。やはり地域の実情を一番ご存じの地域のみなさん方の力がまずは情報を把握するという意味から大切ではないかというふうに思っています。そんな中でネットワークも作らせていただきました。子どもの貧困対策チームを本市の中でも作らせていただきまして、家庭訪問であったりだとか専門の相談支援部門や福祉や教育等の支援サービスを繋ぐ役割を担っているところでもあります。地域のみなさんと連携をしながらしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。窓口ですけれども、私は正規であろうが会計年度任用職員であろうが、親身な相談体制を行い市民からの信頼が厚い職員が対応することが望ましいというふうに思っています。これは正規であろうが会計年度任用職員であろうが全く同じであろうと思っていますし、会計年度任用職員の方も親身に取り組んでいらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。ただそこは、今ご指摘がありましたように研修をしっかりすることによってその質をずっと高めていかなければいけないという思いは全く同じでありますので、そこはこれからもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。

－広田議員

　私は会計年度任用職員が親身になっていないということを言っているわけではありません。長期に仕組みとして関われるのは正規職員だと、そして最後に責任をれるのも正規職員なんですね。その点で言っているんです。仕組みの問題です。とにかく市が主軸になって保障を行うということを私は求めています。

　さいごに、次期計画の仮称「子ども生活応援プラン」というのは、私はこれは生命保険会社の（プランの）名前かと思いました。行政がやるべきは応援ではなく「行政の責任で子ども世帯全体の生活、権利を保障していくんだ」という計画と名称にするべきだと最後に求めて、質問を終わります。

市立学校の学習用端末利用について

－広田議員
　まずは、市立学校の学習用端末利用についてです。現在、GIGAスクール構想のもと、学習用端末が本市立小中学生全員に貸与されています。5月頃からは家庭へ持ち帰らせ、夏休みはオンライン登校にも利用したと聞いています。まずは、夏休みのオンライン登校の実施状況と子どもたちの参加率はどれくらいだったのか、あきらかにしてください。

－野口教育長
　今年の夏季休業中に学習用端末を家庭に持ち帰ってオンライン登校日を実施いたしましたが、まずはこのことはあくまで長期に渡る臨時休業を余儀なくされた場合を想定しての準備です。このことをまずご理解ください。夏休みのオンライン登校日につきましては、全ての小中学校で実施されておりますけれども、児童生徒の参加率につきましては、8月の最終週まで登校日を実施した学校もありましたので、9月に入りましてからこの調査を始めておりますので、現在調査中ということでお答えをさせていただきたいと思います。ただ調査につきましてはまとまり次第、直近の文教消防常任委員会等でしっかりとご報告をさせていただきたいと思っています。

－広田議員
　発言通告もしてヒアリングもしているわけですから、できる限りわかった数字を提示するというのが本会議の場だと思います。わかっているだけでも教えていただきたいと思いますがいかがですか。

－野口教育長
　今わかっているのは、先程お答えしましたけれども、まず実施につきましては7月中に小学校で9校、中学校で10校、また8月につきましては小学校で45校、中学校では15校でありまして、今その中の主な内容とか実施の日程とか、また今議員からご指摘ありましたがその中での参加率とか参加人数とか、またこの状況下の中でいわゆるWi-Fi環境が整っていない方がどのくらいいるのかということを直近の数値として知るべきだと思いますので、そんなことを含めて今調査をかけていると、そういうことでございます。なるべく早くご報告したいと思っています。

－広田議員
　残念です、本会議の場でお示しいただけると思っていましたので。今手元にないでしょうからこれ以上求めてもあれですけれども、いち早く情報をお出しいただきますようにお願いいたします。ただ昨日の答弁でもWi-Fi環境がないとかいう課題がもう明らかになっているとおっしゃっておられますし、私の方でも何名かの方からご相談をいただいています。家庭内にWi-Fi環境がないのにオンライン登校が始まる、どうしたらいいのかというようなご相談があるんですね。そうした家庭環境が整っていないニーズについても今調査中ということなのかもしれませんけれども、少なくともそういう家庭が存在するということは教育長、断言できるわけですね？

－野口教育長
　昨年までちょっと遡りますけれども、まず去年の4月・5月に長期に渡る臨時休業を余儀なくされました。その折に教育委員会の方から、学校の方からもそうなんですけれども、子どもたちの学習保障をしっかりと図らなくちゃいけないということで、インターネットを通じながら学習動画などを配信させていただきました。その折に、動画の受信状況をやはり知っておかなければならないということで、学校を通して各家庭に5月に調査をかけさせていただきました。その折にはWi-Fi等のインターネット環境がなく、学習用端末を接続できない子どもの数は、その当時で約3,500名いたということを掴んでおります。ただそれから時間が経過をして様々な状況が変わってきて、今我々の方では段階的にですけれどもその数が減ってきているということは掴んでいます。今年の夏休み中に行ったオンライン登校日では、家庭にWi-Fi環境がないなどの理由で学校で参加した児童は約200名ほどいたということは掴んでいます。ただこれについては実数をしっかりと掴まなければいけませんし、今Wi-Fi環境がないなどのというお話をさせていただきましたが、この「など」にもいろいろな理由があると思いますので、そんな理由も含めてしっかりと調査を受けてご報告をしたいと思っております。

－広田議員
　今おっしゃられた「学習の保障」という点で、5月にアンケート調査を行い、そこですでに3,500名がない可能性があるということを掴み、その後も私の元にはどんどん相談がきて対処できていないということが明らかになっているにもかかわらず、その後の調査がオンライン登校まで進んでいないというのが大変残念ですし、調査されていないイコール対策もされていないということで、今回質問させていただいているんです。なので全てがちょっと遅すぎるんですね、学習の保障になっていないということをまず明らかにしておきたいと思います。

　それで私のところにどんな相談がありますかというと、ひとり親で就学援助世帯の方です、オンライン登校に向けて、１学期中に家庭でテスト接続の宿題がありました。無償のルーターを貸し出されましたがそれだけでは使えず、自分ではどうしようもできずに学校に問い合わせても自分でなんとかしてくださいと言われ、何をしたかというと親子で学校の校庭へ行って、学校のWi-Fiを使ってテスト接続をしたんです。それは家庭での宿題ではありませんよね。そういう現状を教育長、どう思いますか。

－野口教育長
　Wi-Fiの環境整備というのは、やはり今後もそうなんですが社会全体で取り組んでいかなければならない大きなインフラ整備のひとつだと思っています。そうした意味で、今我々は学校教育というのを「令和の日本型学校教育」というものの中で進めておりますけれども、その中に「義務教育において決して誰一人取り残さないことを徹底する」ということが述べられています。そうしたことも含めて、Wi-Fi環境が整っていないご家庭にも適切に対応しながら、そうした子が出ないようにしていくのが自分たちの仕事だと思っていますので、その点についてはしっかりとこれから取り組んで活かしていきたいと思っています。まずは3,500人の子どもたちが去年の時点でいましたので、その環境のもとで、いわゆるモバイルルーターなども少し準備させていただいておりますので、そういったものを有効に活用しなければならないと思いますし、今述べたように適切にこれから対応させていただきたいと思います。

－広田議員
　「誰一人取り残さない」という目標がありながら、もう取り残しているという実態について、教育長はどう思うかということを問うたわけです。この間、保護者の方々と申し入れをしてきましたけれども、誰も「申し訳ない」って言わないんです、教育委員会側はね。どういう認識なのかと思うんです。保護者の方は涙ながらに訴えていましたよ。でも誰も申し訳ないって言わない。そのあたりどうですか？

－野口教育長
　昨年の5月の調査をかけた段階で、家庭環境にないというお子さんに対してモバイルルーター貸し出しを準備して貸し出しをしないといけない、そういうことで準備に入っています。そのときにも、一応基本的にはそのモバイルルーターをお貸ししますが、いわゆる通信については各ご家庭の方でご負担いただけませんかということでお貸しをしているということなので、そういうことについてはご理解をいただいたのではないかなと思います。ただ今広田議員の方からそういう話がございましたので、それについては今後しっかりと対応させていただきたいと思います。

－広田議員
　申し訳ないという言葉がなかなか出ないようですけれども、ずっとそうなんです、教育委員会は「ご家庭の協力のもとやる」という案内を何度も出している。だけど、せめて生活保護世帯、就学援助世帯については私は対応できているものだと思ってきたけれど、それについてもなかなか遅かった。それで昨年度、この就学援助世帯と生活保護世帯についての保障ですね、これが昨年度国が自治体に連絡しているわけです、こういうやり方があります、国庫補助も出します、ということで。それがなかなか遅い。どこまで進んでいますか。

－野口教育長
　まず家庭での通信環境の整備に関する支援制度におきましては、生活保護費では国の制度を運用する上で制約がありまして、一部の世帯が対象となりますが、一方で就学援助費では家庭の通信環境によらず一律の支援となりますことから、現在本市におきましては他都市での導入事例を調査している段階であります。今議員がお触れになりましたけれども、たとえば一律にという部分もあるでしょう。ただ違う方法をとっていらっしゃる自治体もあるんではないかなと思いますし、もちろん今検討中であるというところもあると思いますので、そういったところについて調査をかけさせていただいていますので、それを見ながらしっかりと対応させていただければと思います。

－高柳福祉健康局長
　現在生活保護制度では、Wi-Fi環境を新たに整備した費用や毎月の通信費、それからすでに整備して持っていらっしゃる場合に容量の増加、学校の教育のために増加した通信費の増加分については生活保護費で支給するとして対応することとなっておりますので、個々の家庭に応じた対応しているところでございます。

－広田議員
　生活保護は法律でもう成り立っているわけですから、今もう手当てがされていると。ただ就学援助が、もちろんわかります、上限額も非常に少ないですし一律出さなければならないという苦悩もあると思うんです。だけれども検討が遅いんです、今検討しているようではということを言っておきたいと思います。それで金沢市は独自で対策をとっているわけですが、それが、Wi-Fiのないご家庭に貸し出している無償のルーターです。これは国からの予算で本市は、貸し出しルーター4,800台を、4,500万円かけて大量に購入しています。それでは、このルーターが学校から必要な世帯にどれだけ配布できたのか教えてください。

－野口教育長
　モバイルルーターにつきましては、何回も言いますが昨年の5月に学校を通じて行いましたWi-Fi環境の有無についての各家庭への調査に加えまして、今GIGAスクール構想がスタートしています、そうした中で新学習指導要領による学習もスタートして本格化しています。そうした各学校での校外学習などに際してもこうしたルーターは必要であるということもありますので、そうした必要とする台数の調査などを元にして整備をし各学校に配布をしておりまして、その中から80台は教育委員会の方で確保をさせていただいております。現在でありますけれども、小学校で36台、中学校で9台の、これは通信費はご家庭のご負担ということになりますけれども、そうした形でモバイルルーターにつきましては保護者からのご要望があった方に対しては貸し出しをさせていただいています。そのほかのルーターにつきましては各学校での学習、たとえば校外学習も先程触れましたけれども、その他にも校庭に出ていっていろんな野外観察とか、そんな学習等にも有効に使っているという報告を受けております。しっかりと今は活用されていると思っています。

貸与ルーター	４８００台
うち　教育委員会	８０台
学校の規模にあわせ	４７２０台
うち　家庭への配布	５台（小学校３６台　中学校９台）

※どうして４８００台も購入したのか、現在家庭に４５台しか配布されていないが５月に３５００名のネット未整備家庭があったのなら、すぐに配布すべきでなかったか、学校に配布されたものが本当に使われているのか、などもっと確認すればよかった。

※ここからは、答弁確認が続くので読み飛ばして大丈夫です。

－広田議員
　今の答弁でいきますと、4,800台のうち80台を学校が使っている、そのうちご家庭に小学校36台、中学校9台配っているということでいいですか？

－野口教育長
　すみません、答弁が下手だったかもしれません、各学校に対してはそれぞれに学校の規模に対してルーターをすでにお貸しをしています。その中で使われているということでご理解いただきたいと思います。

－広田議員
　4,800台中80台しか使っていないし、当初の目的だったはずのご家庭への配布ですか、これはその45台に留まっているという実態なわけですよね。4,800台、今後どう消化するのだろうというふうに思いますけれど。ご家庭に配布しているうち、ちゃんと使えているのかということも気になるのですが、その点は把握されていますか。

－野口教育長
　もう一度お話しますが、4,800台のうちまず80台は教育委員会で保管をしています。その他のルーターにつきましては、各学校の規模に応じて残りの分をすべて各学校にそれぞれに配布をさせていただいています。そしてその配布をされたものの中から、それぞれの学校で必要ですよという方が使われているということで、先程お話しいたしましたような数だけお貸しをしているということでございます。

－広田議員
　それで、先程ちょっと言い忘れたかもしれませんが、学校が問題ではないんですよ。学校に何度も相談に行っても、学校は教育委員会側から何ら対応策を示されていないと。例えば生活保護、就学援助はどうしたらいいか。そして無償貸与ルーターについても、一定の説明書はありますけれどもどんな契約をしたらよいかということは全く教育委員会から示されていないので、学校は工夫してお便りを出しているわけですがそれがわからないという実態で、私は責任は教育委員会ということでやっていきたいと思いますが、把握されているのかという問いに対しては今お答えが無かったような気がしますが、私は貸し出しルーターは機械だけの貸し出しであって、ということをまず前提ということを説明しておきたいと思います。機械だけの貸し出しで、使うにはSIMカードを入れて、そのSIMカードの契約をしないと使えないということがあります。そういうことがあるものですから、よくわからないという保護者の方と一緒に電気屋さんをまわったんですね。そうすると、仮に就学援助制度のオンライン学習通信費、上限額1,000円/月を使ったとしても、これに見合うような契約はなく月2,000円以上かかります。そして多くは最初に3,000円ほどの手数料がかかります。これは就学援助制度から出ないのではないかと思うのでカバーできない。しかもこのルーターが、電気屋さんの話によると2017年版で、これに使うSIMカードは現在はナノが主流ですが今回のはマイクロであって、何か側をつけないと使用できない。これはネットとかそういうのがわからない人はきっと難しいと思いますよというようなお話を受けて、何も契約できずに帰ってきたという状況です。それで今までの話を総合すると、これまでも求めてきたのですが、私は貸し出しルーターにSIMカードを入れて教育委員会で一括契約するしか道はないと思うのですが、いかがですか。

－野口教育長
　まずSIMカードですが、これはご家庭において新たに契約することなくすぐにインターネットに接続できるというようなものでありますけれども、まず教育委員会の方でもいろんなメーカーさんとお話をさせていただきますけれども、今お話をされたようなことはなくスムーズに装着ができるのではないかということは教育委員会としてお話をお伺いしています。やはり教育委員会としては、ご要望があればになりますけれども、臨時休業に限定してになりますけれども、そうしたSIMカード入りのルーターについてはもう準備をさせていただいて貸し出しを少しずつ始めております。やはり今回のデルタ株によって7月・8月と爆発的に子どもたちの感染が増えましたので、非常に危機感を持っておりまして、そういう準備は必要だろうということで準備を進めておりますので、ぜひご安心いただきたいと思いますし、先程、今環境下にない子どもたちを調べていますという話をしましたけれども、そうした環境下にないお子さんが何人いて、各学校でどれくらいのものを準備する必要があるのかということもしっかり調べたうえで、今後の対応をしなくてはいけないと思っていますので、少しお時間をいただいて準備を進めていきたいと思っています。

※メーカーに話しを聞いていると言うが、それは専門家ならそうでしょうが、そもそもネット環境のない家庭の保護者がわかるでしょうか。

－広田議員
　今のご答弁ですと、臨時休業に限定するけれども契約したルーターを貸し出すということをもう始めているということなんですね？臨時休業はそうしたらなんとかクリアできるけれども、学校によっては宿題をそれでやるというところがもう出てるんですね。それについてはどうするんですか。

－野口教育長
　あくまでも、このSIMカードを使って家庭で勉強をするのは臨時休業のときだけなんです。私たちが言っているのは、そんな家庭で宿題をやりましょうということについては教育委員会は言っていません。そのあたりはもしそういうことがあるっておっしゃるのならば、しっかりと調査したうえで、そうじゃありませんよということは学校の方に徹底させていただきます。

※教育長はこう答弁しましたが、実際には複数の学校で宿題が出ています。

－広田議員
　接続をするという宿題も宿題ですからね、事例を挙げたんですけれども。じゃあ臨時休業のときには貸し出すし、かつ日々の宿題では家庭内のWi-Fiを使うことはないということを今教育長はおっしゃっているわけですね？といっても、臨時休業が突然多くの学校で、そして全校規模で起こる可能性もありますし、やはり早めに大規模に一括契約できる手段をぜひ検討しておいてほしいと思いますがいかがですか。

－野口教育長
　ですので今、どれくらいの人数がそういった環境下にあるかということを含めながら対応するために、人数を確認をさせていただいておりますので、そうした人数を調べたうえで対応させていただきたいと思います。今教育委員会にあります80台にはSIMカードをつけてありますけれども、それを臨時休業にあたっては学校の方に持っていっているんです。それで時間的なロスもありますし、迅速さがないので、今お話ししたように学校の方ですぐに対応できるような形を取りたいということで、これから準備に入るということであります。なるべく早くやります。

－広田議員
　前からやってるみたいな感じですけれど、初めてですよ、そこまで踏み込んだのは。ずっとこの間保護者の方と言っていて、ずっと家庭にご協力をご協力をと言われて、やっと今教育委員会が足を踏み出したというふうにとらえています。調査も遅いですよね。学びの保障ができていないわけですから、本当ならばもっと早めに調査をするべきだったと思うんです。なんで私がこんなことを言うかというと、やっぱり原点に立ち返ると、本来義務教育は無償が原則ということがあります。なので、いくらGIGAスクール構想であるからといって、Wi-Fiしかり、学校からタブレットのケース購入を迫られている学校もあったりします。なので基本的なお約束として、このGIGAスクール構想によって保護者にあらたな負担を生じさせないでほしいということを求めたいと思いますがいかがでしょうか。

－野口教育長
　やはりこうした声は、我々も大事なんですけれどもいろいろなところから声をあげて国にも要望を求めていくこともとても大事なことだと思っています。今自分の立場でありますけれども、中核市の方で会長をさせていただいていますが、実は中核市教育長会におきましても次年度要望を取りまとめるにあたって多くの教育長さんの方から家庭の環境によらないで公平な学習環境を確保するために、Wi-Fi環境が整っていない家庭に貸与するモバイルルーターの通信費への国庫補助を創設することが必要だという声が届きました。その声をもとにして8月上旬にしっかりと国の方に要望させていただきました。そのときに国の方からは、家庭環境に係る通信費の支援は急務の課題とし、学習用端末の持ち帰り等への対応に伴う通信費の増額を次年度予算の概算要求に計上するというご回答をいただいております。その概算要求は9月の頭に出ていると思います、ご確認になっているかもしれませんが。その中でいわゆる月額1,000円というお話がありましたけれども、これが3,000円増額ということで、12,000円が15,000円になっていますけれども、私たちが求めているのはそうではなくて、Wi-Fi環境が整っていない家庭に貸与するモバイルルーターの通信費への補助、国庫補助を創設をしてほしいということを求めているわけなんで、こうした要望が速やかに課題改善されることを願いながら、またこれからも活動をしっかりと続けていきたいと思っています。今後なんですけれども、もし新たな負担が生じるようなことがありましたら、やはり中核市の教育長会の方でいろんな要望も寄せられますので、こうした意見をまとめて国の方に届けたいと思いますが、中核市教育長会だけでは足りないこともあるかと思います。全国の教育長会とも連携しながら、大きな力として要望していく、そのことも大事だと思っています。がんばります。

－広田議員
　このGIGAスクール構想が見切り発車だったということを、教育長自身も感じているし、国にもそのように求めているということですから、ぜひがんばってください、お願いします。

　最後に、今回の件を通じて子どもの貧困だなんだとか言いながらご家庭の状況とか経済的負担に対する教育委員会の意識の程度が、なんとも露呈したのではないかと私は思っています。これまで教育委員会からは就学援助制度は必要な方は受けているというご認識をお聞きしてきましたが、果たしてそうなっているのかという疑問がふつふつと沸いています。私はやはり、現場レベルの努力だけでは難しいと感じており、システムとして対象世帯を捕捉していただきたいと。10月からは就学援助制度の最初の申請が始まります。今回のことを教訓に、就学援助制度を全員に希望調査するようなやり方に改善してほしいと思いますがいかがですか。

－野口教育長
　経済的な事情に左右されることなく、子どもたちの学びを私たちはしっかりと保障しなければならないと思っています。そうした意味でも、就学援助については希望される世帯が申告漏れとならないように、毎年4月当初に全小中学校の児童生徒の保護者に対しまして就学援助制度の案内のチラシを配布させていただいています。その他、市のホームページや新聞広告等を通して広く周知を図っております。また小学校１年生の保護者に対しましては就学前の健康診断に合わせて制度の説明も行っています。全員に希望調査を行うことまではまだ今は考えてはおりませんけれども、今後とも学校とか関係する部局と連携しながら、制度を必要とする世帯に誤解がなくわかりやすい、そうした周知に努めてまいります。

－広田議員
　チラシ配布とおっしゃいますけれども、入学案内の時に分厚い資料が一気に配られて、そのうちの１枚なんですね。だから気付かない、知らないという人もまだいらっしゃいますし、学校ごとにどれくらいのボリュームで説明するかというのも学校それぞれなんです。なので「システムとして」ということを申し上げているんです。これは引き続き求めていきたいと思います。学校は、私は格差を是正する機関であると思っていますので、それが格差を広げることのないよう、GIGAスクール構想にしっかりご対応いただきたいと思います。

市立学校での生理用品の配布について

　続いて、市立学校での生理用品の配布についてまた教育長に伺っていきますが、生理用品の配布について、わが市議会でも女性議員全員で、教育委員会と市長に対し、学校のトイレにも設置してほしいと申し入れをしてきました。羽咋市では6月の市議会からの要望を受け市内全中学校の女子トイレに試験的に生理用品を配置し、利用があったため2学期も継続するということが報じられました。本市議会でも先日取り上げられましたが、まだ必要性と現状が十分に伝わっていないようですので質問致します。この夏休み、女性団体のみなさんが、市内小中高校生にアンケートをとってくださいました。なかなか答えにくいアンケートなのですが、35名の方にご協力いただき、その中から抜粋した内容をもとに質問いたします。

　まず、これまで、教育委員会は生理用品は保健室に配置していると繰り返してきましたが、アンケート結果では、「保健室に生理用品が置いてありますが、もらいに行きやすいですか？」という質問に対し、「はい」が、28.6％、「いいえ」が71.4％という結果です。

「もらいに行きにくい」理由としては、このような記述回答がありました。

○保健室に行くにはまず職員室に報告してナンバープレートをもらわなければならない、いろいろ書類を書かなきゃいけない
○そもそも保健室にあまり先生がいない、普段めったに保健室を利用しないから行きにくい
○人にわかってしまうのではずかしい、他の生徒や男子のいる保健室に取りにいくのが恥ずかしい
○先生にもらうとき何て言ったらいいのか、生理というのが言いづらいのでもらいに行きづらい　
○行く暇がない
○置いてあることを知らない　　　　　という声。

そして、「生理用品が学校のトイレに置いてあったら、いいと思いますか？」には、「はい」が94.3％と圧倒的です。ちなみに、小中学生に絞ると、「はい」が100％です。

その理由としては、

○準備していても足りなかったり、突然生理になったときは、トイレに置いてあれば助かる
○カバンから出すのが恥ずかしいので助かる、生理用品を持って行くのを見られない
○保健室だともらいに行きづらい
○忘れても安心して学校にいられる
○急な生理にすぐに対応できる
○誰でも使いやすい、気軽に取り換えられる
○人に言う必要がなく、自分でその場で対応し解決できる　という声。

そこで質問ですが、これらの回答からわかることとして、まず保健室に置いてあるとしても、保健室へ行く許可が必要な学校もあるようですし、保健室に先生が常時いないということ、また保健室自体滅多に行かない、保健室に他の生徒がいる場合など「保健室ではもらいにくい」という実態があるようですが、この点は把握されていますか。

－野口教育長
　お答えいたします。まず基本ですけれども、学校には一般的に緊急時以外には保健室に行くときに児童生徒の健康の様子とかまた所在等の把握をする必要があるために、担任の先生もしくは教科の先生等に保健室に行くことを伝えてから保健室に行くように、そういった指導をしていることは承知をしておりますし、私も30年間学校におりましたので、自分の勤めた学校では全てそうなっておりました。それは基本ではないかと思います。

－広田議員
　体調不良時ならそれで良いと思うのですけれども、ナプキンをもらいに行くので例えば男性の先生に保健室行っていいですかと言えるかどうかという話なんですね。また書類をかかなければならないって、仕事か？ということです。実態としてはそういうルールがあるということは把握されていると、でもそれがもらいにくいそうです。そして回答から考える必要があるのは、生理であることをなぜ他人に知られなくてはならないのかということです。もちろん「生理は恥ずかしいこと」というスティグマから脱する性教育は必要だと思いますが、自分が生理であることを言うか言わないかは本人の判断です。他の生徒にはもちろん、保健室の先生であっても言いたくなければ言う必要がないと私は考えるのですが、いかがですか。

－野口教育長
　思春期にあります、児童生徒が保健室で生理用品をもらうために養護教諭などの先生方（他人）に状況等を伝えることに躊躇いがあるということは理解できます。ただ、ぜひご理解いただきたいのは、保健室というのは児童生徒の突然の体調不良等の場合に迅速かつ適切に対応する施設でありまして、保健室を訪れた児童生徒が身体の状況を養護教諭に伝えることで、体調に応じた対応とか指導に繋げる必要があり、そうしたために生理用品も含めていろいろな保健備品というものが保健室に配置されている。そのことについてもご理解いただければと思います。

－広田議員
　保健室の先生に相談に行きたい方は行けばいいと思うんです。それも自由です。ただ、月に１回必ず１回来る、もう慣れきっているという方が、たまたま忘れたときに先生に言いづらいから自分で解決できずに、例えばトイレットペーパーを当てているとか、そういう実態があるかもしれないので、トイレに置いたらどうかという提案をしているわけなんですね。教育長は6月議会で「児童・生徒が気軽に生理用品を求めやすい環境づくりに努め、必要とする児童・生徒に行き渡るように配慮したい」とお答えになっているんですね。でもアンケート結果によれば保健室では気軽に求めやすい環境にはなっていませんし、そして行き渡っていないという現状が見えて来たんです。やはり、安心して子どもたちが学校生活を送るために、必要な子どもが誰でも気軽に手に取れる学校トイレに生理用品を配置するよう求めますがいかがですか。

－野口教育長
　生理用品をトイレに置くことにつきましては、引き続いて現在の保健室での使用状況とか養護教諭などの意見も踏まえつつ、トイレに置くことへの管理面や衛生面での課題等をしっかり整理をしていきたいと思います。その上で、合わせて教育的な観点により生理用品を保健室に配置をしながら、思春期にある児童生徒の心情に配慮できる方法が本当にないのかということについて、他の都市の状況とか他の施設での取り組みなどを踏まえながら、今しばらく研究をさせていただきたいと思います。

－広田議員
　管理ってことをおっしゃられますけれども、今やファミリーレストランとか居酒屋とかにも普通に女子トイレに置いてあるんです。で、子どもたちは日々トイレで見てます。そういう状況ですし、子どもたちがいたずらするというのは私は子どもを信頼していないと、まぁそこまでおっしゃっていませんけれどもそういうことを考えているのならそうですし、教育的観点とか先程の体調不良の対応とかいうことであれば、トイレに置いてある生理用品に一言、「何かお困りの方はご相談ください」ってつけてあげれば行きやすいし。今は結局、何にも頼れていない子どもたちがいるということです。保健室にも行けなくて、結局自分で処理されてしまっているという。このまま放置していいんですかっていうことなんですね。研究と言わずぜひ検討を求めますが、いかがでしょうか。

－野口教育長
　繰り返しになりますが、思春期にある児童生徒の心情に配慮できる方法が本当にないのかということについて、今一度しっかりと研究させていただきたいと思っています。お時間をいただきたいと思います。

－広田議員
　アンケート結果でわかる通り、保健室に行きづらい理由は、自分が生理であることを他人にも言えない思春期の事情もあるんです。親にも言えない子もいるんですよ。そんな子が保健室で言えるでしょうか？保健の先生は適切な業務をされていると思いますけれども、やっぱり内面の事情として言えないこともあるということも実際あるわけですから、そして多くの自治体で取り組みも広まって、別に問題も報告されていませんし、ぜひ、それこそ思春期の子どもたちに対応する姿だということでお答えをいただきたいと思います。

本市ガス・発電事業譲渡について

　事業譲渡の禁止を巡って、10年間行ってはならないとあるものの最後に但し書きで「市の承認を得た場合はこの限りではない」というふうに書き足してある。これは議事録を読む限り、企業局が書き足したものです。委員さんから提案はありませんでした。あきらかに企業局の誘導だというふうに思います。そして公共施設をもてあそぶということを防ぐという目的にかなっていないと。市長は委員会の議事録とその点についてどのように思われるか、お答えください。

－山野市長
　議事録も拝見しているところであります。適切な形でご議論がなされたというふうに理解しています。

と、タイムオーバーでここまでしか質問できなかったのですが、実際は以下のような質問を準備していました。

　本市の事業譲渡先選定委員会の議論では、出資が３％になった経緯や最低譲渡価格が１８６億円になった経緯が合理的なものとは言えないことなど、特別委員会であきらかになりました。

さらに、再譲渡の制限に関わる議論にも問題があります。
・まず、市長は再譲渡などの禁止はなぜ必要だと考えていらっしゃいますか。

―
草薙委員長は、転売禁止がなぜ必要か聞かれ「公的な資産というものをもてあそばれることを避けたい、そしてなにより市民に安心してもらう」と答えています。違いますか？

―
・しかし、選定委員会で決められた結果、募集要項や仮契約にある禁止事項は、第三者との合併、会社分割、事業譲渡などを１０年間行ってはならない、とあるものの、さいごにただし書きで、「市の承認を得た場合はこの限りではない」と書いてあるのです。
・つまり、市の承認さえあれば、譲渡して仮に１週間後でも会社分割や、転売、他社との合併などができるということでいいです。
これは、市長がさきほどおっしゃったことに反するのではありませんか？
―

しかもね、これは譲渡先選定委員会で決められたものですが、その議論も納得いくものではありません。
再譲渡を５年にするか、１０年にするかという議論をしている中で、５年じゃ心配だという意見もある中、このような発言もありました。

委員「要するに５年で転売されたらおかしいんじゃない？と思われないようにするだけの話なのであって、そのところを、さっきおっしゃった金沢駅西口のホテルの話は、あれも１０年だけど、市が承認したらいいって書いてある。だから、そのようなことを、要するに、そんな５年で転売するような人を選定していいのかということに対する逃げ口上というか、そういうことを言っているのであって。」

別の委員「１０年にしておいたらいいと思います。ただし書に市の承認を受けた場合は変更することができると入っているので１０年間でいいんじゃないかと思います。」

・平嶋局長、局長はこの委員会のメンバーでもありますが、この逃げ口上ってどんな意味なのですか？
・草薙委員長はさきほども言いましたが、こう答えているんです。「公的な資産というものをもてあそばれることを避けたい、そしてなにより市民に安心してもらう」

でも、実際は、逃げ口上の議論をしていたわけですよ。
・市長もこの議事録をお読みになったと思いますが、いかがですか？

―
・そして平嶋局長、昨日もお認めになっていましたが、これは企業局が、「ただし、市の承認があればその限りでない」と入れたものですよね。それは、第３回の委員会のときの提案にはなく、委員からも「ただし書きが必要だ」なんて意見は出なかったのに、第４回の委員会のときに突然、ただし書きが入ったことから明らかです。
なにか委員会以外のやりとりがあったのですか？そうでなければ市が誘導したということですか？
―

しかも、議会との関係についてもやりとりがあります。
委員「この市の承認というのは、議会にかかった承認という意味ですか。」
事務局「これはやってないです。」
委員「かけないくていいんですか。」
事務局「議会の議決までは必要ないと考えられるところです。」
・そんなに議会に関わってほしくないということでしょうか。

平嶋局長、市の承認というのは、通常は行政だけのことを指すのかもしれませんが、議会の議決も必要ということも議論によっては入れることができるんじゃないのですか。

―
・一般的にはそうだとしても、この議論は、わたしたち議員も傍聴ができない非公開でしたし、議事録だって、仮契約が交わされた６月３０日の翌日からの公開であり、知るすべがなかったのですよ。
このように、市民と議会をないがしろにし、しかも企業局が誘導したような議論によって決まったものを通すわけにはいきません。
・市長は、選定委員会の冒頭あいさつで、「本市にとって、市民にとって、公正・公平な審議を」とおねがいしていましたよね。それに反するのではないですか？

譲渡を見直すべきですがいかがですか。
―