私は、日本共産党市議員団を代表して提案されました議案に関し討論を行います。
我が党は議案第１１１号平成３０年度金沢市一般会計補正予算及び議会議案第１２２号工事請負契約の締結についての２件に反対です。
その主な理由を述べます。
金沢港建設事業費の３０年度の補正予算は無量寺岸壁を水深１０メートル掘り下げる改良事業費とそれに関連する駐車場や湾内道路整備費などで、２０億７５３５万円でその内、本市の負担分は４億６２２０万円です。金沢港整備事業の全体事業計画に要する総事業費は８７０億円にも上るものとなっています。無量寺岸壁は大型クルーズ船誘致のための大事業になって、我が党としてはこういった巨額の税金投入が行われる事業は止めるべきという立場で臨んできました。
また、プレミアム付き商品券のシステム構築業務に係る費用として３０００万円が国庫補助で計上されています。プレミアム付き商品券は、消費税１０％増税対策費として盛り込まれたものです。統計不正問題で２０１８年の実質賃金伸び率のマイナスが明らかとなり増税判断の根拠が崩れております。消費税増税こそ中止すべきです。家庭ごみ有料化に伴う経費や基金の繰り越しについても反対です。家庭ごみの有料化は、今だ市民の理解と合意が得られていない事も、付け加えておきます。
議案第１２２号工事請負契約締結については、泉中学校屋内運動場建設工事によるものです。泉小学校、中学校の建設は、２つの小学校を統廃合し、小中学校の一体的建設へと進められ、その事業費は、体育館の建設事業を合わせると７０億８０００万円にも及びます。結局、学校の統廃合を進め、小中一体となった教育を進めていくもので、小中学校合わせると１０００人近くの児童・生徒を抱え、職員も６０人前後となります。かつての、マンモス校のようなものです。地域住民や市民の皆さんからの十分な理解が得られたものでなく、同意できません。
以上で討論を終わります。
金沢市議会
－広田議員
質問の機会を得ましたので、日本共産党金沢市議員団の一員として以下質問いたします。
まずは、来月から実施が予定されている宿泊税についてです。２０１６年、金沢経済同友会と市長が意見交換会を行った際、経済同友会からの提案で、市長が検討を表明したものです。このように、宿泊税は市民や多くの旅館ホテル業者の要望ではありません。さらに、市が宿泊者に課税するものですが、実際は宿泊事業者が代わりに宿泊客に税をいただかなくてはならず、宿泊事業者のみなさまのご理解とご協力がなければ成り立ちえない制度です。しかし、４月の開始を目前に、さまざまな懸念や疑問があり、ご理解が得られていないのが現状です。先行自治体の京都では、簡易宿泊所のおよそ４割が自己負担せざるを得ない状況であることも報道され、事業者の不安はさらに高まっています。
市長に、まずはお伺いしたいのですが、宿泊事業者のみなさんに特別徴収義務者としての登録を求めているところですが、既定の締め切りのタイミングでも４割と少なく、なかなか登録が進まずにきました。４月を目前に今現在でどのくらいの割合ですか。また、その状況で、事業者の理解と合意が得られ、準備が整ったと言えるでしょうか？
－山野市長
まずご理解いただきたいのは、金沢経済同友会の中には宿泊事業者の方も会員として何人も何社もいらっしゃいます。またこの議会での議論もずっとさせていただいています。議会は市民の代表の皆さんだというふうに私は思っています。その意味では、私は多くの方のご意見を参考にしながら議論を進めてきました。１２月末までに新たに旅館業法の許可を受けた施設などを含め、特別徴収義務者の登録案内を送付した３３１の施設のうち、３月１１日現在、８割に当たります２６９施設より申請があったところであります。昨年１０月に宿泊事業者向けに事務説明会も行いました。その後問い合わせには丁寧に対応をさせていただいているところであり、登録申請数も着実に増えてきているところであります。今後ですけれども、宿泊税に係る申告書や納入書の他、制度の概要や使途を記載した広報チラシ等を宿泊事業者に送付することとしており、引き続き導入準備に万全を期してまいります。
－広田議員
いまだ２割の方が登録をされていない状況とのことです。登録について本市は、条例で義務化しているから当然だという強硬姿勢ですけれども、現場からすればいろんな懸念や疑問にも市は答えておらず、宿泊税を徴収できる環境になく登録ができない、という声も聞かれます。
にも関わらず、新年度で予算化された事務負担に対して事業者に交付する「宿泊税特別徴収事務交付金」。この交付金を、今言った「登録」というものをしなければ出さないというような説明が事業者にされている、と言うではないですか。そのような交付金要綱を作るおつもりなのでしょうか。
－山野市長
宿泊税は旅館業法の許可等を受けた宿泊事業者だけではなく、施設の運営を請け負う受託会社が特別徴収義務者となる場合もありますことから、この登録は特別徴収義務者の情報を確認するとともに、施設の所有者や宿泊約款、宿泊料金など徴収の事務を円滑に進める上で必要となる情報を把握するために条例で義務付けているものであります。したがって条例に基づく登録を行っていない事業者は交付金の対象外としているところであります。
－広田議員
あまりにも強権的と言わざるを得ません。東京や大阪も、同じ「登録」を求めていましたが、制度開始時の登録は１００％でした。「登録しない方はいませんでしたか？」と担当者に伺っても、ご理解いただけるように十分に配慮したと言っていました。しかも、本市ではたとえ「登録」をしなくても「包括指定」ということで自動的に納付書などが事業者に送られてきます。
このような、「交付金」を条件に登録するよう圧力をかけて行うのではなく、理解と合意づくり、そして環境整備に尽力すべきと考えますがいかがでしょうか。
－山野市長
この交付金は宿泊税にかかる特別徴収義務者の様々な事務負担に対し交付するものであります。その様々な事務負担の中に、条例で義務付けられている登録も含まれているところであります。当然、登録しないものはこの交付の対象外となります。引き続き、登録申請を行っていない宿泊事業者には粘り強く働きかけるとともに、今後の問い合わせ等にも丁寧に対応をしてまいります。
－広田議員
登録しなくても納付の義務が発生します。納付をせざるを得ない環境に陥ることは同じです。私は、このような強権的なやり方ではなく、理解と合意を求めることを強く求めたいと思いますし、まだ問題が解決していない事業者もいますので、環境整備に最善を尽くしていただきたいと求めておきます。
このように、事業者が理解や納得もしていない制度は拙速にはじめるべきではありません。４月からの実施は見送り、一度立ち止まって見直しを求めますがいかがでしょうか。
－山野市長
概ねご理解をいただいているというふうに思っています。昨年３月の定例議会におきまして条例もお認めもいただきました。総務大臣の同意もいただきました。手続きを丁寧にとっているところでもありますし、事務説明会の開催もさせていただいております。問い合わせにつきましても適切に丁寧に対応をし、制度周知に努めているところでもあります。見直すことは考えてはいません。
－広田議員
先程も言いましたけれども、この宿泊税は市が宿泊者に課税するものですけれども、実務的には事業者が行わなければならない。やはり協力をいただくということが大前提でありますので、先程も言いましたがやはり理解と合意、そして環境整備を行っていくことを求めたいと思います。
次に、ごみの有料化について質問いたします。２０１５年に市長が検討を始めだしてから、再三とりあげてきました。私は「環境をよくする」という目的は、市長と同じ思いです。しかし、その方法である「ごみを減らす」という施策を行うのは市長に責任があり、そのために市民は税金を預け協力もしてきました。なのに市民の理解と合意もないまま、有料化を強行するのは、私は自治体のやるべきことではないと考えます。
昨日のご答弁で、有料化開始１年のごみ量についてあきらかとなりました。家庭系ごみでは燃えるごみは２割削減、埋め立てごみはおよそ３割削減というものでした。
しかし、燃えるごみと埋め立てごみのふたつだけで「ごみ全量」というわけではありませんし、金沢市が計画上減らすとしているのは、燃えるごみ、埋め立てごみだけではなく、資源ごみがあるのです。１年経って資源ごみの状況はいかがでしょうか。本市の資源搬入ステーションにおける、容器包装プラスチック、ペットボトル、古紙、新聞紙の、前年同期比をあきらかにしてください。
－佐久間環境局長
資源搬入ステーションでの昨年２月から本年１月までの１年間の資源回収量は、速報値で前年同期比、容器包装プラスチックが７９．２％の増、ペットボトルが４２．１％の増、新聞紙等の古紙が６６．６％の増、ダンボールが９０．２％の増となっております。
－広田議員
資源ごみについては、容器包装プラスチックが８割増、ペットボトルが４割増、古紙などは７割増、段ボールはほぼ２倍という結果です。家庭ごみが減ったのではなく、資源ごみが移動したという捉え方もできるはずです。さらにその要因は、みなさん方現場と市民の協力で資源ごみの受け皿が増えたからだと考えます。古紙回収登録団体は１５１団体へ増加、民間も含めた搬入場所も市が把握するだけでも６４か所もあります。ストアくるステーションも二桁になりました。
このような受け皿を、そして出す機会を増やすこと、これは有料化せずともできることです。市長の見解を伺います。
－山野市長
まず事実誤認がありますので訂正させていただければと思います。２０１５年から私が検討を始めたということ、これは違います。平成５年から、国も金沢市も金沢市が所属する全国市長会も検討をし、何度もこの議会で議論をなされているところであります。検討という表現でいうならば、平成２２年の第４期ごみ処理基本計画の中で書かれているところであります。そのことをまず申しあげたいと思います。
率のことを仰いましたけれども、私はやっぱり分母が違うんだというふうに思っています。燃やすごみは８００００ｔ後半の数字であります。資源ごみにつきましては１０ｔ単位、１００ｔ単位がほとんどでありますので、まず分母が違うということもご理解をいただければというふうに思っています。この間ずっとごみ収集の努力を行政と市民の皆さんと様々な形で行ってまいりました。確か去年のこの本会議であったかと思いますけれども、経済学でいうところのアナウンスメント効果という表現で申し上げました。インセンティブが働くことによって、私は資源ごみの回収量というのも大幅に増えてきておりますし、家庭ごみも減量化してきているというふうに思っています。やはりこのインセンティブというものは極めて大きいものがあったと思いますし、何も金沢の独自の施策ではありません。繰り返しになりますけれども、平成５年以降全国で少しずつ動いてきたものであります。
－広田議員
市長が言うインセンティブ、それは、今年度のごみ袋の販売収益では６億５千万円となって表れているわけです。つまり、市民からこの１年で６億５千万円近い新たな負担を強いたと言えます。私は、そんな大変な負担をさせなくても、家庭ごみの、少なくとも分別はできたんじゃないかということを言っています。
さらに、この移動した資源ごみの行き先は、市長が言う分母が違います。これまで指摘したとおり、本市が把握している場所だけにはとどまらず、多くの民間のスーパーなどへ出されているのです。しかも市が集める資源より圧倒的に多いのではないかと推測されます。
これまで幾度も市長に、民間の調査を行わなければ全体の傾向はつかめないと調査を求めてきましたが、そのつもりはないとの返答です。
そこで、市民団体が民間のスーパーに協力を得て調べることができました。
とあるスーパーでは、容器包装プラスチックはおよそ２割増、ペットボトルは２４％増、新聞は４５％増、雑紙は８割増、段ボールはほぼ２倍という結果です。
市長！本市のごみ減量化は、燃えるごみ、埋め立てごみだけではなく、資源ごみも含めたごみ全体を減らすという政策のはずです。今のままでは資源ごみが増えたのか減ったのかもわかりません。資源ごみの移動について、その量を調べることは、次の第６期ごみ処理基本計画を立てるためにも必要ですし、今後のプラスチック対策にも必要不可欠です。市としても取り組むべきですがいかがでしょうか。
－山野市長
何度も恐縮ですけれども、やはり事実誤認があります。６億円余り新たに負担というふうにおっしゃいますが、違います。これまで税金で処理をしていました。税金が使われているんです。無料ではありません。さらにごみが減ったということはその処理量だけではなく人件費等々も含めて税金で行ってきているところでありますので、ご理解をいただければというふうに思います。
スーパーのことについてお尋ねがございました。これまで、これも金沢市だけではありません、どこの自治体もそうですけれども、国が定めた基準で集計をし、ごみ処理基本計画に反映をしているところであります。民間独自のルートで回収した資源ごみの排出量につきましては、市への報告義務もありません。把握が物理的に難しいということもご理解をいただければというふうに思っております。
－広田議員
税金で４０億円かけてごみ収集処理がされています。これは市長のお金でもなく、市民が払った税金です。それにプラスして６億５千万円の有料化の袋代を払わさせられていると、市長自らがわかっていらっしゃるではないですか。さらに報告義務はなくても、そして物理的に資源ごみの民間の調査が難しいとおっしゃいましたけれども、市民団体でもできたということを述べておきたいと思います。市長は、子孫のために良い環境を残すと言いますが、指標となるごみ量の統計なしに正確な検証ができるでしょうか。目の前の一部の量だけみて、有料化の評価はできません。市民がどんなものをどれだけプラごみや紙ごみとして民間に出しているのか、これを把握せずして対策は打てません。
次に事業系ごみの量について伺います。家庭系ごみは少なくとも資源に移行はしているとは言えますが、７月の報告でも事業系ごみは減るどころか増えていました。１年経って事業系ごみの前年同期比をあきらかにしてください。
－佐久間環境局長
制度を開始いたしました昨年２月から１月までの１年間の事業系ごみ排出量は、速報値で前年同期比、燃やすごみが１．１％の減、埋め立てごみが０．８％の増となっております。以上です。
－広田議員
１年経って、家庭系の燃えるごみ・埋立ごみは着実に減っているのに、事業系ごみは相変わらずの数字です。市長は今の数字を聞いてどのような認識でしょうか。
－山野市長
これまでもこの議論でも申し上げておりますけれども、事業系ごみというものは、景気動向に大きく左右されるものでもあります。やや下がっているにしても横ばいで推移しているというのは、やはり好調な経済活動の持続が要因の一つとも考えられるかというふうに思っています。ただやはりここは、大切なテーマでもありますので、引き続きしっかりと事業者へも働きかけをしていかなければいけないというふうに思っています。これまでも事業者への立ち入り指導により分別の徹底などを求めてきたところであり、引き続き生ごみの減量化、さらには紙ごみの資源化を積極的に促していかなければいけないというふうに思っています。
－広田議員
市民にとっては、景気の影響が出ていないんでしょうか。
新年度はようやく事業系ごみの具体的な対策が打ち出されました。必要な対策ばかりですがもっとはやくやるべきことです。市民には、大きな負担を負わせているのに、事業系ごみへの認識は甘かったのではないかと考えます。しっかりとした対応を求めますし、新規事業に中小企業への減量化計画書を作成するという項目がありますが、まずは４６６事業所の「大規模事業所」に対して、指導する余地が十分にあると考えますがいかがでしょうか。
－山野市長
来年度は、古紙回収業者や製紙業者と連携し、機密文書等のオフィスペーパーリサイクルの促進、これをまず図っていきたいというふうに思っています。事業系のごみはこれが大変多いというふうにお聞きをしていますので、これを促進を図っていく。さらには生ごみ堆肥化の促進にも取り組んでいかなければならないと思っています。当然、大規模事業所はもちろんですし、中小事業所や各種団体にも減量化計画書の作成を働きかけ、広く事業所における減量化意識の醸成を促していきたいと考えています。
－広田議員
大規模事業所については、前回の議会でも確認しましたけれども、減量計画書の提出率が締めきりである５月末でも５５％という状況ですし、中身を見ましたけれども、全国のチェーン店を展開しているような事業所とは思えないような計画書であったり、ということが散見されます。まだまだ指導の余地がありますので、ぜひ責任を事業所にも持っていただいて、皆さんにも指導をしていただきたいと思います。
次に、市民がごみを出せる環境づくりも本市の責任です。要援護者ごみ出しサポート事業は１年やってみて、７０名という利用の低さです。予算上の見込みは６００名ということですが、だいぶ余力があります。必要な方が受けられていないということもありますが、私は要支援の方へのごみ出しサポートが求められていると考えます。ケアマネさんによれば、要支援の方の多くが杖歩行や歩行器を使用しています。杖の場合、片手にごみ袋を下げての歩行はバランスを崩し大変危険です。歩行器も荷物を乗せて運ぶ用途ではなく、あくまでも歩行の補助機です。要支援の方のごみ出し支援は転倒リスクの軽減にもつながります。要支援１以上に要件を引き下げるよう求めますが、いかがでしょうか。
－山野市長
要援護者ごみ出しサポート事業のこの要件ですけれども、他都市と比べましても大変利用しやすいものとなっています。今のところ引き下げることは考えてはいません。ただ、その周知につきましては、ここはしっかりとやっていかなければいけない、本当に必要な方が適切に利用できるように、新たに福祉のパンフレットにも制度の概要を掲載するなど、きめ細やかな周知に努めてまいります。
－広田議員
まだ福祉のパンフレットに載っていなかったということがちょっと驚きなんですけれども。根本としては、今は環境施策としてやっていますが、やはり最初は福祉事業として、ふれあい収集として検討していた、あの考え方に私は立ち戻るべきだと考えています。福祉事業に立ち戻るよう求めておきたいと思います。
さらに、低所得世帯や生活保護世帯には、このごみ袋は生活をいっそう圧迫するもとになっていると、次々報告があがっています。生活弱者へのごみ袋の無料配布を改めて求めますがいかがでしょうか。
－山野市長
指定ごみ袋の収集制度は、ごみ排出量に応じた費用を負担していただくことで、減量化に向けたインセンティブを働かせるものであります。市民負担の公平性の観点からも、全ての市民を対象とすべきものであるということから、無料配布をすることは考えてはいません。
－広田議員
市長のいう市民負担の公平は、やっぱり間違っています。
市長。本市の家庭ごみ有料化は減っているとは言えません。資源ごみの分別が進んだのかもしれませんが、それは受け皿を増やせば有料化せずにできたことです。さらに、市民に負担を負わせているのに、科学的な検証もしない。これは自治体のあるべき姿ではありません。川上である製造の段階からごみとなるものを減らすこと、減量義務のある事業系ごみへの対策を強化すること、市民には罰則ではなく意識啓発と協力でごみを減らす、前向きな環境施策を行うことを求めてごみ有料化の質問を終わりたいと思います。
さいごに学童保育について伺います。
子どものいる世帯への実態調査によって、経済的な貧困層のみならず、一般世帯でも厳しい生活をされているということが明らかとなりました。子どもの貧困基本計画も作られましたが、市長も昨日からおっしゃられている通り、今ある制度を確実に実施するということも大切です。
学童保育は保護者が共働きなどでも放課後の生活を子どもも親も安心して過ごすことのできる大事な場所です。そんな学童保育の拡充を求めて、毎年、保護者や支援員さんたちが市長へ要望書を出し担当課に実態の改善を求めてきました。しかし、新年度予算案をみても学度保育については積極的な予算があるとは言えません。市長の学童保育への認識を伺うとともに、拡充を求めて質問したいと思います。
まずは、待機児童について伺います。本市では、この３年間でも入所児童が増え続け、今年度は５０００名を超えています。待機児童数は、本市の報告では１９名でしたが、実際はもっと多いはずです。なぜなら、市役所へ申請する保育所と違い、学童保育の場合はそれぞれのクラブに直接申し込むので、数は正確に挙げられないこと。また、はじめから高学年は受け入れない、としているクラブもあります。今年度の在所児童の学年別人数を見てもあきらかで、小３までしか子どもがいないクラブは、９５クラブ中２９、小４までだと過半数を超えるのです。定数の基準である７０名を超えているクラブも２０クラブもあるのが実態です。居住校下の学童保育は待機児童が出ているので、通学する学校自体を変えたり、親が仕事を辞めるという事態にまで陥っています。新年度予算案では、３か所の増設が予定されていますが、まだまだ不足する状況ではないでしょうか。市長の待機児に対する認識を伺います。
－山野市長
地域によっては入所できない児童がいることは、私も承知をしているところであります。今年度、保護者を対象とした児童クラブ利用の意向調査を行ったところでありまして、明年度策定する「次期子ども・子育て支援事業」において今後の利用人数の見込みを算定していくこととしており、地域の運営主体となる地区社会福祉協議会や社会福祉法人にご協力をいただきながら、受け入れ定員の拡充に共に努めてまいりたいと考えています。
－広田議員
入所できない実態が地域ごとにあるということはわかっているということは、共通の思いですし、今ニーズ調査を行ったということですけれども、保育と違うのは申請段階で市が行うか学童保育が行うかということで、かなり正確な数字が出てこないのではないかということもありますので、この際、正確な待機児童の把握をどう行うかということを検討していただくことよう求めておきたいと思います。
待機児童を解消し、また基準を越えて子どもが溢れているクラブが安全に保育できるようにするためには、分割や新増設が必要です。しかし、なかなか適した用地や物件が見つからないという問題があります。しかも、保護者が仕事の合間を縫って探しているのが実態です。学童保育に責任ある本市として、公共用地や公共の建物など、場所の確保を行うべきではありませんか。
－山野市長
本市の放課後児童クラブは、これまでも歴史的に言っても地域が運営主体となり地域の社会福祉協議会や社会福祉法人が主な運営主体となり、民有施設や児童館等々での開設を基本としているところでありますし、施設の新設や改修の他、民間施設の賃借料などの補助制度を活用をしていただいているところであります。もちろん、個々の相談に丁寧に対応をしながら、施設の整備ということにも考えていかなければいけないというふうに思っております。
－広田議員
何度も担当課への要望の中で言っていますけれども、保護者も地域も疲弊していてできないという実態もあります。ぜひその現実に向き合っていただき、市が責任を持って用地や物件を確保するという取り組みを、今一度検討をしてみていただきたいと思います。
また、支援員のなり手が不足しているのも問題です。市長はこの間、処遇改善をしてきたと言いますが、一般職とはほど遠く、求人を出しても手をあげられないというのが実態です。ここは、国の補助事業であるキャリアアップ処遇改善の基準通りに行うなど、抜本的な引き上げを行うよう求めますがいかがでしょうか。
－山野市長
平成２９年度に放課後児童支援員認定資格を有する支援員に対し、２％の賃金改善を行ったところであります。明年度にはこれを３％に増額することとしております。今後とも、支援員の処遇改善に努めてまいります。
－広田議員
少子化は国難とまで言われている問題であり、国がせっかく補助を出すと言っているのになぜやらないのかというふうに保護者は疑問を持っています。ぜひ、キャリアアップ処遇改善事業通りにやるよう求めたいと思います。
さらに、開所時間の延長についても要望が強く、国の補助基準である１８時半以上ならできるのにというクラブもあります。しかし本市は独自基準で１９時以上としています。国費を今も入れているのだから、国の基準に合わせて１８時半以上を補助対象に変更するべきではないかと考えますがいかがでしょうか。
－山野市長
開所時間を延長するためには、先程から出ています支援員の確保、施設の問題などがあり、導入が難しい児童クラブもあるということは承知をしています。引き続き制度の周知を図りながら、それぞれの地域の状況に応じた環境整備に努めてまいります。なお、開所時間延長に係る補助要件の緩和につきましては、運営主体、さらには保護者の声を聞きながら、今後の研究課題とさせていただければと思います。
－広田議員
さいごに会計業務について伺います。一部の学童保育で、保護者や指導員が給料なども含めた会計を行っていて大変だ、という現状が報告されています。会計任務者として適切といえるのかという問題もありますし、保護者の負担を減らすための学童保育の施策であるはずが、逆に負担が増えているというのも矛盾です。もちろん、保護者や指導員が求めて行っているのではなく、運営上そうならざるを得ない状況ということです。このような状況を、市長は適切だと思われますか。
－山野市長
先程も申し上げましたが、これまで金沢の放課後児童クラブの歴史というものは、それぞれ地域地域で取り組んでこられました。その中で、会計事務も含め、その運営につきましてはその地域の実情に応じて様々な方々に参加をしていただいており、会計を担当する方につきましても各児童クラブで自主的に判断をしていただくものと考えております。
－広田議員
学童保育などの会計をめぐっては、この間本市では事件も発生しています。本市は、民設民営が多いうえに、先程おっしゃったように学童保育によって、運営委員会、社協、保護者と会計主体もばらばらです。しかも複数確認体制もとれていないという実態もあります。保育園などでは毎年監査もあるのにそれもなかった。本市は、新年度から監査を行うということにしていますが、その頻度や監査項目などどのようにお考えなのか、現場からすでにいくつか問題が指摘されていますのでその点が網羅されたものになっているのかどうかなど、教えてください。また会計をどのように行えばよいかを定めたガイドラインなどもつくるべきと考えますがいかがでしょうか。
－山野市長
ご指摘のように、様々な課題も承知をしているところであります。明年度からですけれども、社会福祉法人の監査周期に合わせ、３年に１回の指導監査を行っていきたいと考えております。指導監査では主に会計処理を確認することになりますが、児童クラブ運営委員会などの体制等につきましても確認をしていきたいと考えています。併せて、これも明年度から行っていきたいと思っていますが、全市的に統一した会計の手引きを作成していきたいと考えています。説明会等を通じその周知を図り、適正な運営を指導していきたいと考えています。
－広田議員
今、各地域で出されている問題点が改善されるような監査になるように、求めておきたいと思います。
さいごに、「学童保育の指導員２名以上」という基準に関して、国の方で「従うべき」ものから、「参酌すべき」に変更しました。支援員が集まらないから基準を下げるなどとんでもないやり方です。本市は今の水準を堅持すべきだと、１２月議会にも求めましたが、今一度市長のお考えをあきらかにしていただきたいと思いますし、国にもその水準を堅持することができる財政措置を求めるべきだと考えますがいかがでしょうか。
－山野市長
本市では放課後児童クラブの職員につきましては国の基準を上回る人数を配置するとともに、資格要件につきましても保育士資格や実務経験が必要なことを条例で定めているところであります。先の議会におきましても広田議員からご指摘がありました。国が示したものですけれども、人員配置について地域の実情に応じて現行の基準を緩和できるという内容でありました。私は、児童クラブの質の向上を図るという観点から、今後の対応につきましては運営主体や保護者の意見も聞きながら、私はこの国の基準の緩和につきましては極めて慎重な対応をしていかなければいけないというふうに思っています。今まずは、地元でしっかりと対応をしていくということが大切だというふうに思っています。
－広田議員
すでに保護者や支援員さんからは「今の基準を堅持してほしい」という声がありますので、ぜひ堅持するというふうに市長におっしゃっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
－山野市長
国の基準がひとつ示されました、それはそれでひとつの考え方だと思いますけれども、やはり金沢市としては、これまで何度も先程来申し上げてますけれども、地域地域で様々な取り組みをしてきたところでありますので、運営主体や保護者のご意見をお聞きをしながら、このことにつきましては私は慎重に、極めて慎重に取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。
－広田議員
ぜひ「堅持」という言葉をここではっきりと言っていただきたいと皆さん望んでいるんですけれども、これから考えると。しかし「極めて慎重に」というお言葉を胸に、期待をしております。
わたしも、学童保育で小学校１年生から６年生まで過ごし、豊かな放課後生活を送ることができました。民間の学童保育が公的な制度へと確立し、本市でも１００近い学童保育が運営されているのは、これまでの保護者や関係者のみなさんの取り組み、市行政の賜物と言えると思います。子どもや親をひとりにしない、地域で育てるという大事なこの場所をもっとよくするために、私も引き続きがんばりたいと思いますし、市長にもぜひ、先程の水準を堅持するということも含め、拡充を求めたいと思いますが、最後にいかがでしょうか。
－山野市長
私は平成７年に初めて市会議員になりました。翌年、平成８年にこの放課後児童クラブのことを議会で取り上げました。それ以降何度も、私なりの問題意識の中で議会で提案をさせていただいているところでありますし、運動をされている方たちとも意見交換をしています。亡くなられた大桑議員ともそのときに知り合って、当時まだ議員ではありませんでしたけれども、大桑さんともいろいろご指導をいただきながらこの放課後児童クラブの充実について、私なりにずっと取り組んできました。私も思いを強く持っているところでありますし、昨日から申し上げておりますけれども子供の施策の充実の中にも、間違いなくこのテーマも入ってくるんだというふうに思っております。思いは同じだというふうに思っております。しっかりと取り組んでまいります。
私は、日本共産党市議員団を代表して、以下質問を行います。
最初の質問は、辺野古新基地建設反対が7割を超えた沖縄県民投票と沖縄弁
護士会からの要請についてです。
沖縄弁護士会から本市議会に送られてきた決議文は、次のようなものです。
「辺野古新基地建設が、沖縄県民にのみ過重な負担を強い、その尊厳を踏みにじるものであることに鑑み、解決に向けた主体的な取り組みを日本国民全体に呼びかけるとともに、政府に対し、沖縄県民の民意を尊重することを求める決議」であります。この決議文は、全国に発信されたものであり、しっかり受けとめなければなりません。
沖縄では、先月、新基地建設について賛否を問う県民投票が行われ、その結果、辺野古新基地建設「反対」が7割を超えました。沖縄県民の民意が示されました。
これに対して、安倍首相は、「真摯に受け止める」と述べながら、新基地建設について県民に理解を求めていくと表明し、基地建設の工事を進めていくとしました。「理解」しなければならないのは、安倍首相です。県民の民意を重く受け止め、辺野古新基地建設を中止すべきです。強権な政治には、未来はありません。
この工事は、地盤が軟弱であり、埋め立て工事そのものが困難であること。建設工事費用が莫大であり、工事の期間が長期にわたること。
建設工事の変更について、玉城・沖縄県知事は、許可しないことを表明していることなどを考えると工事そのものが困難となっています。
その上で、県民投票の結果は、辺野古新基地建設「ノー」との民意が示されただけでなく、「日本の民主主義はこれでよいのか」と問いかけています。
圧倒的な民意を無視して新基地建設を強行する国は、もはや民主主義の国とは言えません。
市長は、今回の沖縄県民が示した辺野古新基地建設「ノー」との結果についてどのように受け止めておられますか。見解を伺います。
小林節・慶応大学名誉教授は「安倍政権には、住民投票の結果に拘束される憲法上の義務がある」と述べ、政府は移設断念を決断しなければならないことを明らかにしています。そして、憲法は、権力を縛って、国民の人権を保障し、幸福を増進するためにある。と述べています。
市長！あなたは。今議会の提案理由の説明の中で、「権利意識の偏重や経済格差の拡大など、戦後社会における負の側面が、人々の生き方にまで影響を及ぼし、他者への思いやりや、損得を超えた価値観、公徳心など、日本人の誇るべき美徳が次第に失われつつあることを、少なからず憂慮する」と述べています。
安倍首相は、日本の外交、安全上の権限は、政府にあり、沖縄県民の民意によって、そうした国の権限について左右されるものではない。と繰り返し、表明し辺野古の新基地建設を強行しています。
市長が述べた戦後社会の負の側面と倫理観、人生観からすると沖縄県民が示した辺野古新基地建設「ノー」との民意はどのように受け止めるのですか。
市長の見解を伺います。
質問の二番目は、今年10月からの消費税10％導入について、中止を求めると共に、本市の対応についてです。
賃金統計の不正・偽装にとどまらず、多数の政府の経済統計で不備や誤りが相次いでいます。
政府に対する国民の信頼は、失われ、ウソとごまかしの安倍政権に対して国民の怒りと失望が広がっています。安倍首相は、経済が成長し、消費は、持ち直している。賃金も上がり、雇用が拡大していると都合の良い数値を持ち出し、この10月から消費税を10％引き上げるとしています。
しかし、大多数の国民が景気回復の実感はまったくありません。
内閣府が7日発表した景気の現状を示す数値が発表されました。国内の景気は、後退局面に入ったことが明らかとなりました。消費や実質賃金の落ち込みが明らかとなり、消費税増税の根拠が総崩れとなり、景気の後退です。もはや、消費税増税どころではありません。
市長。消費税10％増税を中止するよう国に求めるべきと考えますが、その見解を伺います。
市民生活の現状や本市経済の実態は深刻です。
年金生活を続けている高齢者は、介護保険料が引かれ、手元に残る年金額が減り続けています。物価の値上がりが続き、もう暮らしていけないと悲鳴の声が上がっています。私が訪ねた市内の和菓子店、牛乳販売店、ふとん店、家電の店などいずれの店主も共通して、店を継続すること自体が困難であり、消費税10％増税はとんでもないとの声が相次いでいます。
消費税導入と共に、打ち出した軽減税率は、複雑で混乱をもたらすだけです。ポイント還元は、キャッシュレス決済の手段を持たなければ何一つ還元はありません。そのキャッシュレスもほとんど普及されていませんし、地域の店舗では、疑問の声が広がっています。
市長。市民生活や本市の地域経済の実情から考えても消費税10％増税するべきではないと考えますが、その見解を伺います。
本市の対応について伺います。
第一に、本市新年度予算において、消費税10％増税導入を踏まえ、本市手数料、使用料55件を引き上げる提案がおこなわれ、その総額は、790万円です。この引き上げを中止することを求めます。
第二に、本市のガス料金、水道料金、下水道使用料に消費税10％が転嫁されます。その影響額がどの程度か明らかにしていただきたいと思います。その影響額を料金の引き下げを行い市民生活への負担をなくす考えはないか。見解を伺うものです。
第三に、本市配食サービスについてです。消費税増税に伴って、一食あたり、500円の利用者負担を510円に引き上げるとしています。一方本市の補助金については、一世帯当たりの見守りとして一回150円の補助金はそのままだとしています。配食サービスを行っている事業所からは、市からの説明もなく、利用者負担の引き上げをやめるよう要請が行われました。配食サービスを利用されている方の生活実態からしても、到底利用者負担を引き上げる環境にはないと訴え、事業者が配食サービスを継続するために、市として支援を強化し、150円の補助を引き上げるのが本来の市がやるべきことではないかとの意見です。
市長。昨年、一人に対して150円の補助を行ってきたのですが、事業者や議会にも知らせることなく、夫婦で配食サービスを利用した場合、二人分の見守り補助から１回の見守り補助へと削減されました。すなわち、一人分の見守りから、一世帯あたり、150円の補助に変更しました。今回は、利用者負担を引き上げるとしています。今回の一方的な利用者負担の引き上げはやめるべきです。市長の見解を伺います。
質問の三番目は、新年度予算についてです。
私どもは、市民生活の現状や地域経済の実態から、新年度予算の中で優先すべきは、市民のくらしを応援し、地域経済を元気にする施策だと考えます。具体的な提案を行い、市長の見解を伺います。
第一に、市民生活に直接かかわりのある負担を軽減することです。
まず、国民健康保険料についてです。
国民健康保険料が高く、市民生活に重くのしかかっています。給与所得が年間400万円の子ども2人を含め4人家族の場合、保険料は、年間40万円です。20歳代の単身者で給与所得が年間240万円の若者では、保険料は、年間20万円近くになります。一方、国民健康保険会計は、黒字が続き、今年度末での基金残高は、30億円近くに上ります。新年度その一部を活用する予算が提案されていますが、17億円の基金が残ります。こうした財源を活用すれば、保険料を引き下げることは可能です。子どもの人数にかかる均等割りについて、なくすよう求める声が広まっています。本市の場合、18歳未満の均等割りをなくすとした場合、どの程度の財源が必要か明らかにしてください。すでに、加賀市では、子どもにかかる均等割り額を半額に軽減しています。本市の対応について伺います。
次に、介護保険料についてです。
新年度予算では、本市の65歳以上の方の介護保険料について、2億円の基金
を投入し、13段階ある介護保険料のうち、第一段階の方の介護保険料を年間約6千円、第二段階の方の介護保険料を年間約1万円、第三段階の方の介護保険料を約2千円引き下げ、11万7千人の対象者のうち、約28％の約3万3千人の方の介護保険料を引き下げる提案がされています。基金は、2億円を取り崩しても、なお、11億5400万円あります。この財源を活用し、さらなる介護保険料の引き下げは可能だと考えます。その見解を伺います。
都市計画税についてです。
本市の都市計画税の税率は、0.3％です。これを野々市市の0.15％まで、段階
的に引き下げることを提案します。住み慣れた地域で暮らし続けたいとの願い
にこたえ、都市計画税の負担を軽減することは、市民の願いに沿ったものと考
えます。市長の見解を伺います。
第二に、子どもの貧困をなくし、子育て支援の強化に向けて、3つの無料化
の実施を求めます。
一つは、子ども医療費助成を18歳まで拡充し、自己負担を無料とすることです。二つには、保育料の無償化を実施すると共に、本市独自で主食・副食費の無料化を進めることです。三つには、学校給食費の無料化実施です。市長の見解を伺います。
第三に、活気ある地域経済をつくりだすことです。
地域経済の落ち込みが続き、存続・継続への危機を迎える事態となっています。
問題が指摘されているのは、ムダな大型開発や大手企業を「呼び込む」ための企業誘致に多くの税金がつかわれ、地域の中小企業や地場産業への支援が後回しにされていることです。
本市においても、大手企業を「呼び込む」ための企業立地に税金が投入されてきました。さらに、今度は、外資系ホテル誘致のために利便を図り、さらに、屋根つきの通路、融雪装置の設置など8億数千万円の税金投入がされ、建設がすすめられています。
今、必要なことは、地場産業への振興策の強化です。
具体的には、住宅リフォーム助成制度を実施し、本市中小企業への仕事出しを進めることを提案します。
人口8万人規模の日光市では、住宅リフォーム等工事に要する費用の一部を助
成しています。市によると平成24年度から平成29年度までの6年間で助成金は、
約9千万円に対して、経済効果は、22億5千万円と25倍にひろがっているとの
ことです。本市での実施を求めます。また、伝統産業など地場産業への支援策を
強化するよう求めます。市長の見解を伺います。
第四に、市民の理解と合意づくりを基本に予算の使い方を切り替えることを提案します。
まず、家庭ごみ有料化を中止し、市民の協力のもとで、ごみの分別・資源化を進め、環境改善を進めることです。
宿泊税がこの4月から導入するとしていますが、宿泊事業者の理解がいまだ十分得られていません。さらに、導入実施された京都市では、簡易宿泊事業者の4割が宿泊税を肩代わりせざるを得ない状況が報告されています。
4月からの導入を中止することを求めます。
また、小学校・中学校の移転・統廃合を中止し、教員や補助員さらには、旧の校務士さんを増員し、教育環境の充実を行うことが求められています。
新年度予算では、旧の校務士さんが定年を迎え、7人が不補充とし削減されています。その結果、正規の校務士さんは、45人となり、市内の小学校、中学校に正規の校務士さんが配置されているのは、６割を切っています。定年退職による不補充との方針を中止し、少なくとも各学校に正規の職員を一人配置すべきです。本市教育委員会は、今後どのような対応を考えておられるのか伺います。また、教員の負担軽減進めるため、教員の事務業務を担当するスクール・サポートスタッフが全県で50人を超える配置がされるとのことです。本市の対応と配置について明らかにしていただきたいと思います。
この質問項目の最後に、こうした施策を進めていく上で、財政運営の転換が必要です。
本市の財政は、地場産業のねばり強い活動に支えられ、他の都市と比較しても、豊かな財政運営が続けられてきました。
したがって、こうした財源を今こそ、市民生活を支える分野に使われ、地場産業の振興・支援にこそ使うことが求められています。
市長は、次々に大型の事業を打ち出しています。まさに、箱物事業のバブル到来とも言える状況です。
市長が打ち出している1万人規模のサッカー場建設、歌劇座の新築、中央卸売場の新築、市立病院の新築などは、市民的議論を最優先に急がないこと。
今、求められることは、市民のくらし、営業を守り、振興する施策を最優先に進めていくことです。このことを強く求めるものです。市長の見解を伺います。
質問の最後に、本市庁舎等管理規則と言論の自由、政治活動の自由を保障することについてです。
市長。あなたが市長に就任して以来、これまでになかった事態が起こっています。これまで許可を受け、続けられてきた市役所前の広場での護憲集会が、一転不許可となり、開催ができなくなりました。本市庁舎等管理規則の一部を勝手に変更し、この規則を適用して許可しなかったことをめぐって、現在、裁判で争われています。
今度は、政治活動の自由を保障し、尊重されてきた市役所庁舎内での政党機関紙の購入・あっせん行為が本市庁舎等管理規則の禁止行為であるとの考えを表明したことです。さらに、この2月19日から28日までの期間で課長補佐級以上の一般職667人を対象に政党機関紙の購読・勧誘に関する初めてのアンケート調査を行ったことです。
市長。憲法に基づく言論の自由、集会の自由及び、政治活動の自由は保障されねばなりませんし、民主主義の根幹であり守らねばなりません。
憲法を守らねばならない立場にある市長が、憲法が明示した言論の自由、集会の自由及び、政治活動の自由にかかわって、それを制限したり、禁止したりすることはあってはなりません。市長の見解を求めるものです。
第二に、庁舎内での政党機関紙の購読・勧誘に関することです。
これは、全国でも、本市でも決着がついた問題です。4年前の6月、本議会において、自民党の議員から質問が行われ、同じ年の9月議会でも再び取り上げられた際に、市長は、答弁の中で、庁舎内での政党機関紙の購読・勧誘に関する調査は行わないとしてきました。
ところが、先の本議会の中で、これまでの答弁を翻し、調査を行う事を表明し、調査を実施しました。先の本会議での自民党の質問と市長のやり取りは異様なものでした。自民党議員が電話によって、100人の市幹部職員を対象に政党機関紙の購読調査を行ったことを公然と述べました。これは、職員の内心の自由にまで立ち入り、思想調査ともいうべきもので、憲法違反との指摘も受ける行為です。 政党機関紙の購読に関わるとしながら、公然としんぶん赤旗について名指し、こともあろうに関連質問の中では、日本共産党に対する誹謗・中傷まで発言は及び市役所内でのしんぶん赤旗の購読をやめるよう求めました。
私は、先の12月議会で緊急動議を行い、この中で、こうしたやり取りの中での発言には、憲法が保障している言論の自由、政治活動の自由に違反しており、発言の削除と修正を求めました。
市長ご自身がたびたび、発言の中で取り上げた市長名による議長への文章の中で「政党が機関紙の購読を職員に勧誘することや、職自らが個人の思想及び良心の自由に基づき機関紙を購読することは自由であります」と述べています。
こうした経緯からすると今回のアンケートを実施したことによって、政治的なやり取りに市職員をまきこんだことになりませんか。アンケート内容は、政党機関紙の購読の有無にまで及んでいないものの、政党機関紙の勧誘を受けた際に市議会議員から心理的な圧力を感じたかどうか。を問う内容となっています。漠然としたものでありますが、市職員の内心にまで及ぶ内容となっています。この調査は、まさに職員を萎縮させ、その思想・信条の自由を｢制約｣しかねないものであり、憲法が保障する思想信条の自由を侵害する恐れのある重大なものだと言えます。したがって、こうしたアンケート調査について、調査の集計・公表などは、ただちに中止すべきです。
市長。川崎市で同じような問題が起こり、市長が実施したアンケートに対して市職員から提訴する事態となりました。判決は、訴えた側の敗訴となりましたが、裁判所は、アンケートを実施した市長に対して、「適切な判断がされたとは認め難いところもあることを付言する」と述べました。今回のアンケートの理由・目的に合理性があるのか。法的に問題がないのか。問われる事態となっています。
市長の見解を伺うものです。
第三に、本市庁舎等管理規則と憲法が定めた言論の自由、集会の自由、政治活動の自由についてです。
本市庁舎等管理規則は、そもそも市役所庁舎内の管理運営について、内規とし定めたもので条例などと異なり、議会議決されたものではありません。
したがって、市役所庁舎内での禁止事項を第5条で定めている一方第6条では、特別な理由があり、庁舎等の管理上特に支障がないと認めるときは、許可することができるとしています。先の12月議会での答弁の中で、総務局長は「今のところ大きな支障もない」と述べています。したがって、これまで、憲法が定めた言論の自由、集会の自由、政治活動の自由を保障する立場から本市庁舎等管理規則の運用を行い、そのことで問題がなかったことを明らかにしています。
市長。あなたには、別の考えでもあるのですか。これまで培ってきた本市の対応を変更しなければならないことがあるとの判断ですか。見解を伺うものです。
たとえ少数であってもその意見に耳を傾け、政党機関紙を通じて色々な政党の考えを知り、自由に読み、発言できる市役所であるべきです。
そのことによって、市民に寄り添い、公正・中立の行政が進められると考えます。何よりも、憲法を守り、尊重する行政と議会であることを強く求め、代表質問を終わります。
市長、局長答弁
３０番森尾議員にお答えをいたします。
まず、辺野古新基地の問題、沖縄県の弁護士会からの要請のことについてお尋ねがございました。どう受け止めたのかということでありました。基地の移設は国の安全保障に関わる重要な問題であると思っています。報道の限りではありますけれども、首相は県民投票の結果を真摯に受け止めるというふうにおっしゃっています。そしてまた一方では、国のことを考えた上で、国民の安全のことを考えた上で、普天間の全面返還を一日も早く実現するため、辺野古新基地の建設を継続するとの考えを示されました。あわせて、沖縄の基地負担の軽減、さらにはさらなる振興策の充実に意を用いていくという旨のご意見もおっしゃっているところであります。我が国をめぐる安全保障環境が一段と厳しさを増す中、私は首相のそうした判断を尊重したいというふうに思っています。
消費税率のことについてお尋ねがございました。消費税率の引き上げにつきましては、国家財政の再建、少子高齢社会への対応を進めていくために、ある程度避けられないことであるというふうに思っています。しかしながら森尾議員のご懸念がありましたように、地域経済や市民生活への影響は最小限にとどめなければいけないと思っています。補正予算への前倒し分と合わせ、一般会計で２８５億円の公共事業規模を確保するとともに、国に呼応したプレミアム付き商品券の発行や、中小企業の資金繰りの円滑化を行うとしたところであります。
本市の消費税率引き上げに伴う使用料・手数料の改定を見送るべきではないかということでありました。使用料及び手数料は、算定基礎に基づき設定をしているものであり、消費税率の引き上げ分を反映しない場合には税でこれを補うことになりますことから、国からも消費税率引き上げに伴う負担の円滑かつ適正な転嫁を求められているところであります。従って、それらを踏まえ、適正に反映されたものであり、ご理解をいただきたいと思っております。
配食サービスの利用者負担額のことについてお尋ねがございました。本市の高齢者等への配食サービスは、平成１２年度の制度開始以来、利用負担を１食５００円としてきましたが、消費税率の引き上げを踏まえ、今月１０日から５１０円に改定するものであります。消費税率の引き上げが実施をされますので、中止をする考えはございません。
国民健康保険料、基金を活用してさらに引き下げるべきではないかというご意見でありました。今後の国保の財政は、被保険者の高齢化の進展に伴う１人当たりの医療費の増加などにより、厳しい状況が見込まれます。基金につきましては、今後保険料の引き上げが必要となった場合において、急激な引き上げとならないよう、負担緩和のための財源として効果的な活用を図っていくこととしており、一時的な保険料の引き上げに使用することは考えてはいません。
介護給付費準備基金を活用し、さらなる介護保険料の引き下げを、というご提案でした。今年度改定した第７期の介護保険料につきましては、第６期末までの介護給付費準備基金を全額活用し、３年間のサービス給付費を賄えるように算定をしたものであります。今後、高齢者の増加、介護報酬の引き上げなど、給付費が増えることも想定されるため、今期中の引き下げを行うことは考えてはいません。なお明年度、消費税率の引き上げに伴う財源を活用し、市民税非課税世帯の介護保険料を軽減することとしています。
都市計画税のことについて、野々市市同様０．１５％に引き下げるべきではないかということでした。都市計画税は都市計画で定められた市街地開発事業など、都市基盤の整備に充当する目的税であり、都市インフラが一般的な都市より充実している中核市クラスでは、多くの都市が０．３％となっているところであります。その都市インフラの更新が大きな課題となっている本市の現状を考えると、現行の税率は維持すべきものであるというふうに考えています。
こども医療費の助成について、１８歳まで、さらに自己負担もなくすべきではないかということでした。本市のこども医療費助成につきましては、平成２７年７月に現物給付化を行うなど、子育て世代が安心して医療を受けることができる体制が整っていると考えています。さらに明年度から、現物給付の対象に接骨院等を追加することとしておりまして、現時点で年齢の拡大は考えてはいません。また安定した制度運営と適正な受診のため、一定の自己負担は私は必要だというふうに思っていますし、医療関係者とお話をしていても皆さん同様のことをおっしゃいます。県の制度にも基づいておりますことから、市独自で無料化することは現在のところ考えてはおりません。
幼児教育の無償化に伴い、本市独自で主食・副食の無償化を、ということでありました。給食費につきましては、これまでも実費徴収あるいは保育料の一部として保護者に負担いただいているところであります。加えて幼児教育の無償化の実施に伴い、副食費の免除対象が生活保護世帯やひとり親世帯等から年収約３６０万円未満の世帯に拡充をされ、低所得世帯への配慮がなされますことから、本市独自の給食費の無償化については考えてはいません。
学校給食費のことについてもお触れでした。学校給食費につきましては学校給食法により、人件費や施設整備費は設置者の負担とされていますことから、本市では給食の食材費のみ保護者にご負担をいただいています。就学援助制度により経済的に困っている方に対しましては給食費の全額を支援しているところであり、学校給食費の無償化については考えてはいません。
住宅リフォーム助成制度のことについてですけれども、本市ではこれまでも市民生活の安全・安心を確保する住宅の耐震改修、高齢者や障害者の生活自立のためのバリアフリー改修など、目的を持ったリフォーム等への助成制度をすでに導入しているところであり、地元建設事業者等への仕事出しにも大きく繋がっていると思っています。また新年度予算におきましても、耐震改修に係る支援制度を拡充したほか、住宅の取得、街中の空家及びマンションの改修に対する助成制度を創設するなど充実に努めていることから、一般的なリフォームへの助成は考えてはいません。
伝統産業の支援を強化していくべきだというご提案でした。私はここは全く同感であります。伝統産業は消費者のライフスタイルの変化などにより、大変厳しい状況にあるということは森尾議員と共通の認識であります。本市ではこれまでも基金を活用した後継者育成、新製品に対する助成、さらには新たな工房を開設する作家への支援など、様々な施策を講じてきたところであります。明年度ですけれども、若手工芸作家の海外派遣、飲食店が伝統工芸の器を購入する際の補助制度の新設、宿泊施設内での工芸品展示への支援など、販路開拓・人材育成を一層強化することとしており、今後も業界の皆さんと連携をしながら伝統産業の振興に向け積極的に取り組んでまいります。
家庭ごみのことについてお尋ねがございました。新収集制度の開始によりごみ量の大幅な削減効果が現れてきているところであります。市民の皆さんに心から感謝をし、更なるごみの減量化・資源化を図っていく必要があります。多くの市民の皆さん、事業者の皆さんとこれからも連携をしながら取り組んでいかなければなりません。すでに明らかな効果が見込まれているところでありますので、指定ごみ袋収集制度の中止は考えてはいません。
宿泊税の導入を中止すべきではないかというご意見でした。これまで宿泊事業者や関係団体等へ説明を行い、意見等をいただくとともに、パブリックコメントを得て昨年３月定例議会で条例を可決していただき、さらには総務大臣の同意を得たうえで事務説明会も開催を行ってきているところでもあります。丁寧に手続きを踏んできているところでもあります。導入の中止は考えてはいません。
旧校務士の退職不補充を改めるべきではないかということです。正規の校舎管理員につきましては、他の技能労務職と同様、中期人事計画において退職不補充を基本としており、この方針を変更するつもりはありません。なお正規職員が配置されない学校では、非常勤職員とシルバー人材センター派遣職員を配置し、適切に学校施設の管理を行っているところであります。
県のスクール・サポートスタッフのことを受けて、市としての対応についてお尋ねがございました。県のスクール・サポートスタッフの増員に伴い、本市には今年度の２名から明年度は増員されると見込んでいます。これに加え本市では、教員が本務に専念する時間の確保のため、すでに今年度から県の基準を上回る独自の基準により、学校事務補助職員を拡充配置しているところであります。
サッカー場の建設、歌劇座、中央卸売市場、市立病院の新築などについて、市民の議論を優先すべきではないかということでした。ご指摘の施設はご案内の通り、いずれも老朽化が進んでいるところでありますし、早晩、建て替えを含めた抜本的な対策が課題となっているところでありまして、有識者等による検討会等を設置し、今後求められる機能・規模など施設の在り方について、検討を進めてきているところであります。サッカー場につきましても、本市の第１次スポーツ施設整備計画に位置付け、スポーツ推進審議会の答申を得ているところでもあります。なお、このサッカー場、中央卸売市場等々につきましては、先の私の市長選挙のときにも市民の皆さんに説明をしながらご理解をいただく努力をしながら、進めてきているところでもあります。なお各施設の整備につきましては、必要となる事業費を中期財政計画等に的確に盛り込み、計画的な整備に努めてまいります。
市民の暮らしを最優先にした財政運営に意を用いるべきだということであります。今申しました、老朽化が進んでいます。公共インフラの再整備も、私は市民の暮らしにとって大切なことであるというふうに思っています。本市の将来に欠かせない投資であり、市民の暮らしにとっても欠かせない投資であると思っています。まちの拠点性を高め、活力と賑わいをもたらすと同時に、地域の活性化・雇用の創出にも繋がり、市民生活の向上にも寄与するものであります。もちろん、福祉・教育など市民の暮らしに密着したサービスの充実に配慮をしていくことは当然のことであり、均衡をはかりながら取り組むことが大切であるというふうに思っています。
政党機関紙のことについてお尋ねがございました。ご指摘のように、言論・集会・政治活動の自由は憲法の中で保障をされています。ただこれはあくまでも公共の福祉を阻害しないという範囲の中で認められているところであります。そうしたことから、庁舎内での全ての行為は庁舎等管理規則において管理上支障がない場合において認められており、過去の判例においてもその旨が示されているということをご理解いただきたいというふうに思っています。平成２８年２月以降毎年度、政党機関紙の購読・勧誘に係る配慮について、私は議長に文書で申し入れお願いをしてきたところであります。ただ残念なことではありますけれども未だに職員が心理的圧力を受けながら購入のやむなきに至るという例を聞き及んでいるところであります。直接何人もの職員から言葉でも聞いています。手紙でも来ています。メールでも来ているところであります。私は良識ある金沢市議会ではそんなことはないというふうに固く信じたいというふうに思っておりますが、先の１２月議会の議論もありました。そういうことも踏まえて今回のアンケート調査を行ったところであります。今回のアンケート調査は、あくまでも心理的圧力を感じる勧誘の実態を把握するために行ったものであり、回答につきましても無記名であります。提出も任意としているところでありますので、ご懸念の問題は生じないと思っています。現在そのアンケートは集計中であります。集計中でありますので、心理的圧力を感じる勧誘があったとの回答も散見されるというふうにお聞きをしております。残念なことですけれども。結果につきましては公表をしていきたいというふうに考えています。庁舎内において未だに心理的圧力を感じる勧誘があるように聞き及んでいることから、他の自治体の事例、さらには判例も踏まえ、弁護士の先生にも相談をしながら行ったものであり、法的にも問題はないというふうに思っています。庁舎内の政党機関紙の購読勧誘行為は、過去の判例等からも庁舎等管理規則第５条第１号及び第１５号の規定に基づく禁止行為に該当するものであり、従前の規則においても考え方は同じであります。解釈を変えたわけではありません。庁舎における様々な行為は規則に基づき管理上支障がない場合に限り認められており、公務の中立性・公平性を確保する観点からも政党機関紙の購読勧誘行為は認められないものと考えています。
私の方からは以上です。
－桶川公営企業管理者
ガス・水道料金・下水道使用料における消費税の増税額についてお尋ねでございました。消費税率の引き上げに伴う平成３１年度の増税額は、ガス料金が約８０００万円、水道料金が約５０００万円、下水道使用料が約４７００万円であり、合わせて１億７７００万円と見込んでおります。
次に、消費税増税分を料金の引き下げで対応できないかとのお尋ねでございました。本市は消費税の納税義務者であり、法に基づいて今回の税率見直しによる増税分を適正に料金に加算することとしたものであります。仰せの料金の引き下げは、消費税率とは別の事柄であり、ガス・水道・下水道事業のいずれもが老朽化の進展に伴い今後施設の更新費用が増加し、経営状況が一層厳しくなると見込まれますことから、値下げは考えておりません。以上でございます。
－西川保健局長
国民健康保険料の１８歳未満の均等割りを廃した場合に必要な財源と今後の対応についてお尋ねがございました。１８歳未満の均等割りを廃止した場合、約１億９１００万円の新たな財源の確保が必要となります。これまでも１８歳未満の均等割り保険料を軽減する支援制度の創設について、全国市長会を通じて国に要望しており、今後とも国に強く働きかけてまいります。以上でございます。
再質問
－森尾議員
新年度予算に関して、再度質問をいたしたいと思います。地方自治体の一番の存在意義は、そこに住む住民の生活を支えることだと、これは地方自治の原点であり本旨であると。従って、市政の在り方が予算に現れる、その予算が一体どっちの方向を向いているんだろうかというのは問われる点だと、これは私が提案する形で先程質問いたしました。今回の新年度の予算の中で、救護施設の入居者に対して夏と年末に見舞金として１人３０００円ずつ出していたんです。これを新年度予算ではバッサリ削ると。予算は約１００人で６０万円です。一方、私が指摘しました金沢駅西口の広場ゾーンに市長自ら外資系ホテルを誘致するんだと言ったこの事業、駐車場になっていた市有地を売却し、ホテルへのルートに屋根つきの通路を作ると、そして融雪装置を含めた道路環境整備だと言って、規模は８億円を上回るという予算が盛り込まれています。そうすると一体、市長自らの考えと視点はどちらに向いているんだろうかということが問われると思うんです。私は改めて、市民の暮らしや地域経済の振興策を優先せよということを質問で問うたわけですが、改めて伺っておきたいと思います。
－山野市長
給付金のことについてお尋ねがございました。すでに多くの都市では廃止をしている制度であります。それでなくても様々な福祉施設であったり充実等々に多額の予算がかかっているところでもありまして、インフラ整備をする形で使っていくのが、私は正しい在り方だというふうに思っています。ご理解をいただきたいというふうに思っています。
駅前のホテルのことについて、また駅前の開発のことについてお尋ねがございました。外資系ホテルを誘致することにより、そのホテルの持つネットワーク、利用者のネットワークを通して、私は金沢という都市が国の内外に発信をできると思っております。駅前を再開発するということにより、快適な環境を作ることもできるというふうに考えています。いずれも大切なことだというふうに思っています。
－森尾議員
地方自治体のもう一つの側面に、地方自治へ参加を通じて住民が民主主義の在り方を学ぶという、地方自治体は民主主義の基盤であり民主主義の学校であると言われています。この視点に立つと、地方自治体として憲法に基づき、行政を進めるということは、大変大切であり、これも私は地方自治体の原点だと思います。その意味で、私は政党機関紙問題のやり取りを聞いていますと、本当に憲法を守り民主主義を守っていく内容としてやり取りがされているんだろうか、そのことが問われている、こう考えるものです。政治活動の自由というのは、何人たりともこれを侵してはなりません。まさに民主主義の基本中の基本だと私は考えています。従って、今回のやり取りを通じてこのことが私は非常に問われているというふうに考えています。３２年間議員をやってきましたけれども、こんなやり取りをした覚えは一度たりともありません。それが本市議会の伝統であり誇りとするべきところだと、私は議員活動を通じてそのことを一番思っています。そう考えると、本市の庁舎等管理規則を理由に集会の自由を制限したり政治活動の自由を制限するなんてことの議論は一度たりともありません。私は改めて、市長にこの憲法に基づく、そして地方自治体の在り方とはどういうことかという立場に立って、今回の問題に臨んでいただきたいし、市民の負託に応えていただきたいというふうに考えるものです。その点を改めて伺っておきたいと思います。なおですね、憲法第２１条は、「集会結社及び言論出版その他の一切の表現の自由はこれを保障する」と述べています。市長の引用した公共の福祉云々というのは、自民党が憲法改正案の中で入れようとしている内容なんです。そのことを指摘しておきたいと思います。また、辺野古の基地の建設に対して県民投票で７割がNOだということに対して、市長が安倍首相の見解を尊重するなんていう、私はこうした見解はあってはならないというふうに思います。本当に、沖縄県民の皆さんの思いに寄せて考えを述べるのが本来市長としての立場ではないかというふうに、あえて述べておきたいというふうに思います。
－山野市長
憲法の文言が今手元にあるわけではないので、詳しい正確な文言ではありませんけれども、森尾議員がおっしゃるように言論の自由・表現の自由、私は大切だと思っています。憲法にも明記されています。ただそれは、人様に迷惑をかけないことだというふうにも、正式な文言は忘れましたけれども憲法に明記されているところでもあります。多くの職員が心理的圧力を感じているということを、直接・間接ではありますけれども声を出して言っているところであります。ここは私は、職員を守る立場として毅然とした対応をしなければいけないというふうに思っています。平成２８年２月、私は申し入れをさせていただきました。実は私の中では、自分でできることはしているという思いもありましたけれども、それ以降残念な言葉を多く聞くところでもありますので、ここは今一度、確認をさせていただきたいというふうに思っています。様々な自由は大切ですけれども、それは人様にご迷惑をおかけすることのない自由だということを、ここは共通認識を持っていきたいというふうに思っています。
辺野古基地移転のことにつきましては、先程申しましたように総理の決断を私は尊重したいというふうに思っています。
本日、共産党市議員団の３人、および、森一敏議員、山本由起子議員と一緒に、議長に対して、先日の本会議の一般質問で行われた政党機関紙についての質問について、以上の内容で申し入れしました。
１２月議会 最終本会議 広田みよ
わたしは日本共産党金沢市議員団を代表し討論を行います。
わが会派は、ただいま上程されました議案のうち、議案第４１号「平成３０年度金沢市一般会計補正予算」の一部および、議案第４４号「特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について」、議案第４６号「金沢市本社機能立地促進のための金沢市税賦課徴収条例の特例を定める条例の一部改正について」、議案第４７号「金沢市学校設置条例について」、議案第５３号「屋内交流広場の指定管理者の指定について」に反対です。
まず、議案第４１号と４４号については、特別職の給与に関するものです。
市長、副市長、そして私たち市議会議員など特別職のボーナスが０．０５月分の引き上げとなるもので、一般職員のボーナス引き上げについては賛成ですが、特別職については、今の大変な市民生活に照らし、反対をするものです。
議案第４６号については、本市に、東京２３区から本社機能を移転させると、固定資産税が軽減される制度を、実績もないのに延長し、しかも税率ゼロとするものです。これは国の地方創生の「地方拠点強化税制」のメニューで、都市部と地方の格差是正のために始められたものですが、これまで本市に進出企業はなく、実態のない名ばかりの制度となっています。一部の大手企業への便宜を図るのではなく、地元企業の支援にこそ使うべきと求めておきます。議案第４７号については、小学校の統廃合に係るもので、新竪町小学校と菊川町小学校の建て替え場所について拙速に進められ保護者や住民の合意が得られていない他、犀川の増水時の影響についても十分な検討がされているとは言えず地域から心配する声があがっています。議案第５３号は、城北市民運動公園内の屋内交流広場について、指定管理者が指定されたものです。しかし、この指定管理者は金沢プールのオープン前に事故を起こした経緯があり、民間委託ではなく、本市が直接運営するべきです。
次に、請願と陳情についてです。
請願第３１号「地方ローカル線の維持・存続に関する意見書」提出を求める請願であり賛成です。
住民の生活にも、地域社会にも大きな打撃となる鉄道路線の廃止が相次いでいます。鉄道路線の廃止が相次ぐ根本には、国鉄分割民営化の矛盾があります。「本州３社は黒字、北海道、四国、九州は赤字」という大きな格差をもたらすことを前提とした分割と、鉄道事業を利益優先、市場まかせにする民営化によって、鉄道事業の公共性、鉄道会社の社会的責任は後景に追いやられました。“市場まかせ、民間まかせ”では、全国的な鉄道路線廃止に歯止めをかけることもできません。
しかも分割民営化から３０年が経過し、大都市と地方の格差が大きく拡大するなど、わが国の社会、経済情勢は大きく変化しているにもかかわらず、政府は、１９８０年代に描いた「分割民営の設計図」に固執し“民営化したから市場にまかせる”という無責任な姿勢をとり続けています。人口減少や地域経済の衰退で苦しんでいる地方鉄道へのまともな支援も行わず、２０００年には、鉄道路線廃止を認可制から事前届け出制に規制緩和し、国が鉄道路線廃止を加速させています。
鉄道事業の公共性にふさわしく、国が公的に支えることが求められます。鉄道路線の維持は、住民の足を守り、「移動の権利・交通権」を保障するとともに、地方再生の資源を守り、大都市と地方の格差拡大に歯止めをかけるうえでも重要な課題です。全国鉄道路線網を維持し、未来に引き継ぐことは、今日の政治の重要な役割であり責任です。
請願第３２号は、「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願であり賛成です。
安倍政権の与党、自民党と公明党が、２０１９年度の税制改定の大綱を決めました。２０１９年１０月からの消費税の１０％への増税を「確実に実施する」前提で、売り上げに影響するとされる自動車や住宅への減税措置などで、業界やメーカーの要望に応えています。自動車や住宅を買わない人には関係なく、庶民には消費税増税に加え、「増税対策」と称して行われる負担ものしかかります。消費の落ち込みが心配というなら、大企業いいなりのばらまきでなく、増税そのものをやめるべきです。日本共産党の試算では、消費税を増税しなくても、大企業に中小企業並みの負担を求めるだけで４兆円、株式売却益への低い税率などで年収１億円を超えれば負担率が逆に下がる、所得税の不公平を正すだけでも1.２兆円の財源が生まれます。消費税に頼らない税財政の実現が必要です。
請願第３３号および、陳情第１４号ないし陳情第１７号について賛成です。
これらは、本市の宿泊税に対し導入の見直しを求めるもので、請願３３号「金沢市導入の宿泊税の導入見直しを求める請願書」は宿泊税を考える会から出されており、独自の調査結果で宿泊事業者の８０％は導入に反対であり、市長が本会議の中で語った「事業者はおおむね理解している」とはかけ離れた状況であること。また、条例の問題点として、客の他都市へのシフト、料金の値下げ合戦、仲介サイトで宿泊税込みの値段設定をすれば、手数料もその分負担しなければならない、など挙げておられ条例の見直しを提案しています。非課税枠を４５００円以下にしても、税収が大幅に減ることはないなど、具体的な提案であり、このような議論をするための協議会の設置も求めています。
陳情第１４号「金沢市導入の宿泊税見直しの陳情書」は、簡易宿泊所のみなさんから出され、簡易宿泊所は小規模であるがゆえ経費の負担が大きいこと、外国人客への説明は難しく、不払い客がいた場合、市への立替払いは強制的なものであり、認められないなどの内容です。陳情第１５号「金沢市導入の宿泊税の除外を求める陳情書」は、ラブホテル経営者有志から出されています。そもそも、施設利用者は観光客ではなく市民であることや、郊外立地のため周辺自治体との競合の不利、さらに、自動精算機のシステムが宿泊税に対応できないなど、困難な状況が出されています。陳情第１６号「金沢市導入の宿泊税再考に関する陳情書」は金沢旅館経営者有志の会から出されたもので、旅館特有の問題として、すでに入湯税をお客さんからいただいておりご理解をいただくことが難しい、また夕食提供を含めパッケージで売っているので、宿泊税課税のために料金を分けて算出するのは容易ではないこと、すでに一部旅行代理店から宿泊税の負担増加の拒否が出されている深刻な実態も書かれています。陳情第１７号「宿泊税実施延期に関する陳情書」は、ビジネスホテル有志の方々から出されたものです。本市に宿泊される方は、観光だけではなくビジネスも多く、長期で何名も滞在する場合は経費を抑えるために近隣都市のホテルへ移動する可能性があり、結果、逆に市に入る税収が下がる可能性があること、また宿泊業はあらゆる産業とつながっており、多くの人々の雇用や賃金などに影響が出てしまう、として非課税対象の拡大や見直し期間の短縮を求めています。
これらの、請願、陳情いずれもが現場からの切実な訴えであり、来年４月から宿泊税が導入されれば最前線でお客さんから税を受け取らなくてはならないみなさんの訴えです。そして長年本市の観光やビジネスを支え、頑張ってこられた方々の訴えです。この方々の、このような不安や懸念、問題点を払拭せずして、宿泊税導入に踏み切ることは認められません。現場のみなさんを入れた協議会の設置を行い、今あげたような問題点についての対策の検討や、提案についての検討など改めて行う必要があります。
陳情第１８号「金沢市内の小中学校の普通教室エアコン設置早期実現を求める陳情書」は、新日本婦人の会金沢支部から出されたものであり、普通教室へのエアコン設置を早期に行うことや、2019年の夏までに間に合わない学校への対策を求めたものです。
１２月補正予算で大規模校８校に加え１８校へのエアコン設置が予算化されましたが、それでも2019年の夏に間に合わないほうが多く、学校数では７２校、９０．４％、教室数は１０６４教室、８３．４％、児童生徒数では２８３８１名、８２％の子どもたちにまた猛暑が襲いかかる可能性があります。少しでも早く設置を急ぐことが求められますし、間に合わない場合もさまざまな対策と工夫を行う必要があります。よってこの陳情に賛成です。
以上の議案については各常任委員会で可決し、請願、陳情は各常任委員会においていずれも否決されました。そのことに反対をするものです。以上で討論を終わります。
おおくわ初枝議員
私は、日本共産党金沢市議員団を代表して、議会議案第１８号、派遣切り及び雇止めを許さない対策を求める意見書についての提案理由説明を行います。
２０１５年９月３０日に施工された改正労働者派遣法では、派遣先が同一事業所で、派遣労働者を継続して受け入れる期間は、原則３年となりました。この９月３０日で施行から３年を迎えたことから、派遣先に直接雇用されるか、不当にも、雇どめされるかの岐路に立つ労働者が多数います。
厚生労働省のホームページには、３年の派遣終了後も継続して働くことを希望する労働者に対し派遣先への直接雇用の依頼や、新たな派遣先の提供など雇用安定措置を実施しなければならない事、又、新たな派遣先が専門性を生かせない仕事や転居が必要な勤務先である場合は、適切な雇用安定措置とは言えない可能性があることなどが明記されています。
また２０１３年には、有期労働契約の無期労働契約への転換制度を定める労働契約法が、４月１日に施工されました。この中には、有期労働契約の無期労働契約への転換申込権が発生すると定めています。
有期労働契約とは３ヶ月、６か月、１年など期間の定めのある労働契約で、無期労働契約とは６５歳などの定年まで働ける、期間の定めのない労働契約のことです。有期労働者は期間が来れば雇どめされる危険があり、又、有給休暇などの権利をとることも控えがちになります。労働契約法はこのような状況をなくそうとして、パートや、契約社員など有期雇用で働く人の有期雇用契約が繰り返し更新され、５年を超えた場合には、労働者の申し出により無期雇用契約の転換申込権を与えました。しかし５年を超える前に雇どめをされるケースが横行しています。
１１月に、電機大手ソニーの、仙台テクノロジーセンターに働く約２００人の派遣労働者に対して、派遣契約の打ち切りや自宅待機が相次いでいるとの報道がありました。仙台テクノロジーは、高性能の磁気テープを製造していますが、１０月から製造ラインが停止、１１月から自宅待機や派遣契約が打ち切りになる人も出てきました。派遣会社が新たな派遣先を紹介しなければ解雇、雇どめの危険があります。
働く人が、安心して働き続けることが出来る社会を実現するためにも、派遣切り及び雇いどめを許さず、人間らしく働ける権利を保障するため、次のことを強く要望いたします。
一つ目は、派遣会社に対して、派遣先への直接雇用の依頼などの、雇用安定措置を講ずるよう徹底して指導する事
二つ目は、派遣切りや雇止めなどに対する厳しい指導や、企業名公表などの防止策を講ずること
三つめは、正規労働者と非正規労働者の格差をなくす、同一労働同一賃金と均等待遇の実現を強く要望いたします。
議員各位におかれましては、この意見書の内容をご理解され、ご賛同いただきますようのべ、提案理由の説明を終わります。
こちらの意見書について、森尾議員が提案理由説明を行いました。
私は、日本共産党金沢市議員団を代表して議会議案第19号 放課後児童クラブの従うべき基準を堅持するよう求める意見書の提案理由の説明を行います。
放課後児童クラブは、共働きなどにより昼間、家庭に保護者がいない子どもたちに対し、放課後や学校のお休みとなる日に子どもたちの遊びと生活の場を提供し、その成長を支える大切な役割を担ってきました。
ところが、放課後児童クラブには、長年基準がなく、設備や運営は自治体ごとの判断に任されてきました。こうした中、子どもたちの安全確保や、すこやかな成長を願う保護者や関係者の取り組みが全国に広がり、国は、児童福祉法を改正し、2015年に省令で基準を施行しました。その中で、職員については、「放課後児童支援員」という資格を新設し、1クラスにつき2人以上配置する。そのうち1人は都道府県の研修を受けた放課後児童支援員とすることを「従うべき基準」として定めました。
現在、放課後児童クラブへの要望が高まり、希望する児童が増加し、施設の不足と指導員の確保が大きな課題となってきました。その指導員は、子どもたちの命をあずかり、成長をはぐくむ大切な仕事にもかかわらず、短期契約で、低賃金となっています。
仕事の内容に対して働く環境と待遇が十分確保されていないのが現状であり、そのことによって、指導員の確保が困難になっていることから、その待遇改善が急務となっています。
しかし、こうした改善を進めるのではなく、職員の配置基準の廃止や緩和をするとして、来年の通常国会に法律の改正案を提出する動きが強まっています。
その内容の一つが、現在の「従うべき基準」から「参酌すべき基準」へと変更する点です。この変更が行われると、現在定められている「1クラスにつき2人以上配置する」などが地域の実情に応じて異なる内容を定めることができ、事実上国の基準が緩和され、棚上げされかねません。
今、必要なことは、基準を緩和することではなく、賃金を上げるなどの労働環境の改善によって、職員を確保することです。
よって、この意見書は、国におかれては、放課後児童クラブの全国的な一定水準の質を確保するために放課後児童クラブの従うべき基準を堅持するよう強く要望するものです。
議員各位におかれては、この意見書の内容を理解され、賛同いただきますよう述べ、提案理由の説明を終わります。
広田みよ
私は日本共産党市議員団を代表して、認定第２号平成2９年度金沢市公営企業特別会計決算認定に対して、認定できないことを表明し、討論を行います。
その主な理由について、第１に、水道事業特別会計です。水道事業では県水受水について、その契約内容の変更が行われてきました。その１つが県水受水の責任水量制です。これまでは契約水量の７割を支払うというものでしたが、平成27年度から６割に引き下げられました。その結果、年間の受水費30億円が25億7,000万円へと４億3,000万円削減となりました。
２つ目に、平成28年度、県水受水契約が変更され、１日最大受水量11万8,950トンがさらに10年間延長されました。そして、平成29年１月から能美市の県水受水開始に伴って、本市の１日最大受水量が削減されました。その結果、受水費が3,000万円削減されました。
以上のことから、29年度の決算では26年度と比べ５億5,400万円の支出削減となり、水道事業特別会計は平成2８年度で14億1,871万円、平成2９年度で15億5,601万円と大幅な黒字を生み出しました。したがって、水道料金の引き下げを行い、市民への還元をすべきでした。ところが、本市企業局はこの黒字額をほとんど建設改良積立に積み立て、建設改良事業の財源としました。県水受水契約の改善によってもたらされた財源は、水道料金の引き下げに用い、市民に還元すべきです。
本市の水道事業の現状と今後の方針について指摘しておきたいと思います。
本市の水道事業の現状は、県水が4６％、自己水が5４％となっています。その県水単価は１立米当たり99円、自己水単価は１立米当たり24.48円です。ですから、県水は自己水に比べ４倍も高いものとなっています。一方、自己水は20万5,000トンの配水能力がありながら、３７％しか利用していません。こうした原因を生み出しているのが県水受水契約であり、その内容が必要以上の契約水量の上に、責任水量制となっているからです。責任水量制について、その割合が７割から６割に引き下げられたとはいえ、膨大な契約水量の６割を受け入れています。その結果、単価が自己水に比べ４倍も高い県水を受け入れ、安くておいしい自己水を約４割しか利用していません。今後、安くておいしい自己水を基本とする水道行政に切りかえることを強く求めておきます。
さらに、水道事業を含む、水道、下水、ガスについて、２８年度から検診や、メーター取り換え、収納業務などの業務委託を行っており、市民の命とくらしに関わるもので、継続した対応が求められることから直営に戻すよう求めておきます。
第２に、工業用水道事業特別会計についてです。先端産業を誘致するとして造成されたテクノパークは、２９年度決算時は、２０割が売れ残ったままとなっています。この工業用地に進出した企業に、工業用水道を提供するとして設置され運営されているのがこの特別会計です。当初から利用する企業からの給水収益では賄えないとして、赤字は全て一般会計から補填してきました。平成２９年度決算では、一般会計から収益的収入、資本的収入合わせて2,700万円が補助金として支出されています。一方、給水使用料金は開設以来20年間同じ料金となっています。
現状では、この工業用水道を利用しているのは３社に過ぎません。そのうち１社の利用が９割を占めています。事実上一握りの企業のために2,700万円の市民の税金が毎年投入され続けているのが現状です。本市の事業の失敗によって、市民に負担を押しつけている現状は到底市民の理解を得られるものではありません。以上で討論を終わります。
おおくわ初枝議員
私は、日本共産党市議員団を代表して、認定第一号、平成２９年度金沢市歳入歳出決算認定について認定できないを
表明しその主な理由を述べます。
第一に、地方自治体が果たすべき市民生活と福祉の向上という本来の役割から逆行して、市民負担を増やす施策が実行されたことです。介護保険では、要支援の方のサービスを介護保険の枠から外して、総合事業に移行する事になりました。これによって多くの方が新たにサービスを見直すことを余儀なくされ、事業所にとっては経営が大変な事業所も出てきました。介護保険は、前年度に比べると黒字になっており、黒字額のうち、２億６８６万円を介護給付費準備基金に積み立てその結果、介御給付準備基金は合計で、８億６８５０万円になっています。介護保険料の引き下げを行うことが出来る財源は十分あり、高すぎる介護保
険料の引き下げを行うことは可能です。
。
国民健康保険料についても同様です。
国民健康保険には現在、非正規雇用者、年金者や無職の方が、加入者の８割を占め、高くて払えないとの市民の切実な声が、多く寄せられています。払えないとする世帯が、加入世帯の１５％にのぼっていて、保険料の占める割合も、収入の１０％から、１２％になっている現状があります。国民健康保険の特別会計29年度決算では、１０億８０００万円の黒字となりました。７年連続の黒字となりその結果、国民健康保険財政調整基金は、２４億５３００万円に膨れ上がっています。国民健康保険を、払える保険料にしてほしいという市民の願いに応えるには、この基金の一部を取り崩し保険料の引き下げを行う事は十分可能で
す。
第２には、市民の負担を増やす一方で、大型開発事業には
多額の予算投入が続いていることです。
金沢港の港湾整備事業には、これまでも大手企業コマツのために多額の税金が投入されており、さらにクルーズ船
誘致するとして無量寺岸壁の改良工事、施設整備などの
事業費が県と市で進められています。
駅西地区での外資系ホテルの誘致と関連する事業について
も、問題です。
外資系ホテルの誘致は様々な利便をホテル側に提供し続けており、海外の大手資本を誘致する事業は認めるわけにはいきません。金沢のテクノパークは先端産業を誘致するとして造成しましたが、結果的に行き詰まり、９年間の立地はゼロでした。２９年度一社が立地する運びにはなりましたが、未だ２０％の土地が残っています。工業用水を維持するために毎年２７００万円の税金が一般会計から投入されていることからも、呼び込み型の企業立地には反対です。地元の小売業や伝統産業を守り、地域経済に寄与す
る政策転換こそが求められます。
第３に、この間進められてきた事業や施策について指摘しておきます。マイナンバー制度の問題です。全国的にも批判が多いマイナンバー制度の実施は必要性が少ないものもあり、なかなか市民の中に浸透していません。本市の個人番号の交付数は２９年度は、３万８７１５枚で、８．５％となっています。そのために４６８０万５７４５円もの税金が投入されています。さらなる拡大は止めるべきです。
次に家庭ごみ有料化にかかわることです。未だに市民から合意と理解が得られていません。有料化によって排出量の削減になったとは断言も、できません。一方では市民の負担は大きく新たな出費に不満の声が出ています。有料化しなくてもごみを減らすことが出来ます。有料化は中止すべきです。
第４に、正規職員の定数削減問題にも触れておきます。平成２９年度本市正規職員は現員数で、３２６７人、非常勤職員は８７１人、臨時職員４８７人となっています。非常勤職員と臨時職員を合わせた非正規職委員は１３５８人となり、非正規職員の割合は２９．４％となっています。各学校に配置されている校務士が削減され教育現場への影響も懸念されます。ごみ業務や学校給食の分野でも民間委託が進んでいます。正職員の配置を通じて職場の働く環境を守り市民の要望や負託にこたえる事が大切だと思います。
１２月議会 一般質問全文 広田美代
①市長選挙の結果を受けて
質問の機会を得ましたので、日本共産党金沢市議員団の一員として質問いたします。
まずは、市長に、選挙後の４年間について伺います。
先月行われた市長選挙は、本市のかじ取り役を決める大事な選挙であるにも関わらず、過去最低の24.92％の投票率でした。選挙は民主主義の土台ですから、この投票率は、わたしも選挙に関わった者として大変残念に思います。さらに、当選されたとはいえ、山野市長が獲得した票が有権者の２割、しかも、前回から２万３千票も減らしているのが実態です。
選挙戦の中で、このような市民の声を多く聞きました。「新幹線や観光ばかりで市民のく声は聞いてもらえん」「ごみ有料化も宿泊税も何をいっても結論ありきや」。ごみ有料化や宿泊税、学校の統合移転など市民のくらしに関わることが、山野市長のもとで拙速にすすめられてきました。さらにこの4年間、方向性の異なる市民団体とは会っていただけませんでした。そんな強引なやり方に対し、「選挙に行かない」それが意思表示だった、という方もいます。また、選挙直前に町会連合会からご自身の無届の後援会が違法の寄付金を集めていたことも明らかになったのです。
日頃の民主主義のありようが、市民の政治へのあきらめや無関心を生み出したのではないかと感じた選挙でした。
②今後の４年間どうするのか
しかし、今後の４年間は市民みんなの市長です。当選直後に４年でお辞めになると明言されていますが、今後４年を市民の命とくらしを守ることに全力を注いでほしいと思います。
そこで、まずは市長が選挙中や当選後に訴えていた公約について伺います。
まずは、とある演説会場で「子どもの施策、特に弱い方々の施策にこだわりをもって徹底的にやってきた」と、市長はおっしゃっていましたが、実際とは隔たりがあります。
市長、本市の介護保険料は中核市で高い方から８位、国保の資格証明書は１０００件以上も発行していますし、配食サービスについては、重箱の隅をつつくように１５０円の補助額を減らしています。子どもの医療費も中学校卒業までで止まっています。あなたがおっしゃる弱い方々の施策とはなにか、「小児の夜間診療所開設」と答える場面がありましたが、あの施設はもともと存在していたもので移設が行われたものです。
言葉だけではなく、社会的に弱い方々の施策を本気で行っていただきたいと思いますが、いかがですか？
本市は子どもの生活実態調査を行い、深刻な実態があきらかになりました。
月々の収支が赤字という世帯が、一般世帯でも２２％、相対的貧困層とした世帯では５８％にもおよび、「必要な食料や衣料が買えないときもあった」という世帯もあり、カードローンなどの利用までせざるを得ない状況があることが、数値であきらかとなりました。このような深刻な実態を市長はどのように受け止め、どのような対策を行うのでしょうか。
市長の肝いりで誘致した駅西口の高級マンションには、バブル期以来の２億円の高値がつき、すでに投資家たちが買い求めているというではないですか。このような富裕層のための事業に大事な市民の土地と税金を使い、本市職員の労力を注ぐよりも、明日の食料も買えない市民のくらしを直接支えることが今やるべきことではないですか？
さて、このアンケートでは、「保護者が現在必要な支援はなにか」という項目で、一般世帯でも５０％、相対的貧困層では６８％の方が、「子どもの就学に係る費用の軽減」をもっとも多く選んでいます。
小中学校は義務教育で無償とは言え、教材や給食、部活などかなりの負担があると保護者は訴えます。その実態を調査するため、文科省は毎年、子どもの学習費用に関する調査を、全国小中学校の保護者の方からご協力を得て行っています。２８年度の調査結果では、公立小学校 ３２万２千円、公立中学校 ４７万９千円と、義務教育ながら、かなりの負担です。
この負担を減らすためにも、学校給食費の無償化に取り組むべきではないですか。これまで教育委員会は学校給食法を理由に無料にできないと述べていましたが、法律はあくまでも負担区分が書いてあるだけで、設置者の判断で無料にすることは可能です。
つぎに、市長が選挙戦の中で繰り返し訴えていた「スポーツ文化」について伺います。
具体的には、「スポーツ文化を生活に密着したものにしてねづかせていく」というご発言が選挙中にありましたが、富樫の市民プールは紛れもなく子どもから高齢者、障がいのある方まで利用する、まさに市民の生活に密着した施設でした。市民が署名活動までして残すことを求めましたが、市長は廃止を決め、今まさに解体が進んでいます。「スポーツ文化を生活に密着したものにしてねづかせていく」という市長の考えるスポーツ文化と矛盾するのではないですか。
市長は最近、「見るスポーツ、支えるスポーツ」と言い出しました。その真意はなんでしょうか。先日、金沢アリーナ構想についてのシンポジウムがありました。中身は、政府がスポーツ産業を5.5兆円から15兆円にひきあげようとしていることや、他都市の事例も紹介され、富裕層がVIPルームで、歓談・食事しながらスポーツ観戦が出来るなどの動画を流しながら、スポーツ産業をこの金沢でも花開かせようというような展開。報道では、事業費約１００億とされ、主催者である金沢アリーナ推進協議会の会長は、「スポーツ文化」の複合施設として「金沢アリーナ」を考えている。公共の投資が５，６割あれば、「回る」などすでに税金をあてにした計画のようです。市長、あなたの言う支えるスポーツは、市民から身近な施設をとりあげ特別な方だけが行うスポーツ、さらにはスポーツを利益追求の道具に利用することなのでしょうか。「金沢アリーナ構想」へ、公共用地の確保や財政的な支援などを市として行うお考えがあるのか伺います。
選挙中のNHKの世論調査では、「スポーツ」や「観光振興」よりも、「医療や福祉」「教育子育て」が圧倒的な市民からの要望です。
アリーナ構想は、市民の中から出てきた要望ではありません。
こうした箱もの事業ではなく、市民のくらしを着実に応援する予算の使い方を行うよう求めますがいかがですか。
③消費税と地方財政、社会保障
次に消費税について伺います。市長選挙は国政ではありませんが、選挙中、「消費税をやめてほしい」と求める声が本当に多くありました。
それもそのはず、安倍首相は来年消費税を１０％にすると明言し税制大綱にも盛り込みましたが、ＧＤＰ成長率がマイナス2.5％、個人消費だけでなく設備投資も落ち込んでいるという、２年前に１０％増税を延期すると判断したときの経済状況よりさらに悪化しているもとで行うなどとは言語同断だからです。軽減税率やポイント還元などもまやかしに過ぎないと市民も見抜いています。日本共産党は、消費増税はきっぱり断念し、大企業、富裕層、タックスヘイブンの３つの税逃れをただすことで、社会保障、子育て支援、若者支援などの拡充財源をつくることを提案してきました。
さらに、地方財政の確立も、消費増税に頼るのではなく、内需の拡大と累進課税の強化、地方交付税の引き上げなどで行うべきと考えます。
そこで、消費税増税と地方財政について伺います。
政府は、偏在性の少ない安定的な地方税財政を構築するなどとして、消費税増税と地方消費税率の引き上げを進めてきました。本市で言えば、消費税が５％から８％になったことで地方消費税交付金は額面でも増えています。しかし、地方消費税率の引き上げによって地方消費税収がふえても、その分、地方交付税は減ることになるのではありませんか。2016年の国会質問の中で、当時の高市国務大臣は「地方消費税率の引き上げによる増収分は、地方交付税の交付団体においては地方交付税及び臨時財政対策債の減となって相殺される」と答えています。
市長はこの点についてどのような認識ですか？
消費税で社会保障を充実すると安倍政権は言っています。たしかに本市も５から８％に増税されたとき、増えた地方消費税分は民生費などに充当してはいますが、その分地方交付税は減っているのですから、民生費などの一部を地方消費税で置き換えたに過ぎないのです。
むしろこの間、社会保障制度自体、国が改悪を続けているのが実態です。消費税を引き上げた分とほぼ同じだけ、法人税が下げられているわけですから、社会保障にまわらないのも当然です。
しかし、国は来年度から保育の無償化を行うといいます。案の定、１年目だけ国が負担し、２年目は県市も負担という方向性が出されていますが、その分の財源はどうなるのでしょうか。保育の無償化についてどのような財政措置を予定しているのか明らかにするとともに、国に財政措置を求めるべきですがいかがでしょうか。また、給食は自己負担にする検討がされていますが、現状を後退させるもので行うべきではありませんがいかがですか。
学童保育については、充実どころか、政府は児童福祉法に基づく省令で定めている、職員の配置や資格などの「従うべき基準」を、「参酌すべき基準」に変更する方針を示しており現場や保護者からは心配の声があがっています。本市はどのように対応するのでしょうか。
次に、消費税増税が住民サービスや地方自治体の運営にどのような影響を及ぼすか伺います。
市民生活のさまざまな場面で消費税がかかるように、本市が行う業務でも消費税分の支出が増えるわけですが、とりわけ市民に影響が出やすい学校給食について伺います。
２６年度に消費税が５％から８％に上がった際、本市は保護者の反対を押し切って給食費の値上げを行いました。小学校で年間３３００円、中学校では４３００円もの引き上げです。全体では、7600万円もの子育て世帯への負担となったのです。
来年１０％の消費増税について、保護者負担を増やすべきではありませんがお考えをあきらかにしてください。
次に自治体病院への影響についてです。
消費税は、病院が医療機器や薬品、診療材料を購入する際は消費税が課税されますが、患者さんの保険診療については非課税であるため、損税となって病院経営に重くのしかかっています。
そんな中、５％から８％の消費増税によって、病院会計への影響は５３００万円の支出増となったのです。
そこで、来年１０％の消費増税となった場合、１年間では金沢市立病院の会計にはさらにどれほど影響が予測されるのか、あきらかにしてください。
本市の市立病院は、診療報酬の引き下げや、国から結核病棟の補助金が減らされるなど、経営は大変です。さらに消費増税が加われば、医療提供体制の維持はますます大変になるのではないですか。市民の命と健康を守る公的責任が失われかねません。これのどこが社会保障の拡充でしょうか。
このような消費増税は、市民のくらしにとっても、行政にとっても百害あって一利なし。
最初にも言いましたが、国と地方財政の確立は、消費増税に頼るのではなく、内需の拡大と累進税制の強化で行うべきです。さらに、国よりも業務量の多い地方自治体は、社会保障費をはじめ、地方が必要とする財源を十分に確保する必要があります。市長、消費税１０％は中止すること、そして地方交付税の法定税率の抜本的な引き上げを国へ求めるべきですがいかがですか。
④小中学校のエアコン設置について
さて、１２月補正予算について伺います。
本市の公立小中学校の普通教室におけるエアコン設置について、大規模校８校の工事費のほかに、１８校の設計費・工事費が盛り込まれました。
しかし、来年の夏までにエアコン設置が間に合うのは最初の８校のみです。
市内には小中あわせて８０校あるわけですが、特別支援学級を含め、来年の夏間に合わない学校は７２校、９０．４％、児童生徒数は２８３８１名、８２％の子どもたちが、またあの猛暑で一日の多くの時間を過ごすのです。今年の夏、私が伺った小学校では、外気３６度の猛暑のとき教室の室温は、扇風機３台フル回転しても３５度、日当たりによっては外気と同じ３６度という教室もありました。
保護者からは当然、もっと早く設置できないのかという声が出て当然です。他都市では来年度中に完了させるというところもあります。本市ではなぜもっと早く設置ができないのか伺います。新聞などではホテル建設ラッシュで人手や業者が足りないとあります。ほかにも東京国立近代美術館工芸館や、建築文化拠点施設、第二本庁舎など本市の発注事業だけでも結構ありますが影響があるのではないでしょうか。
さらに、エアコン設置が間に合わない学校は特別教室を利用して工夫と言われていますが、音楽室やパソコンルームだけでどうやって全学級の授業を賄うのですか。現実的な対応でないことは明らかです。来年の夏までに間に合わない学校の対策を求めますがいかがですか。
また、特別支援学級も普通学級に含まれます。配慮が必要と思いますが、対策をお聞きします。
⑤上下水道、ガスの民営化の動きは
さいごに、市民の命とくらしにかかせない、上下水道や都市ガスの民営化について伺います。
１２月６日の国会で水道事業の広域化や運営権の売却を推進する改定水道法が自民、公明、維新などの賛成で可決、成立しました。
「経営効率化」の名のもとに、安全性・安定性の後退や水道料金の値上げなどの懸念があり、それを裏付けるものとして、海外では水道事業の再公営化が広がっています。
本市の上水道事業は、豊富な水に恵まれるとともに、直営で多くの専門技術者たちによって、安全でおいしい水が提供されています。
検診や料金徴収など部分的に業務委託がされているのは問題ですが、基本は直営であるからこそ、もうけや効率ではなく、市民のくらしと安全が最優先されているのではないでしょうか。また、災害時の迅速な対応も直営だからこそです。
内閣が法改悪をし、いくら民営化をおしすすめようとも、決めるのは地方自治体である本市です。
わたしは水道も下水もガスも直営を堅持するべきと考えますが、この水道法の改悪を受けて、市長は上水のコンセッション方式についてどうお考えでしょうか、さらに本市はこの方式を取り入れる考えはあるのでしょうか。
さらに上下水道の共同化の検討がされていますが、業務委託の拡大や民営化につながるものではないのでしょうか。
そもそも、国が民営化を進めたがるのは、経済界の要望を受けてです。赤字が出ている自治体や今後の管の老朽化対策を取り上げあおっていますが、それは水道経営だけの問題ではなく地域間格差の中で、自治体そのものの財政基盤がぜい弱なのです。どの地域に住もうと同じレベルの公共サービスを受けられるようにすること。そのことを国に求めるべきで、大事な水道を民間に売り渡してはなりません。
以上で、質問を終わります。
－山野市長
8番 広田議員にお答えをいたします。
選挙戦において私の発言についていくつかお尋ねがございました。しっかり4年間社会的弱者の方を向いて施策に取り組むべきだというご提案をいただきました。まったく同じであります。私は常に子や孫の世代のために今の私たちがどんなことをできるのか、そんな視点で様々な施策を考えるように取り組んできました。また、弱い立場の方たちのことを、私なりに真摯に考えながら様々な施策に取り組んできました。十分に伝わっていない点があったとするならば、これから4年間そんなことを具体的にお伝えをしながらご理解をいただけるようにしっかりと取り組んでいきたいと思います。
子どもの生活実態調査のことについてお尋ねがございました。本市におきましても、経済的事情・生活事情などにより、子どもが十分なことができず、困難を抱えている家庭が存在をしているということが改めて明らかになりました。私もショッキングな気持ちで重く受け止めました。現在、子どもの貧困対策基本計画の策定に向けた検討を行っているところであり、今回の調査結果も踏まえ、支援体制も含め、対策を検討して参りたいというふうに思っています。この基本計画を作っていきたいというのは、一時的、対処療法的なものではなくて、長期にわたって継続的に施策を行っていかなければならない、そんな思いから基本計画をしっかりと作っていきたいと思っています。
学校給食のことについてお尋ねがございました。学校給食法により、人件費や施設整備費は設置者の負担とされていますので、本市では給食の食材費のみ保護者にご負担をいただいているところであります。就学援助制度により経済的に困っている方に対しては、給食費の全額支援をしており、学校給食費の無償化については考えてはいません。
旧市営総合プールの解体について、おかしいんではないかというお尋ねがございました。ご案内のとおり、老朽化が激しいということはご存じかと思います。耐震化がなされていないということもご存じかというふうに思います。プールであるにも拘らず漏水も起こっていますし、そのことについて調査をし、修繕をするということには多額の費用の発生もすることであります。そういう観点から平成29年4月、やむを得ず廃止をしたものであります。一方、同じ平成29年7月、金沢プールの供用を開始をしており、トップスイマーだけではありません、多くの市民・そして金沢市の近隣の多くの住民の皆さんにもご利用をいただいているところであります。
金沢アリーナ構想についてお尋ねがございました。この構想につきましては、民間主導で進められているものであり、金沢市と石川県はともにオブザーバーとして推進協議会に出席をしているところであります。今後民間主導でどのように具体的に事業が進んでいくのか、見極めていきたいと思っています。アリーナではなく市民の暮らしに予算を使うべきだということでございました。街の発展基盤の整備というものは、地域の活性化や市民生活の向上に繋がるものであり、本市の将来に不可欠なものであります。同時に市民や教育など市民生活に身近なサービスの充実も重要でありますことから、それぞれに均衡をはかりながら取り組むことが大切であると思っています。アリーナ構想につきましては先程申し上げましたように民間主導で取り組んでいられるところでありますので、今後どのように事業が進展していくのか見極めていかなければいけないと思っています。
地方消費税と地方交付税の関係についてお尋ねがございました。消費税率の見直しに伴います地方消費税率の引き上げにより、地方に配分される地方消費税交付金が増額となります。ただ増額分は地方交付税を算定するための基準財政収入額として100％算入されるため、結果として地方交付税が同額減額となりますことから、理論的には地方の財政に大きな影響はないものと考えています。
保育の無償化に伴う地方負担のことについてですが、幼児教育・保育の無償化にかかる財政措置につきましては、これは理論的には地方負担の金額が地方交付税の算定基礎となる地方財政計画に盛り込まれる方針が示されているところでありますので、今のところ国に財政支援を求めることまでは考えてはいません。ただ地方財政計画そのものは、この他にも地方単独事業等の個別の事業費の見積もり、収入額の見積もり方などにより、大きく影響を受けることでありますので、引き続き国の動向を注視していく必要があるというふうに思っています。
幼児教育・保育の無償化に伴い給食費が自己負担になるということについてお尋ねがございました。国においては今回の無償化に伴い、保護者負担が軽減されることから、これまで負担の異なっていた教育認定と保育認定の給食費について、全額自己負担とする共通化を図ったものと受け止めています。一方、全国的に幼児教育・保育の現場、さらには保護者から不安を訴える声もあるというふうにもお聞きをしておりまして、国はこれらの声に、私は真摯に応えてほしいというふうに思っています。
放課後児童クラブのことについて、国の省令改正のことについてお尋ねがございました。本市では職員については国の基準を上回る人数を配置するとともに、資格要件についても保育士資格や実務経験が必要なことなどを条例で定めています。今回、国からは基準緩和の方向性が示されたところであります。ただここは私、（広田議員と）同じ思いだと思います。やはり放課後児童クラブの質の向上を図るという点から、この対応については、私は慎重に対応をしていかなければいけないと思っています。
消費税率10％の導入につきまして、学校給食費のことについてお尋ねがございました。学校給食費の扱いにつきましては、消費税率の引き上げに伴う軽減税率の取り扱いなど、今後の詳細を見極めながら検討をしていかなければいけないというふうに思っております。消費税率の引き上げにつきましては、国家財政の再建、少子高齢化への対応を進めていくためにも、私はある程度は避けられないものではないかと考えているところであります。地方交付税につきましては、地方の税財政基盤の強化に向けて抜本的な改革が必要であると考えており、法定率の引き上げはもとより、税源配分5対5の実現、地方共有税の創設などについて引き続き、全国市長会を通じて国に求めてまいります。
学校へのエアコン整備、もっと早くできないのかというお尋ねがございました。本市では小中学校の教育環境の維持・向上に積極的に取り組んでいるところであります。そのひとつである普通教室へのエアコン設置には巨額の財政が必要でありますので、国による支援が私は不可欠であると思っています。この夏、官房長官も当時の文部科学大臣も、スピード感を持った対応をなさりました。我々としてはそのスピード感に呼応をしながら取り組んでいきたいと考えています。ただ、教育環境整備にかかる取り組みは人口等々によって、自治体によって事情は様々であります。本市におきましても、校舎や体育館の大規模改修等も計画的に進めておりますことから、エアコン整備には概ね3年程度はかかるんではないかと思っています。できる限り早期の整備に取り組みたいと考えています。今回の補正予算においても、国庫補助を有効に活用しながら、経費の一部を前倒しにしたところであります。
改正水道法についてお尋ねがございました。今回の改正は水道事業の経営基盤を強化をしたいとするものであり、その手法のひとつとしてコンセッション方式の導入がこの中で盛り込まれたものだというふうに認識をしています。ただ本市はこれまでも施設規模の適正化など、経営の効率化に積極的に努めてきたところであります。何より水は生命の維持に不可欠なものであり、安全・安心な供給を確保することが最も重要でありますことから、今のところコンセッション方式の導入は考えてはいません。また水道事業を取り巻く環境というものは、人口減少、施設の老朽化等により一層厳しさを増しているところであります。このことは、決して本市だけの問題ではありません。石川中央都市圏、全ての市・町共通の課題でもありますので、そんなことも踏まえ、4市2町が連携をし、事業の効率化を図るため、施設の共同利用・維持管理業務等の共同化を目指しているものであり、ご懸念の民営化を意図したものではありません。
私の方からは以上です。
－西尾 市立病院事務局長
市立病院に関しまして、消費税率の引き上げではどのくらいの負担増を見込んでいるのかとのお尋ねがございました。来年10月の消費税率8％から10％への引き上げに際し、市立病院での1年間の影響額を計算しますと、4000万円程度の負担増が生じるものと見込んでおります。以上でございます。
－野口 教育長
学校へのエアコン設置につきまして、はじめに来夏までにエアコン設置が間に合わない学校への対応についてお尋ねがございました。このことにつきましてはやはりしっかりと対応していかなければならないと考えております。全ての普通教室ごとに設置をされております送風機の積極的な活用を図りますとともに、エアコンが設置をされている特別教室の有効な利活用に加えて、例ですが、9月上旬に行われております、例えば中学校の運動会ですが、これを9月の中旬や下旬に延期するなどの課外活動の延期ということ、それからもう一つは気象状況を踏まえて場合によっては思い切って夏季休業日を延長したり臨時休業日等を措置するなどの取り組み、また7月に行っております野外活動の教材・題材を熱中症事故防止のために活動内容や時間を変更したり、場合によってはそういった内容を9月・10月に時期を変更して実施するなどの教育課程の柔軟な編成など、なし得る限りの配慮を行っていきたいと考えております。もうひとつ、特別支援学級への対策についてもお尋ねがございました。これにつきましても大変大事なことであり、しっかりと対応しなければいけないと思っております。これにつきましては、これまで体温調整が大変難しい児童・生徒に、状況に応じましてエアコンを整備してきておりますし、また学校長の判断におきまして気温が比較的低い、低層階へ教室を配置するなどの工夫を行っているところであります。その他に加えまして、特別支援学級は少人数でありますことから、空調のある特別教室をしっかりと活用することもそうですし、場合によっては固定されている送風機だけではなくて移動できる送風機も学校には準備されておりますのでそういったものも活用するとか。また猛暑時には交流学級との活動を控えるとか、そういった教育課程の柔軟な変更、こんなことも行いながら、これにつきましてもなし得る限りの配慮を行ってまいりたいと思っております。以上でございます。
－広田議員
エアコン設置について再度伺います。今、運動会の日程であるとか、夏季休業日の日程の変更、他にも様々な取り組みを紹介されましたけれども、是非現場の混乱や教職員の負担のないように、現場でしっかりお声を聞いて調整して進めていただくようにお願いをしたいと思いますし、送風機というものの提案がありましたけれども、私が見たときは冷風機っていうものも見ました。是非他の機械の検討も行っていただきたいと思うことと、やっぱり市長には、公共事業が今本当にたくさん行われていますので、災害級の猛暑に対応するために、その工期をどうするかということもご検討いただきたいと思います。最後に市長に、やはり子どもの生活実態調査で明らかになったのは、新幹線開業や観光で如何に経済効果があっても、市民の中には明日の食料も買えない世帯があるということなのです。なので、均衡とかってさっきおっしゃってましたけれども、やっぱり真っ先にやるべきは、今の大変な世帯・方々への直接的な支援、ということで再度ご答弁を求めます。
－山野市長
エアコン整備につきましてはスピード感を持って取り組んでいきたいというふうに思います。後ほど教育長からもお答えがあるかと思います。で、弱い立場の方たち、経済が活性化してもそういう方たちがいるということであります。で、実態調査が明らかになりました。できる限り速やかにそういう方たちに対するセーフティネットの充実に取り組んでいかなければいけないというふうに思います。まずは子どもにつきましては基本計画をしっかり策定をし、持続的・継続的な施策に取り組んでまいりたいと考えております。
－野口 教育長
今ほど、学校現場の声をしっかりと聞いてほしいというお声がございました。これまでもこまめに学校の方に回っておりますし、その中でお話も聞いているところでありますが、これからもしっかりと学校を回りながら、声をお聞きしながら反映させていきたいと思います。また今ほどありました冷風扇、これにつきましても私も現場時代に活用したことがありますので、これにつきましても研究・検討させていただければと思っております。
－広田議員
市長に再度、その公共事業、民間ホテルやいろんなものの建設もたくさん業者は人手不足だと言っておりますけれども公共事業も大変多いということで、是非工期の検討を、災害的猛暑と捉えるならば、少し検討してもよいのかなと思うのですがその点はいかがですか。
－山野市長
計画的に行われていることですので、速やかな対応をしていきたいと期待をしているところでありますけれども、計画的に行われていることですので、そこはしっかりと取り組んでいかなければいけないと思っております。
