金沢市議会

わたしは、日本共産党市議員団を代表し、議会議案第８号「ジェンダー平等社会の実現を目指す関係法令の整備を求める意見書」の提案理由説明を行います。

　だれもが尊厳をもって生きられる社会の実現を求め、男女平等、性の多様性を認め合い、性的マイノリティへの差別をなくし、尊厳をもって生きることを求める運動が年々大きくなっています。
　国際的には、あらゆる女性差別の禁止、撤廃を求める女性差別撤廃条約が国連で採択されてから、ことしの１２月で４０年目の節目を迎えるまでの間、世界各地で男女差別、多様な性差別をなくすための法整備や社会条件づくり、意識改革も含めた努力が積み重ねられてきました。しかしながら、２０１８年の世界経済フォーラムの報告では、日本は男女平等のレベルを示すジェンダーギャップ指数が１４９か国中１１０位と遅れています。そのため、日本弁護士連合会はことし１月、速やかに具体的措置、施策を講じるよう強く求める会長声明を出したほか、７月には同性婚ができないのは憲法に照らして重大な人権侵害だとして国に法改正をも求める意見書を提出しました。
　またご承知の通り、東京都議会は今年６月の定例会本会議で、「選択的夫婦別姓制度の導入を促す意見書を国に出すよう、住民が都議会に対して求めた請願」を賛成多数で可決したところです。
 　本市でも、昨日１６日までの１０日間、「金沢レインボウィーク２０１９」が、関係者のご努力によって盛大に行われ、カミングアウトフォトプロジェクトやLGBTと教育、LGBTと職場を考えるシンポジウムなどが開かれました。当事者や市民、民間企業、行政、議会など幅広い参加があり、セクターを超えて、LGBTへの理解が深まったのではないでしょうか。

　この意見書では次のことを国へ求めます。
１ 経済分野においては、同一価値労働 同一賃金の原則を労働関係法令に明記し、男女の大きな賃金格差を是正すること。
２ 夫婦同姓を法律で義務付けているのは日本だけであり、選択的夫婦別姓を実現する民法改正を速やかに行うこと。
３ 多様な家族のあり方を認め、同性婚を実現する民法改正を行うこと。
４ セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなどのハラスメントに対し、ILOがことし６月に採択した労働の世界における暴力とハラスメントを除去する条約の早期の批准に向けて、ハラスメントを包括的に禁止する国内法の整備を進めること。
この意見書へのご賛同をお願いし、提案理由の説明を終わります。

〇就学援助制度　入学準備金について
－広田議員
質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一員として、以下数点質問致します。
まずは、就学援助制度の入学準備金についてです。 本市では、２０１８年度の小・中学校入学予定者から、就学援助費のうち「新入学学用品費」、以下「入学準備金」と呼びますが、これについて前倒しで支給がはじまりました。就学援助本体では昨年度５６３４名ですし、入学準備金の認定も小中あわせて１１２０名となり重要な制度です。 入学準備金がこれまで入学時の４月に申請をして８月の支給であったため、入学準備には間に合わず、保護者のみなさんらが求めた結果、入学前の１０月の申請によって、入学前の３月に支給されるように改善がされたもので、大変喜ばれています。 まずは教育長、この入学前の入学準備金について２年目を終えてみて、受けるべきすべての方がスムーズに、制度の趣旨通りに受けられているとお考えでしょうか。

－野口教育長 　
就学援助制度の支援項目のひとつでございます「新入学学用品費」につきましては、入学後の申請に加えまして、入学前の申請におきましても支給可能となりますよう、機会の拡大を図っております。毎年新たに小学校１年生や中学校１年生となる全ての児童・生徒に対しまして、制度案内のチラシを配布しておりますほか、あらかじめ入学前には全ての幼稚園また保育所等への案内、また適宜、新聞・テレビなどを通じた周知に努めているところでございます。「新入学学用品費」を必要としている方々につきましては、申請をすることで基準に該当する方々には支給されているものと考えています。

－広田議員 　
制度の周知につきまして、多方面で取り組んでいただいている様子がご報告されましたけれども、主旨通りに受けられているのか、スムーズに受けられているのかという点で、そうではない実態がわかりました。入学準備金の認定基準と、４月からの就学援助制度の認定基準が異なることがわかりました。これによって、のちに述べますが、特に小学校入学の場合に問題が起こっています。 小学校の認定基準については、４月からの就学援助制度では、入学する子どもの年齢を６歳とした基準ですが、入学前の入学準備金については５歳で計算しています。これは過去の生活保護基準を用いており、本市の場合、５歳と６歳で月に７０００円もの差があり、認定基準では２０万円以上もの差となることがわかりました。 このことによって問題は大きく２点挙げられます。
ひとつは、入学前に５歳の基準で「否認定」となった方が、あきらめて４月の「就学援助」本体の申請をしていないかもしれない、という問題です。 今年度の数字で言えば、小学校４７７名が入学準備金を申請し、うち６６名が「否認定」。つまりこの６６名は、６歳の基準であれば「認定」をされる可能性が残されているのですが、実際は４月には２０名の方しか申請していません。この２０名のうち７名は認定をされましたが、申請もしていない残りの４５名はあきらめてしまったかもしれません。「否認定」を告げるハガキの文面にも４月の申請について掲載はありますが、とてもわかりにくいです。この問題について、教育委員会は「あくまでも申請主義だから仕方ない」と言うのかもしれませんが、一度は申請を行い制度を利用する意思を示しているのに、制度の複雑さからその意思が活かされないのは制度上の問題ではないでしょうか。

－野口教育長
　就学援助制度につきましては、支給を希望する方々からの申請に基づきまして、毎年度、申請があった年度の世帯の構成や年齢、また所得金額、この対象は制度上前年度となりますが、これらをもとに認定をするものでありまして、入学前支給が「否認定」となった場合でも、入学後の申請において「認定」となる場合がある旨を、あらかじめ入学前の支給に関するチラシまたホームページ等で周知しているほか、認定・否認定の認定結果をお知らせする通知書にも記載をしているところであります。

－広田議員 　
年度ごとに基準を変えており、４月にも認定をされる可能性があるので促してはいるようですけれども、実際、今年度でも４５名が申請すらしていないという結果が明らかに出ているわけですし、ハガキの文面やインターネットの情報など私も保護者の方に読んでもらいましたが、やっぱり「理解がしづらい」というお答えをいただいています。 さらにもうひとつ問題なのは、入学前は認定されなかったけれど、今年度４月の申請をして認定された７名は、入学前も仮に６歳の基準で計算されていれば、入学前の３月に入学準備金の支給がされていた方といえます。入学準備金前倒しの趣旨を生かすためにも、入学前も６歳で計算をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。

－野口教育長 　
就学援助によります支援は、先程お答えしました通り、毎年度、申請があった年度の世帯の所得額また家族の構成や年齢等を基に認定するものでありまして、支援項目のひとつであります「新入学学用品費」の入学前支給につきましても私は同様であると思っております。従いまして、現行の取り扱いを守るべきであると私は思っております。

－広田議員 　
年度の年齢にこだわっているようですけれども、入学後も６歳と７歳は混在をしているということもありますし、入学前も６歳になっている方もいるわけです。さらに、県内でも６歳で計算している自治体があります。そして文部科学省の担当者も６歳が本来の主旨に基づく計算基準だろうと言っています。本市では「子どもの貧困対策」を高らかに掲げながら、このようなところでかたくなな姿勢をとる必要はないと私は考えます。さきほどお話した、申請をあきらめたかもしれない４５名のような方を来年度も生み出してよいのか、どっちみち受けられる方が４月を超えないと受けられないという事態を招いても仕方ないというふうに教育長がお考えなのか、再度ご答弁をお願いします。

－野口教育長 　
本来受給される方がしっかりと受給されるように、周知徹底をしっかりと図ってまいります。

－広田議員
変えないということなのでしょうか。私はこうした、行政の都合で子どもの貧困を容認している状況は認められないと感じます。今ある制度を多くの方に利用していただく、これが私は子どもの貧困を解消するまず第一歩だというふうに思います。入学準備金は入学前にもらってこその制度ですし、申請をあきらめさせるような制度の矛盾も解消すべきです。よって、６歳で計算するよう引き続き求めますし、来年度入学の方の申請状況もこれから調査していきますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

 〇保育の無償化、副食費徴収

次に幼児教育・保育の無償化について伺います。
１０月からの保育料無償化については、必要な施策ではありますが、待機児童や保育士の処遇改善も急ぐべきです。さらに、無償化は教育・子育ての切実な願いを逆手に取り、消費増税の口実にするものです。保育料はすでに所得に応じて段階的になっており、低所得世帯では「無償化」における恩恵は少なく、逆進性がある消費税増税分が重くのしかかるという問題が発生します。消費税を財源にするのではなく、応分負担の原則で税金の集め方を見直し、福祉に使うことが必要です。
さて、目前にせまった無償化ですが、すべてが無償になるのではなく、副食費を除いての無償化であり、保護者も驚いています。さらにその副食費は、園ごとに料金を設定し、園ごとに集める仕組みとなっており、いまでも多忙な保育所に、給食費の徴収業務まで加えるのは問題です。保育園や保護者に与える影響についていくつか伺います。
まずは、副食費の徴収にあたっては、既存の保育料との逆転現象を危惧する声があります。国は、逆転現象は生じないと唱っていますが、本市ではどうなるのでしょうか、石川県とともに多子世帯保育料無料化事業により独自に保育料を無償化していますが、その部分においても逆転現象は生じないのか、あきらかにしてください。

－山田福祉局長 　
副食費につきましては、これまでも保育料の一部として保護者にご負担をいただいておりますが、幼児教育・保育の無償化におきまして、本市におきましては国に準じ生活保護世帯やひとり親世帯の他、年収３６０万円未満の世帯を免除することとしています。結果として、これまでの保育料より高くなる世帯はございません。
なお、石川県の多子世帯保育無料化事業の対象者につきましては、県の方からは適切に対応するというふうに聞いております。本市としてもこれに基づき対応をしてまいります。

－広田議員
市としては逆転現象が起きないよう配慮するということが確認できましたし、県も適切な対応をするということで、ぜひ期待をしたいところです。
それでは、園の負担はどうなるのでしょうか。というのも、国は、副食費の実費徴収によって市町村が保育料などに払う３～５歳児１人当たりの基本的な運営費から５１８０円を削除する案を８月末に示しました。しかし、これまで国は実費相当額を４５００円としており、４５００円がひかれると思っていた保育現場では混乱が生じています。運営費が減るので園は苦慮しており、４５００円から値上げする園もでています。こうなれば保護者の負担が増えることにもつながります。 そこで、今回突然削減されることになった５１８０円と副食費の実費徴収の目安とされた４５００円、この差額約６８０円を市が補助するべきではないでしょうか、伺います。

－山野市長 　
本市の金沢市立保育所における副食費につきましては、食材料費として実際に支出している金額を基本に月額４５００円としたところでありますが、私立の保育施設においては各施設が個別に金額を設定するところであり、ご指摘の差額について補助することは考えてはおりません。

－広田議員 　
私立の保育園であれば、料金設定でその差額の穴埋めができるのではないかということかもしれませんけれども、ただ、園の料金設定ではどうにもならない部分もあるということはお分かりかと思います。年収３６０万円以下の世帯等は副食費が減免されるわけですが、徴収免除加算というものは４５００円のみです。いくら副食費を５０００円と園が設定したとしても４５００円しか加算されないのです。差額の６８０円はあきらかに園の負担です。これは制度矛盾ではないですか。市がその差額を補助するつもりもないでしょうか。

－山野市長 　
副食費の免除に係る取り扱いにつきましては、国の制度に準じて行うこととしており、現時点で差額を補助することは考えてはいません。ただ、保育施設側の負担が増えることも想定され得ることでもあります。各保育施設の副食費の設定状況を確認するとともに、今後、保健・保育関係者の意見も聞いて行きたいと思っています。

－広田議員
ただでさえ園は経営に四苦八苦しながら人手不足の中でも頑張っているわけです。その中で突然示された５１８０円に、本当に今混乱が広がっています。ぜひ実態調査と、さらなる市からの補填をお願いしたいと思います。
そして、そもそも食事代だけを無償化から除外した背景には、自宅でも食べるのだからといった安易な発想があります。しかし、食事も子どもの成長にとって大事な保育の一環です。国の保育の無償化によって、ほとんどの自治体で、これまで保育料減免に使っていた財源が浮きます。こうした財源も活用して、自治体がさらに副食費の減免を拡大したり、主食への支援をしたりするなど保育の充実に向けた対応をとっていただきたいと思いますがいかがですか。

－山野市長 　
今回の幼児教育・保育の無償化に伴い、私立の保育施設の保育料に係る市費持ち出し分の一部が不要となりますが、金沢市立保育所の保育料無償化分についてはその全額を市費で賄うこととなるほか、幼稚園や認可外保育施設などにおける保育料・利用料の無償化に係る費用が新たな負担となるところであります。無償化の影響額につきましては、財源も含め通年ベースとなる明年度以降の推移を見る必要があると思っており、現時点で本市独自で免除をするところまでは考えてはいません。

－広田議員
公立保育園については地方自治体が補わなければならないということにも、大変混乱が生じていますけれども、金沢市は公立保育園も少ないですし、認可外で無償化の利用をするという方も多くはないというふうに聞いております。ぜひとも財源を適切に使って、副食費の減免拡大や主食への支援を引き続き求めたいと思います。
そして、国にもやっぱり声をあげるべきだと思います。今回の副食費の実費徴収化と、それにともなう運営費削減は、改悪とも言えます。消費税があがる中で、ますます保育環境が厳しくなっています。そこで突然の運営費の削減まで打ち出しました。国に対して副食費の実費徴収と運営費削除はやめるよう、市長から求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

－山野市長 　
幼児教育の負担軽減を図るという少子化対策、生涯に渡る人格形成の基礎を担う幼児教育の重要性から、幼児教育・保育の無償化は必要な施策であると考えています。なお、副食費の徴収に当たりましては、保育料を無償とする一方で食材費の実費のみを保護者に負担していただくもので、併せて低所得者世帯への配慮もなされており、国に対して取りやめを求めるつもりはありません。

－広田議員 　
これまで述べてきたとおり、運営費の大幅な見直しによって５１８０円が引かれるわけです。これによって園の経営も大変厳しくなりますし、それをカバーするために保護者に副食費を値上げしてお支払いいただくということも起こる可能性もあるわけです。こんな中身では、何のために無償化をしているのかわからないといった声も現場ではあるわけです。ぜひとも国に言っていただきたい、そう思います。
１０月からの消費税増税で市民の、そして園の負担も大変増えるわけです。しかしその痛みを国は社会保障に充てると言ってきたわけです。でも結局は、地方や市民にしわ寄せがきている。市長は一自治体の長として市民のくらしを守る立場にありますから、ぜひ国に対して声をあげてほしいと思いますし、先程おっしゃっていましたけれども、施設側が無償化によって大変苦労しているという実態も調査していただくよう求めて、次の質問へ入ります。

〇自衛隊への名簿提供問題

－広田議員 　
最後に自衛隊への名簿提供問題について伺います。 先の６月議会、これまで閲覧を認めてきた自衛隊への１８歳の情報について、今度は電子媒体で提供すると市長が表明したことに、市民は驚き、疑問を抱いています。 そこでいくつか伺います。
まずは、自衛隊法ならびに自衛隊法施行令１２０条は、自治体からの名簿提供に関しては「防衛大臣は…都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」（１２０条）としているだけです。自治体は名簿提出の要請に応じる義務はありません。２月に岩屋防衛大臣も「法令を変えて強制する考えは当面ない」とまで言っています。自治体は、自衛隊の名簿提出の要請に応じる義務はないこと、まず市長、この点は共通認識でよろしいですか。

－山野市長 　
国会でもそういう答弁がなされているということは、私も理解しているところであります。

－広田議員 　
大前提として、自治体には自衛隊への名簿提供に応じる義務はないということは、市長とも共通認識であることはわかりました。 さらに、これまでの「閲覧」から「提供」となると法律に反しているとも言われています。それは、住民基本台帳法はあくまでも「閲覧」の規定しかなく、「提供」の規定はありません。６月の市民福祉常任委員会でも、市民局長はこの点はお認めになりました。
本市は個人情報保護条例２４条の「目的外利用」の制限の特例を根拠にしようとお考えですが、あくまでも自衛隊にお渡しする４情報は住民基本台帳から引っ張ってくるものです。「提供することができない」とする住基法に違反する形で行う限り、正当な行政執行とは言えず、条例にも違反することになるのではないでしょうか。

－山野市長 　
対象者情報の提供は、法定受託事務として行うものであります。違法ではありません。かつ、金沢市情報公開及び個人情報法に関する条例第２４条第１項第２号の「法令等に定めがあるとき」に該当するものとして行うものであり、同条例に基づく適正な取り扱いでありますことから、条例違反にも当たりません。

－広田議員 　
先程は個人情報保護条例についてやり取りがされていたわけですけれども、その条例に従って提供しようとしたとしても、元々持ってくる情報は住民基本台帳にあるものであり、そこには閲覧しか規定がなく、どこを探しても提供という言葉はないんです。認められていないのに、条例を使えばなぜできるのか、条例にも反するのではないかとお聞きしているのですが、再度いかがでしょうか。

－山野市長 　
閲覧は転写させることで、その写しを提供することが前提の制度であります。金沢市は４０００名を超える該当者がいらっしゃいます。その該当者の名簿を提供するということは、私は違法ではないというふうに思っています。条例違反でもありません。

－広田議員 　
転写させることで提供ならば、なぜ今まで転写していたのかということにもなるわけですけれども、あきらかに法の解釈の拡大だというふうに考えます。しかも調べる中で、過去には重大な問題が起きていたこともわかりました。
２０００年に遡りますが、石川地方協力本部と石川県が「自衛官募集事務の手引き」を作成し、市町村が行う募集業務に「適齢者情報の提供」をあげ、「氏名、住所、生年月日のほか、世帯主との続柄および世帯主氏名のほか、職業、健康状態、技術免許など」を含んでいたことが２００３年にあきらかとなりました。２００３年当時の県議会で、１２市町で世帯主関連の情報を含めて提供していることがわかりました。県は、適切さを欠くということで謝罪までしていますし、国会でも大きな問題となり、全国で３２０以上の都市で同様のことが起こっていたことも明るみになったのです。中には無職者の情報を抽出して出していた自治体もあります。
まずは、当時金沢市はどのような対応をしたのかあきらかにしてください。

－長谷市民局長 　
当時の自衛官募集に関する資料は現在保管しておりませんが、本市におきましては住民基本台帳法上、可能な範囲で閲覧に供していたものと考えています。

－広田議員 　
証拠が残っていないですから、今の「可能な範囲での閲覧」というのも推測の範囲だと思います。手引きについては若干、この謝罪を受けての修正はありましたけれども、石川県の行政情報センターですか、資料のあるところに公開をされて、私も写してまいりましたけれども、ぜひこの点は引き続き、どういう対応をしたのか、私はここで金沢市の法的な解釈が問われると思いますので、引き続き調査をしていただきたいと思います。
そして、少なくとも２０００年に作られ２００３年まで各自治体がそれに従っていたとすれば、金沢市もその手引きを容認していたということになります。当時、県は謝罪をしましたけど、現時点で市長は２００３年当時の、この個人情報の大変繊細なところまで提供しようとしたこの手引きについて適切ではなかったという認識はありますか。

－山野市長 　
当時の手引書につきましては、県当局で市町村に情報提供を要請したことは適切さを欠いた内容であったと県議会で発言されたという記録があります。
金沢市といたしましても同様の認識であります。

－広田議員 　
今市長は、金沢市としても同様の認識、適切でなかったとおっしゃっていますけれども、当時の２０００年から２００３年、自衛隊そして石川県が一緒に手引きを作成し、市町村を指導するというような立場でこの間違ったやり方が進められてきたわけです。その３年間に市町の行政の誰もが疑問に思わずもしやってきたのであるとすれば、大変重大ですし、なぜこのようなことが起きたのかということを振り返ってみれば、やはり法的根拠がないこと、これに尽きるのだと私は思います。
行政と自衛隊が法的根拠の無さを背景に、一緒になって解釈を拡大し独り歩きをさせた。歯止めなくこのような動きが広がったことは、私は行政として教訓化すべきだと思いますし、その当時市民にも大変ご迷惑をおかけしたのですから、反省のうえにたって業務を行うべきと考えます。 名簿を提供する法的な根拠はありません。そして法的根拠がないがゆえに、こうした手引きによって不適切なこともおかしていた。
今般、全国でも名簿提供の拡がりを見せていますが、安倍首相が自治体の裁量権があるにも関わらず強引な姿勢を見せたことが発端だと考えます。時の権力者や自治体の長によっては、歯止めがなくなる恐れがあることを今でも教訓化できるわけです。 再度確認ですが、これは自治体の判断でやってもやらなくてもいいものです。それらのことを踏まえれば、市長が表明した電子媒体での提供は撤回するべきですが、いかがですか。

－山野市長 　
法律にそったものであります。条例にそったものであります。そこはしっかりと共通認識を持っていかなければならないというふうに思っています。先の議会の答弁を撤回するつもりはありません。

－広田議員 　
法律や条例の解釈、これについては過去にも県が拡大解釈していたということもあるわけですから、国がいくら良いと言ったからといって、私は市民の立場に立って、認めるわけにはいきません。そこは平行線だと思います。そうなればやはり、自治体の裁量権、地方自治権というものをしっかり活かしていただきたい。
市長がやるべきことは、市民一人ひとりの人権と個人情報を守ることです。個人情報は、当然ですが本人のものであり、市長のものではありません。お預かりしている大切な情報について、市長の個人的な思いで決めないでほしいというのが市民の願いです。撤回されないと表明されましたが、すでに市民からは知られたくないというお声が届いています。そうしたご本人の気持ちや人権というものはどうなるのでしょうか、教えてください。

－山野市長 　
法律や条例に基づいて行っているところであります。ご理解をお願いいたします。

－広田議員 　
ですからそこは平行線ですね。市長の、市民の個人情報を守る決意をお聞きしたかったんですけれども、大変残念です。
守るのであれば、自衛隊に名簿を渡すのではなく、まずは法的条例の根拠もないのですから、その辺をもう少し整理されて、市民に堂々と説明できる状況になってからでも遅くはないのではないでしょうか。法的な根拠もない、知られたくない市民もいる、私は撤回すべきと考えます。 あと、さきほど触れました２００３年当時の市の対応、これは大変貴重な対応だと思いますので、どうだったのか引き続き調査を行い、市民に明らかにするよう求め、質問を終わります。

本市のごみ施策について

①事業系ごみについて

－広田議員

まずは、本市のごみ施策についてです。

先日、３０年度の本市のごみ排出量の確定値が報告されました。ごみの有料化は、２９年度の２月から始まりましたので、この結果は、まる１年ごみの有料化の影響を受けたものということになります。

家庭系ごみは前年度比で、燃やすごみは１７％の減少、埋め立てごみは２４．５％の減少です。計画以上にすすんでいます。これは紛れもなく市民のみなさんのご協力があったからにほかなりません。

しかし、一方どうでしょうか。事業系ごみの量は、燃やすごみで前年度比１％減、埋め立てごみで０．９％減と横ばいです。第５期の計画とかけ離れている状況です。

こうなると、家庭系と事業系をあわせた全体量に占める割合は、燃やすごみにでは、事業系ごみはこれまで３０％台であったものが４３％に、埋め立てごみでは、７０％台だったものが８１％へと増加しました。まずは、この現状をどのように受け止めていますか。

－山野市長

ここ数年好調な経済活動が持続していることがひとつの要因として、事業系ごみがほぼ横ばいに推移しているのではないかというふうに思っています。ただその方たちもご家庭に戻れば新たな制度に変わったことによってご努力されています。私はやはり事業者の皆さんにも今一度、景気状況は把握しながらも一層の努力をお願いしたいというふうに思っています。引き続き事業者への立ち入り指導、講習会の開催などを通じ、事業所における「減量する」という意識の醸成に努めていかなければいけないというふうに思っています。今ここには強い問題意識を持っています。

－広田議員

市長は、３月議会でも「事業系のごみというものは、景気動向に大きく左右されるもの。横ばいで推移しているというのは、好調な経済活動の持続が要因の一つとも考えられる」と私に回答しました。　今もその答えが一部にありました。だけれども厳しくやっていかなければならない姿勢はあるということです。さらに経済活動だけでは、量においてはそう言えるかもしれませんが、ごみを減らすには発生を抑えると同時に資源化が必要となってきます。その点では、昨年度中、事業系ごみの組成調査が行われたと聞いています。その結果はどうだったのか、燃やすごみの中に資源化できるものがまだあるのではないか、お答えください。

－佐久間環境局長

昨年度に実施いたしましたごみ組成調査では、事業系の燃やすごみには生ごみが３９．５％、紙ごみが４２．５％含まれており、紙ごみのうち再生可能なダンボール・雑紙などがその半分を占めております。

－広田議員

事業系の燃やすごみの中に、特に生ごみと紙ごみの課題があるということが組成調査では明らかとなっているわけです。それが計画通りになかなか進んでいない。３月議会で市長は、事業系ごみをどう減らすかといった私の問いに、３１年度は古紙回収業者や製紙業者と連携し、機密文書等のオフィスペーパーリサイクルの促進をするとおっしゃっていました。組成調査の業種別でみると、リサイクル可能な紙の含有量については、事務所では５４％もあり、率先すべき官公庁でも３０％です。今出された組成調査の結果を受け、この３月の答弁をどう具体化していくおつもりか、あきらかにしてください。

－山野市長

　多くの市民の皆さんがご理解をいただいて様々な取り組みをしてくれています。事業者の皆さんも家庭に戻れば地域の一員として様々な取り組みをしていただいていると思います。その意識を今一度、事業者の責任者として取り組んでいってもらえるような、そんな呼びかけもしていかなければならないと思っています。事業者自らが分別の徹底・保管スペースの確保に取り組むように、これは直接働きかけていきたいというふうに思っています。また一方、古紙回収業者や製紙業者とも連携もし、古紙回収拠点の設置、効率的なリサイクルルートの確立にも努めていきたいと考えています。

－広田議員

　紙ごみについては事業者責任がある、保管スペースの設置や収集場所などの設置も連携して行っていくということですけれども、何か具体的に動きは見えているのか、これまでずっと事業系ごみのことを質問してきていましたので、今年こそ何か具体的に動いているものがあれば教えていただきたいのですが、お願いします。

－山野市長

　様々な業者から。今いろんな状況を把握しているところでありまして、今担当部署の方で研究させていただいているところであります。

－広田議員

　ぜひ、すばやい状況把握をしていただき、今年度中に実施できるように、家庭ごみはこれだけ減っていますから、事業系ごみは法的に自分でごみを処理する、そして減らすという責任があるということを、ぜひ事業者の皆様にもお伝えいただきたいと思います。

さらに、生ごみ堆肥化の推進も行うと、３月議会でご答弁ありました。先程の３９．５％の生ごみが含まれているという点について、どのように具体化されるのか明らかにしてください。

－山野市長

　今年度は飲食店・小売店・宿泊施設などを対象とし、業種ごとに生ごみの排出実態に関する調査をしているところであります。その結果を踏まえまして、これから収集方法や堆肥の安定的な供給先の確保など、課題の解決に向けて事業者と共に研究をし、実行に移していきたいと考えています。

－広田議員

　ぜひ、今年度中の実施をお願いしたいと思います。

　さらに市長は「大規模事業所はもちろん、中小事業者や各種団体にも減量化計画書の作成を働きかけ、広く事業所における減量化意識の醸成を促していきたい」とのことでした。先月の５月末が減量化計画書の提出期限だと思いますが、昨年度は５５％と低い実態があきらかになりましたが、今年度の減量化計画書の提出率もあきらかにしてください。

－佐久間環境局長

　提出期限でございます５月末時点では、７１％に当たる３２４事業所から提出されております。

－広田議員

　これだけ減量化計画書のことをこの議場でも言ってきましたので、１００％近いお答えがあるかなと思いましたけれども、まずは１５％上昇ということで現場の皆さんはご努力をされたのだというふうに感じておりますが、残り３０%はなぜ出ていないのか、理由が明らかであれば教えてください。

－佐久間環境局長

　これまで未提出の事業者に対しましては、文書などで提出を求めております。またそういったなかなか提出のない事業者につきましてはさらに事業所に直接出向きまして、減量化計画書の提出と併せまして、今ほど言いました具体的に作成内容がわからないとかそういう理由が結構ございましたので、そういうような指導を重ねているところでございます。

－広田議員

　昨年の減量化計画書を１００近く拝見しましたけれども、やはり提出させるだけではなくて中身でかなり事業所の現状が見えてくると、そしてどのようなアドバイスをしたらよいかということが見えてくるという大切な取り組みかと思います。条例に基づくものですので、きっちりやっていただかなければなりません。３０％の事業者は、減量化計画書を出せないということはごみの処理についてもかなり困っている、わからないという部分もあるかもしれないので、ぜひ丁寧に指導して速やかに出していただくよう求めたいと思います。

さらに、私はもっと具体的な取り組みを進めるべきだと考えます。他都市では、事業系の燃やすごみ、特に紙などは資源回収すべきだということで、搬入規制しているところもあります。しかし私は、本市でまず企業に求めていただきたいのは、コストと同時に、SDGsという話もありますけれども、環境を優先した取り組みが今まさに求められるということをぜひ呼びかけていただきたい。それを市長自らが、ぜひ金沢市内の事業所に呼びかけていただきたいと。特に多量排出事業者に。そのことが一つと、先程出されました組成調査は議会にも出されていません。計画に載ってくるような資料です。これを市民や議会に対して公表する。このことを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

－山野市長

　ごみ組成調査の結果につきましては、第６期ごみ処理基本計画を策定していく過程で議会であったり廃棄物総合対策審議会などで説明させていただきたいというふうに考えています。また大規模排出事業者に対しては市長自らが呼びかけるべきだということでありました。私も事業者が集まる様々な機会をとらえてごみの減量化、事業化をはじめとした環境施策の推進につきましても啓発に努めてまいります。多くの市民の皆さんがこれだけ取り組んでいただいています。事業所にお勤めになっている皆さんもご家庭に戻られたら取り組んでいらっしゃると思います。そのことを改めて事業所においても取り組んでいただきたい、そのことを私も自らお願いや説明をさせていただけたらと思っています。

－広田議員

　家庭でコスト意識が働き、ごみの減量化を意識した取り組みができるのならば、本来ならば事業系も値上げをしたはずなのでコスト意識が働くはずなんですけれども、なかなかそうはいかないといった金沢市の現状があります。だけれども搬入規制までは、と私は言っています。ぜひとも本当の環境施策という点で、本腰を入れて取り組んでいただきたいと思います。

そして第５期計画では、家庭系と事業系のそれぞれの目標値はないんです。全体の目標値設定しかありません。しかし今回、家庭系はすでに目標を達成しているようなものです。これから第６期計画の作成をしますけれども、私は事業系ごみの目標値は立てるべきだと思いますがいかがでしょうか。

－山野市長

　ごみ処理基本計画は将来の処理施設の整備なども見据え策定することになります。家庭系・事業系合わせた目標を設定してきているところであります。ご提案をいただきました事業系ごみの目標の設定につきましては、廃棄物総合対策審議会等の意見もお伺いしながら検討させていただければと思います。

－広田議員

第５期計画でも、なにも適当に数字を操ってきたわけではなく、第５期計画処理編というところに推定値が毎年計算をされ、それの積み重ねが今回のごみの有料化のトータルした目標だと思っています。裏では市はしっかり目標値を持っているんだと思うんですが、それをやはり市民に明確に示して一緒に取り組んでいこうという姿勢を事業系ごみでも明らかにしていただきたいということを申し上げています。ぜひ審議会でも、組成調査を明らかにしていただくということでしたので、その点を踏まえ目標値の設定を重ねてお願いしたいと思います。

最後に事業系ごみについては、家庭ごみと違い、本来は自らの処理責任・減量の責任も位置付けられています。事業系ごみを減らせている多くの都市では、先程言った搬入規制や指定ごみ袋など厳しいルールでも行っていますが、同時に各事業所に丁寧な指導もしています。本市にも厳しくも丁寧な指導を心掛けていただきたいと思います。

②ごみの有料化について

－広田議員

このような状況ではこれまで進めてきた「ごみ有料化」についても厳しく問われ出していると考えます。有料化によって、市民が有料袋を買うことによって得る「地域コミュニティ活性化基金」が販売収入の増加や袋の製造単価が下がったことで、予定より基金の残高が大幅に増え、今年度の予算でも残高が１億６千４百万円にものぼっています。今言ったように事業系ごみにくらべて、家庭系ごみは大幅な減少を見せています。紛れもなく市民の協力のおかげですし、本来事業系ごみを減らしてから家庭系ごみの有料化について考えるべきだ、との批判もまた沸き起こっています。市民からは、基金を必要かどうかわからないまま貯めこむのではなく、袋の料金を値下げしたり、低所得の方々を支援するなどすべきいうお声もあります。市長のお考えを伺います。

－山野市長

　指定ごみ袋収集制度を始めましてから、この制度が市民の皆さんのご理解のもと、ごみ量の大きな減量効果、また分別意識の向上に繋がって資源化が促進されているというふうに思っています。今、市民の皆さんのご協力をいただいているところでもあります。この流れをしっかりと安定したものにしなければいけないというふうに思っています。今のところ、仰せの制度の見直しは考えてはおりません。

－広田議員

　ぜひとも、家庭の努力が事業系によって無為にされてしまうということが起こらないように、改めて求めておきたいと思います。

③プラスチック対策について

－広田議員

次に、プラスチック対策についてです。

政府は先月末、プラスチック資源循環戦略、海洋プラごみ対策の行動計画などを決定しました。中国のプラごみ輸出の制限、世界各地で深刻な環境汚染を引き起こし大きな問題になる中、日本は国民1人当たりのプラスチックごみの排出量が、アメリカに次いで世界第２位であり、積極的な役割を果たす必要があるのは言うまでもありません。ところが、発表された一連の決定は、求められている水準に見合ったものではありません。とりわけ、「有効利用」にリサイクルのほか、「熱回収」を含めていることは問題です。これは政府自身も「最終手段」だと言ってきたものですが、現在の国内の処理状況は、リサイクルは２７．８％にすぎず、残りの５８％は熱回収されているのが実態です。

そこで、本市の家庭から出されるプラスチックごみ。燃やすごみが減る一方で大幅に増えているわけですが、その量はどうなっているのか、市民の関心を呼んでいます。本市の資源搬入ステーションのプラごみの推移と、どこで処理をされているのか、そしてリサイクル率についてあきらかにしてください。

－佐久間環境局長

　昨年度全体で、容器包装プラスチックは前年度比２６．５％増、ペットボトルは同じく３．１％増となっております。そのうち資源搬入ステーションでは、容器包装プラスチックは前年度比で７１．０％増、ペットボトルは同じく３７．６％増となっております。本市におきましては、これまで市民の皆様のご協力によって回収されておりますペットボトルと容器包装プラスチックの全量を、国から指定された日本容器包装リサイクル協会の委託を受けた再商品化事業者に引き渡し、そこではペットボトルの約８割が卵パックやユニフォームなどの原料に、容器包装プラスチックの約７割が物流用パレットや再生樹脂などに再商品化されております。

－広田議員

　今ご報告いただいたのは、本市が自治体として集め、一生懸命リサイクルの処理をしている実態であります。自治体として私は様々な努力をしてきていると考えています。しかし一方で産廃のプラごみについては、中国への輸出ができなくなり、さらに東南アジアなどへ輸出してきた汚れたプラごみは、バーゼル条約の改定で輸出が難しくなり、焼却に拍車がかかると懸念されています。そんな中、環境省は産業廃棄物のプラゴミの処理を本市も含む自治体へ依頼しています。これは事実上の焼却の押し付けです。国は「積極的に検討を」としていますが、本市はどうするおつもりなのか。これまでごみの有料化で市民に負担をしてもらってまで、「コスト削減、焼却炉の縮小化が必要」などと言ってきたことからも矛盾しますし、この産廃は本市の産廃ではなく全国どこから来るかわからないと言うではないですか。地方自治体各々の努力を無為にするようなものだと考えますがいかがですか。

－山野市長

　産業廃棄物の廃プラスチックの受け入れにつきましては、今お話がありましたように本市のこれまで取り組んできた施策と反することであります。私は今のところ難しいと、考えてはおりません。

－広田議員

　報道ですでに取り上げられましたけれども、市民の理解を得られないという同じ思いだと思っております。とはいえ、今回の輸出規制について、迅速で有効な対策を取らなければならない事態であることはあきらかです。レジ袋有料化が法制化されますが、消費者に対応を一方的に迫るやり方だけではなく、不必要なプラスチック製品や、紙など代替品があるプラ製品をつくらない「減プラスチック社会」に踏み出す時です。そのためには、生産から廃棄までメーカーが責任を負う「拡大生産者責任」を徹底することが必要で、法整備が必要だと思いますが、市長の見解を伺います。

－山野市長

　今お話がありましたように、拡大生産者責任につきましては一義的には法令等の整備が重要・必要であります。引き続き、全国都市清掃会議を通じ国に要望していきます。

小中学校の教育環境について

－広田議員

続いて、小中学校の教育環境について伺います。

　昨年、本市が行った「子どもの生活実態調査」では、本市の子育て世帯の切実な実態があきらかとなり、なかでも、「保護者が現在必要な支援はなにか」という問いに、一般世帯でも５０％、相対的貧困層では６８％の方が、「子どもの就学に係る費用の軽減」を選んでいます。文科省調べでは、教材や給食、部活などで、公立小学校では３２万２千円、中学校では４７万９千円の負担が年間あるとわかりました。

まずは、そのような実態があきらかになりましたが、どのように受け止めておられますか。少しでも教育にかかる経済的負担を減らしたいとお考えでしょうか。教育長に伺います。

－野口教育長

　私も大変貧しい家に育ちましたので、保護者の教育にかかる経済的負担というものについては非常に興味関心を持っているつもりであります。従いまして、本市では学校におけます保護者の負担を少しでも軽減したい、そういう思いから、小中学校において使用しておりますドリル、それからワークブック、また資料集等の補助教材につきましては、校長がしっかりとそれを吟味して教育的価値を認めたもので保護者の負担にも十分配慮した教材について、教育委員会に届けることにしていただいています。また併せましてその他の学用品等につきましても、必ずしもそれを購入する必要がないと思っておりまして、代用できるものがあればその使用を可とさせていただいています。そして併せまして給食費につきましても、本市では食材費のみを保護者負担とさせていただいています。

－広田議員

　教育長も経済的負担は減らしたいという思いはあるけれども、やれる範囲でやっているというお答えだったと思います。私はそんな中で、制度として確立している「就学援助制度」、これは非常に大切な制度だと考えます。まずは本市の認定基準、たとえば父・母・子２人の４人世帯だとどれくらいの基準なのか、そして昨年度確定した認定者数、認定率をお聞かせください。

－野口教育長

　本市の認定基準につきましては、世帯の所得額が生活保護基準の１．３倍未満としておりまして、就学援助制度が一般財源化されました平成１７年度以降も、それまでの基準を維持しております。なお国は平成２５年度以降、生活保護基準の引き下げをずっと行っておりますけれども、本市ではその影響が出ないよう見直し前の基準としております。今ほど具体的な例でお尋ねがありましたけれども、お尋ねがありましたことは本市の就学援助の案内チラシにも一例として載せされておりますが、「保護者を３０代の両親、子どもは就学前と小学生の１人ずつとした４人世帯、収入は給与収入として給与収入から控除額を差し引いた世帯全体の所得額が概ね３０３万円程度以下の場合」を就学援助の対象となっていることを示しています。いろんな条件で算出したものを載せさせていただいています。

　平成３０年度の認定者数でありますけれども、小中学校合わせて５６３４人で、全児童・生徒数に占める割合は１６．２５％でございました。

－広田議員

今おっしゃっていただいた人数ですが、ここ数年だけ少し減りましたけれども、右肩のぼりでした。今おっしゃった人数は認定者数ということになりますが、本市の場合はあくまでも申請主義に基づいていますので、補足率という点についてはどのようにお考えか、基準を満たすすべての方が受けられているのでしょうか。また、年度途中に経済状況が変わったとか、就学援助制度を知らなくて遅れて申し込んだという方など、年度途中の申請者はどのくらいにのぼっているのか、あきらかにしてください。

－野口教育長

　就学援助制度につきましては、毎年新たに小学校一年生や中学校一年生になる全ての児童・生徒に対しまして制度案内のチラシを配布しております。加えて新入学学用品費につきましてはあらかじめ入学までに全ての幼稚園や保育所等にも案内しております他、適宜新聞またはテレビなどを通じて周知に努めております。こうした取り組みによりまして、就学援助を必要としている方々は申請されているのではないかなと捉えております。今ほどありましたが、年度途中でやはり転校などしてくる方もいらっしゃるので、そういう方につきましては窓口等でもチラシ等については配布をさせていただいておりますので、申請されていると捉えております。なお３０年度における年度途中の認定者数は１１５名でございました。

－広田議員

　年度途中の１１５名についての理由はお聞きしていないということなのでわかりませんけれども、私の周りでは少なくとも就学援助制度っていうもの自体を知らないという方が、現に小中学校のお子さんをお持ちの親御さんの中でいらっしゃいます。ということから考えると、捕捉率については１００％ではないだろうなというふうに感じております。私は、基準を満たすすべての方に受けてほしいと考えます。そのためには、知らなかったとか、「自分たちに必要かわからない」とかいう理由で申請しないということがないよう取り組んでいただきたいと思います。まずは入学説明会の時きちんと説明をすること、そして、現在「お知らせ兼申し込み書」には「経済的な理由でお困りの方に」と書かれていますが、先程言われたように収入による客観的な判断基準がありますので、そうした文言は外し、少しでも申請しやすい環境にしてはどうかと考えますがいかがですか。

－野口教育長

　就学援助制度について、制度を必要とする方に誤解なくわかりやすくお伝えするために、教育基本法の４条、学校教育法の１９条で使用されている経済的理由だという言葉を用いておりますので、この用語については見直すつもりはないということであります。これまで現在の案内チラシについては長年多くの方々のご意見を取り入れて充実をさせていただいてきたものであります。先程お話がありました通り、それぞれのご家庭の要件によって基準額がずいぶん変わってまいりますので、違う方法をとってしまうと複雑になってしまうのではないかなというふうに思っていますので、誤解を招かないようにも不明な場合には窓口までお問い合わせいただいて丁寧にお答えをするという方向で行きたいと思います。

－広田議員

　現に他都市では、就学援助の申請漏れを防ぐことを目的として、年度当初に就学援助を必要としない方も含めて全員から回収しているという実態もあります。ぜひ本市でも検討を進めていただきたいと要望をしておきます。

学校給食の無償化についてもお聞きします。

この議場でも何度か求めてきました。学校給食の今日的な課題は「義務教育は無償」という観点と、昨今の格差と貧困の広がりによる家庭生活への影響であり、給食の無償化や減免を実施する自治体が増えてきました。文科省は昨年度「２９年度中の学校給食の無償化の実施状況」について調査を実施しましたが、小中、小中いずれかで完全無償化しているのは８２都市、一部無償化、一部補助をしているのは４２４都市、２４．４％にのぼることが明らかとなっています。本市の給食費も高い数値となっています。

教育長にお聞きしたいのは、憲法２６条で規定される「義務教育は無償」という観点についてです。１９５１年、政府自らが「義務教育の無償をできるだけ早く広範囲に実現したい」「学用品、学校給食費、できれば交通費」と参議院の文部委員会で述べていたことがあきらかとなりました。このことについて教育長の見解を伺います。

－野口教育長

　１９５１年、私が生まれる一年前の話でありまして、しっかりと全部精査して読ませていただきましたが、当時の答弁というのは政府の、いわゆる昭和２６年度に入学をしてくる児童に対して、教科用図書の供与に関する審議の法律案にあたって、当時の政府の考え方を述べたものではないかなと、そんなふうに私は捉えております。

－広田議員

　私は、憲法制定間もない頃ですから、憲法の理想をしっかり政府が発言されたと思っております。ぜひともその観点で、教育長も取り組んでいただきたいと思います。

次に、学校給食法で保護者負担とされている食材費について、これも「自治体等が全額補助することも否定されない」と事務次官通達で出されています。事務次官通達に立ち返り、学校給食を無償化したり減免化することは可能であることをあきらかにしてください。

－野口教育長

　今広田議員がおっしゃられた国の通知でありますけれども、学校給食法の規定について給食の実施に必要な経費は原則学校の設置者と給食を受ける児童等の保護者とがそれぞれ分担することを定めたものでありまして、その上で例えば地方自治体や学校法人、その他のものが給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではない旨を明らかにしたものと捉えています。本市におきましては学校給食法により人件費や施設設備費は設置者の負担としておりますことから、経費の適切な負担の観点から給食の食材費のみ保護者にご負担いただくことにしております。なお、就学援助制度によりまして経済的にお困りの方に対しましては給食費の全額を支援しておりまして、学校給食費の無償化については現在のところ考えてはおりません。

－広田議員

　禁止しないのですから、学校給食を無償化したり減免したりすることは可能だというご答弁だと受け止めます。

最後に、エアコンの設置ですけれども、昨日もご答弁がありましたので端的に。

今年エアコンの設置が間に合うのは大規模の小学校８校のみです。あと残りを数えましたところ、来年度が１８校、再来年度が２７校、中学校は２０２２年度ということになります。多くの子供たちがこの暑い夏を乗り切れるのか、大変心配をしています。全ての子供に安全な学習環境をいち早く整備すべきです。一刻も早く、小中学校教室にエアコン設置を実現できるよう、努力するべきではないでしょうか。

－野口教育長

　今ほどお話がございました通り、今月末を持ちまして今年度設置予定の２６校のうちの８校につきましては設置が完了いたします。また１０月には今のところではありますが５校の完了、２月には１３校について完了する予定で、今年度中にはなんとか２６校完了したいと思っています。来年度は２６校、令和３年度には中学校２４校になります。できるだけ国の補助制度も活用しながら早期の設置完了に努めてまいりたいと思っています。

－広田議員

　昨日のご答弁を聞いておりましたら、前倒しをしたいけれども財政面で難しいというような答えだったと思います。そうであれば私は国庫補助をもっと増やすよう求めるべきだと思うんですけれども、見解を伺います。

－野口教育長

　国庫補助の額につきましては、私の認識では毎年額が違ってきているはずなので、一定ではありませんので、その中できちんといただけるものにつきましては申請をしながらそれを活用して、しっかりと設置の努力をしたい、そんなふうに思っているところであります。

こころの健康支援について

－広田議員

　こころの健康支援について、たくさん質問があったのですが端的に行います。

小学生ら２０名が死傷した痛ましい事件から１か月近くが経とうとしています。遺族や傷つけられた子どもたちの心身のケアはもちろん大事ですし、このようなことは二度とあってはならないと考えます。そうした同じ思いを抱きながらも、偏見を助長するような風潮もありました。「川崎の事件を知って息子も人に危害を加えるかもしれないと思った」。長男を殺害したとされる元農水事務次官の供述も切実です。　

事件をめぐって聞こえてくるこうした声が、さまざまな事情を抱えてひきこもり状態にある人や家族を追いつめないような取り組みが、今一層必要だと感じています。それについては相談窓口、それから自殺対策の中に引きこもり支援も盛り込まれており、その点ではポータルサイトの設置もぜひ引きこもり対策に起用してほしいと思いますし、この窓口にしっかりご本人・ご家族が繋がっていくためには、私はこころの悩みを抱えることや自殺に追いつめられることは誰にでも起こり得るものであり、全ての人々がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望をもって暮らすことができるよう、政治も力を尽くすことはもちろんですが、それぞれの要因の解決に向けた行政支援と支える環境整備の充実が必要だと訴え、質問を終わります。

※もちろん、質問も用意していましたが、時間切れでできませんでした。以下がその部分です。

・ひきこもり支援について

　　　まずは、本市のひきこもり状態にある方々やご家族への支援の現状をあきらかにしてください。

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・相談窓口について

各福祉健康センターでは日夜、保健師、専門家のみなさんが訪問、相談、マネジメント活動をされているかと思います。しかし、まだ孤立状態にいる方、相談するのを躊躇している方もいらっしゃいます。気軽に、相談しやすい窓口の開設と言う点ではどのような工夫をされているのか伺います。

―

・ポータルサイトについて

本市のひきこもり支援も含まれた自殺対策計画の中では、インターネット・SNSの活用が盛り込まれ、今年度は「ポータルサイト」の設置がされると聞いています。

厚生労働省の調査では、SNSでの自殺相談が２万件を超し、特に若い世代、女性からの相談が多かったようです。電話や行政機関では、相談時間も限られますが、インターネット・SNSはいつでもどこでも相談できるというメリットがあります。

また、国の自殺対策強化事業の実施要綱では、「日本の自殺は深夜と早朝にピークがあり、当該時間帯に電話相談を実施することで、自殺を直前で回避できる可能性がある」とのこと。

ポータルサイトの優位性、自殺が起きる時間帯などを加味し、とりわけ緊急性のあるご相談にはどのように応え、適切な対応がとれるようにするのか、あきらかにしてください。

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このポータルサイトや相談窓口が、今以上に気軽に相談できるものにするために、「自殺に追い込まれるという危機は誰にでも起こりうる」「その場合は、誰かに援助を求めることは適切で躊躇することはない」ということが、社会全体の共通認識になるような普及啓発をしていくべきと考えますがいかがでしょうか。

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・保健師の増員について

さいごに、日曜窓口の開設やポータルサイトなど、各種窓口を開設しても、関わっていくのは言うまでもなく人間です。とくに、各自治体では保健師を中心に訪問や相談、各機関との連携を行っているかと思いますが、本市では中核市で常勤の保健師の人数が人口当たり最も少ないという状況です。　　　ぜひとも、こうした中心的な役割を担う保健師の増員を求めたいと思いますがいかがですか。

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