金沢市議会

　質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一員として以下数点質問致します。
まずは、台風１０号の被害にあわれたみなさまに心からお見舞いを申し上げます。

・安倍首相の辞任表明を受けて

　それでは、最初の質問に移ります。
安倍首相が先日辞任を表明しました。
退陣の根底には、「安倍政治」が、経済、外交、コロナ対応、憲法改定などあらゆる分野で行き詰まった実態があります。
　２０年続いたデフレに『３本の矢』で挑み、４００万人を超える雇用をつくりだした、と安倍首相は誇って見せますが、その実態は、異次元の金融緩和で円安を加速させ、株高を演出する一方で、非正規雇用など不安定な働き方を増やしたにすぎません。しかも、安倍政権のもとで行われた２度の消費税率引き上げは、個人消費を冷え込ませ、実体経済を痛め続けました。
　こうしたアベノミクスや新自由主義的政策の破綻が、今年の新型コロナウイルスの感染拡大によって一気に露呈し、多くの人々を苦しめています。保健所や医療機関が疲弊したうえ、中小業者や労働者は苦境に立たされ、文字通り“生きるか死ぬか”の瀬戸際に直面しています。
　しかし、自民党総裁選を見ても、その訴えの中身は新自由主義路線、自己責任路線の継承でしかありません。
市長におたずねします。市長はこれまで、アベノミクスや２度の消費税増税について、進める立場でしたが、このような行き詰まりを前にどう評価しているでしょうか。また、経済を再生するために、何より必要なのは暮らしを応援することです。消費税を、増税前の５％に戻す減税の議論もありますが市長はどのようにお考えでしょうか。

ー山野市長

　28番広田議員にお答えをいたします。
　まずアベノミクス、また消費税のことについてお尋ねがございました。やはり一連の経済施策が株価の上昇であったり有効求人倍率の上昇につながったという評価もあり、景気回復・雇用の改善という面で私は、大きな効果があったというふうに思っています。消費税につきましては国会での議論を得て、税率の引き上げが行われたものであります。国家財政の再建、少子化対策への対応を進めていくうえで、私は一定の理解というものをいただきながら進めてきたものだというふうに思っています。必要不可欠な財源のひとつであると考えています。

ー広田議員

・市政方針、中期財政計画について

　今こそ、市民本位の経済政策への転換が重要です。
　そこで、本市の市政方針、中期財政計画について伺います。
　先日、本市が発表した中期財政計画では、コロナの影響で税収が減ることによる収支不足について、多い年では３３億円にものぼる試算が出され、その不足に対応するため、公共事業費の抑制や一般行政経費の削減も行う方針を示しました。
しかし、公共事業費の抑制といっても、２３０億円以上は維持し、そのうちの経常フレーム５８億円を７０％に抑えるだけのものです。
　もちろん老朽化するもの、市民の身近な生活に関わる事業については必要です。
しかし、全体事業費１００億円、Jリーグ基準にあわせた１００００席対応のサッカー場や、経済界からの要望で一転した事業費が200億、300億も予想される歌劇座のオペラ座への立て替えは見直すべきです。サッカー場と歌劇座については予定通り進めるつもりなのか、方針やスケジュールなどあきらかにしてください。

ー山野市長

　サッカー場のこと、そして歌劇座のことについてお尋ねがございました。まずサッカー場は、第一次スポーツ施設整備計画の記載の通り、城北市民運動公園で収容人数一万人規模のサッカー場を移転整備をしたいと考えています。今年度実施設計を行っているところでありまして、2023年度中の完成を目指し準備をしているところであります。歌劇座につきましては、金沢歌劇座あり方検討会から答申・報告をいただいたところであります。今年度は懇話会の報告にありますように現地での建て替えも念頭に置きながら、高さ・敷地・財源の確保などの課題解決に向けて技術的な検討などを進めているところであります。まずはこうした課題解決のための方策を検討し、その上で具体的なスケジュールについて考えていきたいというふうに思っています。

ー広田議員

　今補正予算で中学校普通教室のエアコン設置の前倒しが示されました。我々がかねてから求めてきた通り当然必要ですが、来年の夏までに設置することになったとは言え、昨年も今年も多くの子どもたちが健康を奪われてきました。市長は整備時期が適当だったか問われ、「批判は甘んじて受け入れる」とお答えになったそうですが、批判は受け入れるだけではなく、今後の教訓にしなければ意味がありません。
　市長、不要不急の大型公共事業は見送りや中止をし、明日のくらしや経営が立ち行かない市民、病院や介護施設への支援など、市民の命と暮らしを守ることを優先する予算方針に転換が必要ではないですか。お答えください。

ー山野市長

　公共事業の見直し、政策を転換すべきではないかということでした。このコロナ禍、いろんな考え方があります。あと1年・2年続くのではないかというご意見もあります。感染症拡大防止と社会活動の両立が、私はこれからの課題になってくるというふうに思っています。国・県と一体となって市民生活の安全・安心の確保のため、全力で取り組んでいかなければいけないと思っています。また、老朽化が進む公共インフラの整備、さらには都市の発展基盤の整備は、市民のくらしを守り豊かにし、まちの拠点性を高め、活力と賑わいをもたらす、本市の将来に欠かせない投資であり、またコロナ禍で大変厳しい状況にある地域経済を下支えするためにも、一定の公共事業費規模を確保していくことが大切であるというふうに思っています。

ー広田議員

・PCR検査の拡充について

次にPCR検査の拡充について伺います。
　県内、市内で新型コロナウイルス感染者が再び増加をし、感染者受け入れ病院からもクラスターが発生するなど深刻な事態です。
　県のモニタリング指標４つのうち常に２つがオーバーする状況であるにも関わらず、これまで具体的な対策や方針が示されないまま、インフルエンザ流行期を前に市民は不安に陥っています。
　石川県では現行の検査機関にＰＣＲ検査機器を追加配備し、さらに民間病院２３０施設や民間検査機関の協力なども得て検査数を１５００まで増やすとしています。来月からはかかりつけの病院もしくは、コールセンターに相談する流れへの変更も予定されています。
　病院の負担が心配ですが、
まずは、どのような仕組みに変わるのか明らかにしてください。
　そして、このことによって、これまで症状があって保健所に問い合わせても検査が受けられなかったようなケースでもスムーズに検査を受けられるようになるのでしょうか。あきらかにしてください。

ー山野市長

　PCR検査の受診・相談体制につきまして、どのように変わっていくのかということでありました。国では10月中をめどに身近な医療機関での相談、受診、検査体制の強化を目指しているというふうにお聞きをしています。ご質問されました「どのように変わっていくのか」ということは、詳細が分かり次第、市としてしっかり対応をし、広報周知を図っていきたいというふうに思っています。ただこれは拡充されることにより検査数は増加するものだというふうに思っています。

ー広田議員

次に、検査数の増加とともに必要なのが、対象を点や線だけではなく面的に位置づけることです。
　わが党はこれまで、感染震源地に対する集中検査や医療、介護、障害者福祉、保育、学校などの職員などへの定期的検査によって、無症状感染者も含めて把握・保護することで感染を抑え込む戦略を明確にして実行すべきだと国にも地方自治体にも求めてきました。
　先日本市のグループホームで起こった事案は、コロナとは別の原因で入所者２名が別々に救急搬送されたところ、２名ともに陽性が確認され、検査の結果、入居者や職員あわせて1４名が陽性という結果です。このコロナウイルスが、無症状でも知らず知らずに感染させていく怖さを物語っています。
　病院や高齢者施設、保育施設などの定期的な検査を行い、無症状感染を食い止めることが必要です。
　ご存知の通り、世田谷区では、「いつでも誰でも何度でも」を基本におく、「世田谷モデル」を宣言し、現在１日３００件のＰＣＲ検査を大幅拡充する方針を打ち出し、第１段として有症者などへの検査を６００件に倍加し、第２段として介護施設や保育園などの職員などへの定期的な社会的検査を１日１０００人程度行うことを目標としています。
　政府の対策本部でも先月２８日に、感染流行地域での「医療、高齢者施設などへの一斉・定期的な検査」「地域の関係者の幅広い検査」について、政府として都道府県などに「実施を要請する」と決定をしています。
　行政検査こそ抜本的に増やし、世田谷区のように広く検査すべきです。
　もちろん、世田谷区では現在の保健所や保健師の体制ではむずかしいので、保健所の外側に体制をつくり保健所は保健所にしかできない仕事に専念していく考えだそうです。検査方法については、数人分の検体をまとめて検査するプール方式をとるそうです。これら世田谷方式に学び、病院や高齢者施設、地域など幅広い検査を行うべく、県とともに具体化するよう求めますがいかがですか。

ー山野市長

　面的な検査というものも大切ではないかということでした。今般国は、新型コロナウイルス感染症に関する今後の取り組みを発表し、その中で感染者が多数発生している地域等において、その期間は医療機関や高齢者施設等の職員、入院・入所者等全員を対象に一斉定期的な検査の実施を都道府県に対し要請をしているところでありまして、今後の動向を注視していきたいというふうに思いますし、ここは方向が決まりましたら県としっかりと連携をしていきたいというふうに考えています。

ー広田議員

　市立病院についてです。今補正予算で、PCR検査機器を追加配備するのであれば、院内クラスターを防ぐためにもすぐに職員や入院患者などの定期的な検査を行うよう求めますがいかがですか。

ー山野市長

　市立病院のことについてお尋ねがございました。今議会にお諮りいたしました補正予算案においてお認めをいただきましたならば、市立病院にPCR検査機器を配備したいと考えておりまして、患者や職員に感染が疑われるなど医師が必要と認めた場合には院内でただちに検査をし、早期に診断できる体制を整えたいというふうに考えています。市立病院では来院患者の出入口を一か所に限定し、検温・咳などの症状の聞き取りを行い、感染が万が一疑われる場合には一般患者と別にして診察を行うとともに、入院患者への面会制限を継続することで、院内にウイルスが持ち込まれることがないように感染防止対策を徹底しているところであります。加えて、職員に対しては日頃から適切な行動を取り、日常的な健康観察や標準的な感染予防策に努めるよう指導を徹底しており、今のところ患者や職員に対し定期的にPCR検査を行うことは考えてはおりません。ただ、今後も国・県の動向を注視をし、連携を取り、必要な施策が出ましたらしっかりと対応していきたいというふうに思っています。

ー広田議員

・保健所の機能強化、保健師の増員について

　感染症対応の要である保健所について伺います。
　日本では１９８０年代、中曽根内閣によって「民営化」と「規制緩和」を柱とする新自由主義が本格的に導入され、国鉄・電電公社などの民営化が果たされたのち、コスト論の見地から公衆衛生分野の要である保健所、医療分野では公立・公的病院の統合・廃止路線が進められ「平成の大合併」がこれに拍車をかけた中で今回の事態を迎えました。
　保健所については、１９９４年の保健所法の改悪により、設置基準が人口１０万人に１か所から２次医療圏に1つとされ、全国では１９９２年に８５２か所あった保健所が２０１９年には４７２か所へ、石川県全体では９６年まで１１あった保健所が９７年には半分以下の５か所にされました。その中で本市は、当時新規結核患者が１３０名という状況であるにも関わらず、３か所あった保健所がひとつにされてしまい、保健所保健師についても数名という配置が続いてきました。
　こうした保健所統廃合など公衆衛生政策のつけが今回のコロナ禍で全国的にも、保健所の崩壊寸前を招いています。
　本市では４月時点で、地域保健課の感染症対策係である保健師７名、看護師１名が本来の担当でしたが、人口４６万、２０万世帯にこの体制で今回のコロナ対応が可能なはずはなく、会計年度任用職員を７名採用し、４月のピーク時には本庁や福祉健康センターから１８名の保健師、１７名の事務や消防OBが応援に入りました。朝から晩まで電話がなりっぱなし、相談件数は多い時で１日３２０件を超え、本市では第１波の感染者はおよそ１３０名、その方々のＰＣＲの検査関係、陽性者の行動歴や接触者調査、濃厚接触者については、２週間毎日電話をして確認する、クラスターが発生すれば対応というすさまじい状況でした。それでも、通常業務であるエイズやクラミジア、肝炎の相談や検査は門戸を閉ざすことはありませんでしたが、件数など縮小せざるを得ませんでしたし、４月の残業は、過労死ラインの１００時間以上が医師や保健師で１０名、もっとも多い保健師では２５７時間という結果でした。
　市長、本市が保健所を統廃合する際、わが党は当時の山出市長への質問に保健所所長会の佐藤氏の言葉を引用し反対しました。当時０－１５７が発生していた中で佐藤氏は警鐘をならし、「仮にこの全国に張り巡らされた保健所網がなく、医師である保健所所長が先頭に立っての臨機応変な諸活動がなかったなら、日本列島は新しいこの感染症にじゅうりんされ、もっとひどい混乱がもたらされていただろう」。
　このコロナ禍で、当時佐藤氏が警鐘をならしていた通りのことが起こっています。これまでの政策によって公衆衛生分野が縮小されてきた結果が、現在の混乱を招いている点についてどのように思われますか。

ー山野市長

　国の方針として、公衆衛生分野が縮小されてきたのではないか、そのことについてどんなふうに考えるかということです。平成6年、保健所法が地域保健法に改正され、住民に身近な母子保健サービスなどが都道府県の保健所から市町村に移譲されるなど、保健所と市町村保健センターの役割が明確化されたことから、すでに保健所設置市であった本市においても平成9年度に３保健所から現在の１保健所３福祉保健センターに移行をし、より身近な保健と福祉のサービス拠点として機能してきているところであります。こうしたことにより、保健と福祉の連携が強化されるとともに、これまでも保健所機能に必要な人員を配置してきており、公衆衛生分野を担う保健所として十分役割を果たしてきているというふうに考えています。

ー広田議員

　新たなウイルスの脅威は今後も予想されています。
　保健所がその役割を果たし、市民の命と健康を守るためにも、保健所の機能と人員体制を抜本的に増強する必要があります。
　保健所の機能については提案ですが、これから泉野福祉健康センターの建て替え工事が始まります。これを機に泉野にも保健所の機能を増やす検討をしてはいかがでしょうか。

ー山野市長

　泉野福祉保健センターについてお尋ねがございました。今回、新型コロナウイルス感染症の拡大に際しましては、法的権限の強い感染症対策業務を保健所に集約化したことにより、一元的な対応が可能であったと考えています。保健所機能が一時的に逼迫をしたことも事実でありますが、全庁あげての応援職員の派遣、新規採用による増員により対応をしてきたところであり、この体制の変更は考えてはおりません。

ー広田議員

　人員体制については、本市は、昨年度５月時点での保健師数は５７名。中核市の人口当たりでは最下位です。８月から定数を2人増やしましたが、抜本的に増やす必要があります。現在中期人事計画の見直しが行われておりますが、保健師を計画的に増員していくべきですがいかがですか。
　ちなみに、アメリカでは接触者などの調査をするトレーサーは、人口１０万人に最低３０人という基準であり、本市に置き換えると１２０～１５０人必要です。

ー山野市長

　保健師の配置のことについてお尋ねがございました。新型コロナウイルス感染症への対応により、保健師の業務量が増大してきているということは十分認識をしておりまして、これに対応するため直ちに議会にお諮りをし、8月に3名の増員、10月にも1名を前倒しで配置を予定しているところであります。保健師の数のことについてお尋ねがございました。本市の保健師の場合は、他の自治体では保健師の業務になっていることの多い介護保険の新規申請の認定調査を本市の場合は健康福祉財団に業務委託をするなど、仕事の分担を行ってきたこともあるというふうに考えています。今後見直し予定の中期人事計画におきまして、今般の新型コロナウイルス感染症の感染状況、他の中核市の保健師の担当業務、配置状況、本市の職員数全体の状況を十分に見極めながら検討していきたいというふうに思っています。

ー広田議員

　一方で、保健所についての財政措置は地方交付金も出ていますが、保健所にどれほどどう使うかや保健師の配置については地方任せになっている実態です。本市では、統廃合後の2000年と現在を比較すると、保健所費で２６００万円、人件費では１１２５万円もこれまで減らされてきました。保健所の機能強化や保健師の増員については、国からの財政支援とその裏付けとなる基準が必要です。これらの要求を本市としても国へあげるべきと考えますがいかがですか。

ー山野市長

　保健師の配置基準を設け、国への財政的な支援のことについてお尋ねがございました。保健師業務は母子保健、成人保健、感染症対策など、多岐にわたるところでありますし、自治体によって市民の年齢構成等が異なるところであります。先の答弁で申し上げましたように、仕事の担当業務の違いもありますので、全国一律の保健師配置基準を設けるということはこれはなかなか難しいというふうに考えています。今回の新型コロナウイルス感染症対応につきましては、感染症対策・地域経済対策など、多くの予算も必要となりますので、引き続き国に財政支援を要望していきたいというふうに思っています。

ー広田議員

・地域経済対策について

　さいごに、今補正予算に出された地域経済対策について伺います。

　今補正予算では、「五感にごちそう金沢宿泊キャンペーン」という金沢市版のGOTOトラベルともいえる事業が８億３千万円の予算で打ち出されました。
　しかし、GOTOトラベルについて、そもそも政府は『感染症の流行収束後に行う』としてきましたし、本来、感染拡大を抑えることが最大の経済対策だと考えるものです。
　全国で第２波が起こっている今、議会においても本市を含め視察の受け入れを断っている都市も多い状況です。本市のこのキャンペーンは、１０月分は北信越、１１月以降は全国に拡大するとしていますが、新型コロナウイルスに加え、インフルエンザ流行時期とも重なりますが、感染防止の観点から、保健所と経済局の間でどのような議論を行い、この時期での実施に至ったのかあきらかにしてください。

ー山野市長

　五感にごちそう金沢宿泊キャンペーンのことについて、保健所との連携についてお尋ねがございました。本事業においては、新型コロナウイルスの全国的な感染状況がクラスターを除き抑制されつつあるという認識のもと、地域社会経済活動の振興のため、補正予算の承認を得て、事業に取り掛かっていきたいと考えています。まずは北信越地域に限定した形で10月から行っていきたいと考えています。感染拡大防止・社会経済活動の両立を進めるべく、保健所を含めて全庁一体となり、今補正予算を編成したものであることをご理解いただきたいというふうに思っています。

ー広田議員

　次に、GOTOトラベルでは、「旅行者に対して37.5度以上の発熱があった場合は、保健所の指示を仰ぐことになる」など明記されています。一方で、ＧＯＴＯトラベル参加の長野のホテルで陽性者が出ましたが、いくら感染が出ても“ＧｏＴｏ”を止める仕組みがないことも明らかになりました。
　市長、旅行者について、保健所との連携や入院先などの確保、感染者が出た場合の事業継続の判断について、どのような計画か伺います。

ー山野市長

　万が一、宿泊者に感染を疑われる方が出た場合のことについてお尋ねがございました。感染症を疑われる宿泊客が出た場合は、宿泊業界のガイドラインに基づき、宿泊施設が本市の帰国者・接触者相談センターである金沢市保健所に連絡し、その指示に基づき適切に対応することになっており、このことを宿泊事業者等に対し周知徹底をしていくところであります。全国的に爆発的に感染が広がるという状況が確認されるような事態になれば、事業の一時的な休止についても検討しなければいけないというふうに考えています。ただ、地域経済活動の振興のためには、継続的に事業を実施することが肝要でありますので、宿泊事業者等の感染対策を支援をしながら進めていきたいというふうに思っています。

ー広田議員

　もちろん、宿泊施設や飲食店などへの支援策は必要です。しかし、感染拡大さなかでアクセルとブレーキを両方踏むような矛盾した施策ではなく、事業所への直接支援を再度行うべきと考えますがいかがですか。

ー山野市長

　この3月・4月・5月と、特に大きな影響を受けた宿泊・飲食などの事業者に対しましては、これまでも国の持続化給付金等の支援策に加え、宿泊施設魅力向上等奨励事業を始め、事業継続のための給付金など本市独自の支援策を講じてきたところであります。感染症に関しまして様々な知見が蓄積されてきました。感染防止の徹底を図っていくなかで、ウィズコロナの時代がこれから1年とも2年とも言われているところであります。感染防止対策を徹底するということ、そして社会経済活動の両立を図っていく、私はそういう局面になってきているんだというふうに認識をしています。本来的な経済活動を後押しすることによって、持続的な形での雇用を維持していく、そして様々な業種への波及効果を生み出していくということが、私はもう必要なフェーズであるというふうに思っています。事業者へ直接給付金等を支給するという段階から、継続的な施策に取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。

ー広田議員

　さいごに、金沢の元気回復商品券支援事業費についてです。実施するプレミアム商品券については、その対象店舗について気になるところです。小規模な事業所や商店街に加盟していないところも含むべきではないでしょうか。

　金沢市の感染拡大防止、地域経済にとってよりよい施策になるよう求めて質問を終わります。

ー山野市長

　小規模な事業者や商店街に加盟していない店舗も該当するのかということでした。本事業では、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛等により、大きな影響を受けた市内の商店街を支援するために、まずは各商店街に自助努力を行っていただきたいというふうに思っています。地域のお客様のことは地域の商店街が一番ご存知でありますので、独自の施策を組んでいただきたいというふうに思っていまして、その中で応援をさせていただきたいというふうに思っています。それぞれの特徴があり、対象となる店舗もいろいろとまちまちであります。もちろん、複数の商店街との共同実施もあると思っています。地域住民の皆さんが利用しやすい、創意工夫をしてほしいというふうに思っています。できるだけ多くの店舗等に参加いただくよう、各商店街に働きかけていきたいというふうに思っています。

（再質問）

ー広田議員

　2点、改めて伺います。

　ひとつはPCR検査の面的な検査のことについてですが、政府の感染症対策本部も県に要請すると決定したと市長も述べておられましたが、やはり金沢市は一つ保健所を持ち、金沢市民の命と健康に責任を持つ立場であるということから、ぜひ保健所所長が医師として、専門家会議に出ておられますから、そのときにぜひ面的な検査を石川県でも行うべきではないかと発言していただきたいということがひとつ。
　もうひとつは、保健所の統廃合についての見識についてはちょっと残念です。やはり私はこれまでの政治の責任で今のコロナ禍の混乱を招いているというふうに反省すべきだと思っております。保健所と、昔の保健センター・今の健康福祉センターは、機能がわけられています。感染症を扱うのは今保健所しか法的にはないんですよね。昔は、保健師が保健所に数十名まとめていましたけど、今は7名です。増員されまして9名、前倒しっていうのは来年採用の人を1名入れただけですから、今結局9名の定数で、また新たにウイルスが来たら対応ができるのかという局面です。ですから、ぜひ保健師の増員をと求めたところです。その点、再度お願いいたします。

ー山野市長

　1点目のことですけれども、保健所長とはまだ具体的なお話はしておりませんので、意見交換をさせていただきたいと思っています。
　2点目の件ですけれども、先程申し上げましたことの繰り返しになってしまいますけれども、いろんな担当業務なんかもきちんと見直していく必要があるならば見直していきたいと思いますし、配置状況も確認をしていきたいというふうに思っています。十分見極めながら検討していきたいというふうに思います。しっかりとした対策を取っていかなくてはいけないというふうに思っています。

2020年6月22日　広田　みよ

　わたしは、提出会派を代表し、ただいま上程されました「議会議案第６号　新型コロナウイルス感染症の影響により減収となった医療機関・介護事業所を存続するための公的資金の導入を求める意見書」の提案理由説明を行います。

　新型コロナウイルス感染症の広がりによって、医療機関は感染対策に奔走しながらも懸命な治療を行い、介護事業所はリスクの高い高齢者に感染させまいと必死で安全な介護を提供しています。

　このような中、医療機関では、感染者受け入れのための病床確保や、医師・看護師の特別体制をとったこと、受診控えによる外来患者の減少、一般診療や入院患者受け入れの縮小などによって、大幅な減収となっています。介護事業所でも、利用者の減少や新規入所者の減少が起こり、大幅な減収となり、経営危機に陥っています。

　医療５団体でつくる医療団体連絡会議は、全ての医療機関、歯科・介護・保険薬局などの事業所を対象に、前年同月の請求実績に基づいた診療報酬・介護報酬の見込み額を当面の間支払い、減収分の補てんを国に求め、全日本病院協会など四病院団体協議会、日本医師会も、災害時と同様に前年度の診療報酬支払額に基づく補填を求めています。
　しかしながら、先日可決された第二次補正予算は現場の窮状に応えるものとなっていません。

今後想定しなければならない、第２波に備えるためにも医療・介護事業所は経営改善をして万全の体制をとる必要があります。さらに人々が日常生活を取り戻すうえで、先延ばしになっている治療や健診の実施のために病院や診療所が必須ですし、地域で安心して高齢者が過ごせるよう介護現場が元気でなければなりません。 　よって、国に新型コロナウイルス感染症の影響により減収となった医療機関・介護事業所が存続するための公的資金の導入を強く求めるものです。多くの議員の賛同を求め、説明を終わります。

－広田議員

質問の機会を得ましたので、日本共産党金沢市議員団の一員として、以下数点質問致します。

１．地域医療の存続について

はじめに、地域医療の存続について伺います。新型コロナウイルスにより、「医療崩壊ギリギリ」という訴えが医療現場から相次ぎました。医療従事者のみなさんの奮闘により持ちこたえていますが、いまの時期に「第２波」に備えるためには、その要である医療体制の確立抜きには語れません。しかし、その大きな障害となっているのが医療機関の経営危機です。感染症受け入れのための病床確保や、医師や看護師の特別体制をとったこと、一般診療や入院患者数を縮小したほか、手術や検査、健康診断の先延ばし、感染をおそれ外来患者が受診を控えたことなどを要因として、大幅な減収を引き起こしています。日本病院会など３団体の５月末の調査によれば、感染者を受け入れた病院は４月は平均１億円の赤字、受け入れていない病院も６割以上が赤字という結果です。全国の開業医・歯科医でつくられている全国保険医団体連合会の調査でも、保険診療収入が減少した医療機関が９割にのぼったとしています。本市では市立病院をはじめ、県立中央病院では４月の前年同月比で１．５億円の減収、金大病院、民間病院からも大幅な減収が伝えられています。医療系の労働組合からは、複数の病院ですでにボーナスカットの動きもあり、職員の離職が心配されるなど、先日市長あてにも申し入れを行ったところです。まずは、感染症指定病院として位置づけられ、感染者の受け入れと治療に取り組んでいる、本市市立病院の経営状況をあきらかにしてください。

－西尾市立病院事務局長

入院と外来を合わせました５月の医業収入は、昨年５月と比べまして約８４００万円の減収となりました。

－広田議員

４月ではすでに８２００万円の減収と伝えられ、５月分では８４００万円の減収とのこと。この市立病院での減収分を、今後どのように補填していくのでしょうか。先日成立しました第二次補正予算だけで補填ができるのか。あきらかにしてください。

－山野市長

国の方では緊急包括支援交付金を創設し、空床確保料を補助することで医療提供体制を維持して行くというふうにお聞きをしています。また県におきましても、感染患者の受け入れ医療機関に対し独自の協力金の支給を検討しているとお聞きをしています。まだ詳細な具体的な金額は確定しているわけではありませんけれども、これらによって減収分が補填されるというふうに考えています。

－広田議員

　今おっしゃられました交付金で空床確保、県の協力金もこれはベッドに対するものです。補填というのは、今出されているメニューでは感染症受け入れのベッドに対してのものであって、例えば看護師さんを市立病院も増員しましたけれども、その人件費であるとか通常より使っている医療敷材であるとか外来が減った分であるとか、こういったものもすべからく減収分ですけれども、補填されるとお考えでしょうか。

－山野市長

詳細な金額は発表されておりませんので、細かいところまで申し上げることはできませんけれども、概ね補填されるのではないかと期待しているところでありますし、そうでない場合があるとするならば、様々な形で現場の声を県・国にもお伝えをしていきながら、市としてもなし得る限りのことをしていきたいと考えています。

－広田議員

すでに民間の病院ではもうそれでは足りないと、感染症を受け入れたところであってもですね、そういう声が出されております。補填してみてどうかというのを待っていたのでは、経営破たんを招くという病院もありますので、ぜひすぐにでも国に声をあげていただきたいと思います。ただ、市立病院は感染症指定病院でもあり感染者を受け入れましたので、まだ予算が来る方ですが、それでも今言ったように減収分を全て補填できるのかはわからない大変厳しい現状だというのは共通認識だと思います。そして今言ったように他の民間病院はもっと大変な現状であるということは、同じく共通認識だと思います。国の第２次補正予算には、感染者対応の医療機関に１．２兆円規模の財政支援を行うとしていますが、４、５月診療分の減収補填への対策は含まれていないのが実態です。再度お尋ねしますが、市長、感染者を受け入れた病院であってもそうでない病院であっても、例年より減った分の補償を行うという観点で国の財政支援が必要だと考えますがいかがですか。

－山野市長

　今ほどのご提案についても全く同じ認識であります。私も現場の先生方、また医療関係者から直接そういう切実な声をお聞きしているところであります。これは金沢だけではなくて全国的な問題だと思います。全国市長会としても声を上げていって取り組んでいかなければいけないと思っています。

－広田議員

　その部分は同じ認識だということです。

政府は、４月分診療報酬の減収分について５月診療分の一部を概算前払いするといったことも出しておりますけれども、これは７月以降に前払い分は返金しなくてはなりません。しかも５月診療分の減収については救済策は全くなしです。コロナ感染と必死にたたかった医療機関に対して、あまりにも冷たい対応だと言わざるを得ません。全日本病院協会など四病院団体協議会が、日本医師会とも連名で申し入れた要望は、「災害時と同様に前年度の診療報酬支払額に基づく概算請求を認めてほしい」というものです。政府は実施を拒否していますが、市長、阪神淡路大震災でも東日本大震災のときも、昨年の台風１９号のときもやっています。ぜひ災害時と同様の対応が必要だと思いますが、その見解を伺います。

－山野市長

　私もこれは災害と言っても過言ではないのではないかというふうに思っています。ただ法的な位置付け等々がありますので、ここで軽々には申し上げることはできませんけれども、切実な声を様々な場面、私の立場からすれば全国市長会等を通して国に伝えていきたいというふうに思っています。

－広田議員

　さらに石川県は人口当たりでみると、ご存知の通り感染者が本市を中心に全国で２番目に多い状況です。本来は率先して、県や市としても国へしっかり声をあげるべきですので、よろしくお願いします。

次に、今回の国の第二次補正予算で示された医療従事者への慰労金は、現場の実態に答えるものではありません。直接感染者の対応をしたかどうかで額が５万円から２０万円と差がありますが、どの現場でも誰が感染者か分からない中、緊張状態に置かれ、みなさん奮闘をしてきたのはご存知かと思います。よって、一律２０万円を幅広い職種に配布すべきだと考えますが、ぜひ国へ求めていただきたいと思います。

－山野市長

　まさに今ほどおっしゃいましたように、感染をする可能性、リスクと常に背中合わせの中で取り組んでいらっしゃる方たちが医療関係者でありますので、その思い、気持ちは全く同じだというふうに思っています。これも金沢市だけではないと思います。石川県市長会、北信越市長会、そしてなんといっても全国市長会を通して、国にそういう切実な現場の声を伝えていきたいと思っています。

－広田議員

　医療従事者という明確な区分がされてしまうと、出されない人も出てくる。そして感染症対応の病院とそうでない病院で違いが出てくる。こういった壁を取っ払って全員に配れるように、ぜひお声をあげていただきたいと思います。

次に、本市の独自支援ができないか伺います。直接感染者を受け入れていない、地域の身近な病院・診療所であっても、感染者受け入れ同様の体制をとってこれまで患者さんに対応しています。たとえば、保健所で検査の対象ではないとされ、かかりつけの病院に行くよう言われた方に対し、発熱外来で対応しています。クラスターが起きた病院から陰性になった患者を受け入れ、特別の体制をとって現在も治療にあたっている病院もあります。石川県の要請でPCR検査の採取を請け負ってきた病院もあります。それにもかかわらず、これらの病院は今回の第二次補正予算では感染者を受け入れたかどうかで区別され、国からも県からもほとんど財政的な支援がないといった状況です。PCR検査を受け入れ、本当に緊張状態の中頑張ってきた病院が、まだ労使協議中ですが夏のボ－ナスが０．５ヶ月分カットされて、１２万円も下がるような状況が現場から出されています。こうした市民の第一線でがんばっている民間の病院や診療所に対し、第二波に備えるためにも、そして私たちの地域医療を存続させるためにも、市として独自の財政支援を行うべきですがいかがですか。

－山野市長

　これまで国や県が主体となって行ってきました。市としてもマスクであったり衛生用品であったりの医療物資の配布を通して、医療機関に直接関わってきたところでもあります。引き続き国と県と連携をしながら、市としてなし得る限りのことをしていきたいと考えています。

－広田議員

　国・県主体というご答弁が続いてきましたけれども、もうここまで来ましたら中核市として、市としてなし得る限りの姿勢を見せるということが、私は必要かと思っています。

６月補正で、寄付金である金沢版ふるさと納税を使って医療従事者や子どもたちへの支援をするとしているわけですけれども、これは独自の財政支援策と言ってもいいと思うのですが、どれくらい集まることを見込んでいるのですか。またこれは、集まった分だけで行うということなのか、それとも集まった分を一般財源に織り交ぜて使うということなのか、あきらかにしてください。

－山野市長

　ふるさと納税ですので、まだはっきりと数字がわかるわけではありません。一生懸命告知をしていくことによって、お１人でも多くの方のご理解をいただいて、ご協力いただけるようにしていきたいと思っています。ふるさと納税でしていただいた分だけということでは決してありません。そういう形ではなくて、しっかりと取り組んでいかなければならないというふうに思っています。感染症の緊急対策につきましては、国の支援等を始め市単独でも財政支出を行っているところでありますし、４月の臨時会のときにも提案をさせていただいたところであります。ご寄付をいただいた皆さんの支援に対するお気持ちを十分に活かしていきながら、有効に大切に使わせていただけたらと思っています。

－広田議員

　寄付金ですから、これからどれくらい集まるのかということになるわけですけれども、今のご答弁ではふるさと納税だけではなく、それも使って行うということでした。であれば、やはり医療機関、従事者の支援になりうる具体的施策を最初から計画したうえで、必要な財源を確保すべきだと考えますがいかがですか。

－山野市長

　ふるさと納税のことについては今ほど申しましたようにいくらというわけではありませんけれども、医療機関に対する支援というのは、やはり一義的には国・県が主体で行っていただいております。ただ金沢市としてもしっかり連携をしながら、できる限りのことを取り組んでいかなければいけないと思いますし、そういうふうにしてきているところでありますし、これからもそういうふうにしていきます。

－広田議員

　できる限りのことをしたいというお気持ちはわかったんですけれども、寄付金という見込めない予算で行うのではなく、具体的にこれくらいのことをすれば支援になるんだということを見据えて、財源を確保するべきではないかということを申し上げておりますが、再度いかがでしょうか。

－山野市長

　今数字を明確に申し上げることはできませんけれども、繰り返しになりますができ得る限りの施策に取り組んでまいりたいと考えています。

－広田議員

　できる限りのことを、早急に、数字で表していただくように再度求めておきたいと思います。

次に、政府がすすめる地域医療構想、市立病院のあり方についてです。「地域医療構想」については、加藤厚生労働相が５日の記者会見で、「再編統合の議論が必要」とした公立公的病院をめぐり、都道府県に求めていた今年９月までの結論取りまとめの先送りを認める考えを示しました。ですがこれは先送りにすぎず、県内では７つ、本市内でも２つの公的病院が再編統合の名指しをされ、石川県では２７００床もの病床削減を迫られていることに変わりはありません。しかし、このコロナウイルス感染症のもとでは、日頃からいかに病院が人員体制やベッド数もぎりぎりの状態でやってきていたかがあきらかとなりました。県内での公立公的病院が主体となったのだと思いますが、感染症病床の使用率は一時ひっ迫をし、用意できた病床の９割にも達していましたし、ホテルで軽症者を受け入れなければ足りなかったというのが実態です。公的・公立病院を再編統合する地域医療構想は先送りではなく、撤回すべきです。

その地域医療構想の中で、あり方検討会を行ってきた市立病院についてまず伺います。患者数の増加にあわせ、確保病床を増やしてきたかと思います。まずはこのコロナ危機において、市立病院の接触者外来や感染者の受け入れ状況、病床の確保、使用率の推移をあきらかにしてください。

－山野市長

　感染者の受け入れは当初６床でありましたけれども、２８床へと段階的に受け入れ病床を拡充をし、公立病院としての役割を果たしてきたところであります。使用数・使用率の推移ということでありますけれども、これは県の方でも医療従事者や受入施設への風評被害などを考慮をし、これは当初から公表しない方針としており、市立病院もそれに合わせているところでありますので、公表していないということをご理解いただければと思います。

－広田議員

　接触者外来の状況であるとか感染病床の使用率の推移をみることで議論をしたかったのですけれども、今は公表はむずかしいというご判断です。新聞等でも出ていますけれども、この県のこうした感染症に対する情報公開の問題については、今後取り上げていきたいと思いますが、今は私はこの状況を受けて、実態としては、具体的な数字が出て来なかったとしてもやはり病床はひっ迫し対応に追われたということは明らかなわけです。なので、県からの情報が出て来なくとも、コロナ危機を受けて、医療や保健機能についてとりまとめや検証を行わなくては、病院の再編統合や市立病院のあり方についても議論はすすめられないはずだと思いますが、その点はいかがでしょうか。

－山野市長

　コロナ対応に限るというわけではありませんが、普段からこれはあり方検討会の中でもご提案をいただいておりますけれども、やはり周辺病院であったり機能連携や機能分化、そういうことの課題点を洗い出し、調査研究をしていくことは大切だというふうに思っています。その調査の中で、今まさに議論しています今回の新型コロナの対応等を検討して行くことで、今後の感染症対策に望んでいきたいと考えています。

－広田議員

　普段からの調査、公表調査というのは当たり前ですけれども、このコロナ危機については次元が違うわけですから、必ず調査検証をやっていただきたいと思います。ただ市立病院については、このコロナ危機において、感染症指定病院として重要な役割を発揮し、公的役割を再確認したところです。しかし、実態としては感染者を受け入れるためのベッドも増やし、看護師も増やして対応した事実からして、現状のままでは今回のような規模の感染症には十分対応できないというのも明白になったと思います。よって、調査は今後されるということもご答弁としていただきましたけれども、２月に出されたあり方検討会の提言については、コロナ危機の前に議論されたものであり、見直しという方向性を出していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

－山野市長

　この提言の中でも再三、厳しい災害医療であったり今回のような感染者の医療であったり、これは公立病院としてしっかり担っていかなければならないというふうに明言もされておりますし、今回はまさにそうであったというふうに思っています。むしろ今回その役割がよりしっかりしなければならないということだというふうに思っていますので、提言のベクトル・方向性と一致しているものだと思っています。

－広田議員

　災害対応であるとか感染症対応も維持して行くというのは提言の中にありますけれども、やはりそのコロナ危機の前に議論されたということが私はまだひっかかっていて、ここは明確に「感染症の拡充をする」といったことが提言として見直されるべきだというふうに思うんです。ですから、今の論調ですと、感染症の対応については拡充の可能性もあると受け止めてよろしいですか。

－山野市長

　これからいろんな議論を重ねていかなければならないというふうに思います。今回のコロナ禍の中でいろんな課題も見えてきましたので、先程申し上げましたように周辺病院との連携であったりだとか、機能の連携を含めた中で、議論を重ねていければというふうに思いますし、その中で必要性が認められるということであればそんな方向でも議論を進めていかなければならないんだと思っています。

－広田議員

　他の病院とどう機能を分担したとしても、感染症指定病院は県立中央病院と金沢市立病院しかないわけですから、どう考えたって拡充の方向だろうということを私は思っておりますので、ぜひその方向で議論を求めたいと思います。また、提言の中では独立行政法人に移行する案も出ていますが、これはやはり公的役割を担う、そして感染症指定病院の役割を担う市立病院としてはふさわしくないと、これまでも言い続けてきたわけですが、その独立行政法人についての検討の提言も見直すべきではないかと思いますがいかがでしょうか。

－山野市長

　大きな流れとして、少子化・高齢化というものは避けることができないんだと思っています。先程来申し上げておりますような病院の機能の分担であったり周辺病院との連携を進めていく中でも、経営の効率化であったりだとか、またこれは本会議でも議論されておりますけれども事務部門の専門性ということも求められるというふうに思っています。そういうところから、地方独立行政法人化を検討する必要があるのではないかという提言もいただいているところであります。課題等を今一度精査・整理をしていく中で、検討を重ねていきたいと考えています。

－広田議員

　経営効率化、そして事務部門の専門性を独立行政法人に求めるとするならば、やはりこれまでの市立病院の機能・役割は、私は失われる可能性が非常に高いというふうに思います。このようなパンデミックの状況であっても、経営を考えて受け入れない、患者さんを受け入れないという判断だってあり得る可能性も出てくるわけですから、私はやはり独立行政法人にするべきではないと思いますし、少なくとも市長、このコロナ危機を経験したのであれば、この提言について独立行政法人ありきの検討ではないと、それだけはご発言いただきたいと思いますがいかがでしょうか。

－山野市長

　経営の効率で（患者を）断るのではないかということでしたけれども、再三申し上げておりますけれども、採算が厳しい災害医療や感染医療というものは公立病院は担っていかなければいけない、その使命は公立病院としてしっかり担っていきたいと思っています。独立行政法人のことにつきましては、今後課題を整理しながら議論をしていきたいと考えています。

－広田議員

　ぜひ「ありきではない」というふうに明言していただきたいところでしたが、検討するということはそういうことだというふうに受け止めておきます。

もうひとつ。これからは有識者会議に議論の場が移るとされていますが、やはり今回の状況を経験し、その構成の中に感染症の専門家をぜひ入れてほしいと思いますがいかがでしょうか。

－山野市長

　繰り返しになりますけれども、採算が厳しい災害医療というものは公立病院としてしっかり担っていかなければならないと思っていますし、提言の中でも明記をされていますし、今回の新型コロナウイルス感染につきましての検証も含めて、委員の選任に当たっていきたいと考えています。

－広田議員

なかなかこの場では明言できないかもしれませんが、ぜひ専門家を入れるよう求めておきたいと思います。市長は、これまでの答弁をお聞きしますと提言を根本的に見直すということはしないものの、感染症や独立行政法人化などは、コロナ危機を踏まえ、まだまだ議論の余地はあるんだということが今のやり取りで交わされたのではないかなと思っています。であるとするならば、やはりまずは最初に出しました国の地域医療構想、これはやはり実態に基づかないということで、撤回を市長として国へ求めていただきたいと思いますし、市立病院のあり方検討についても、今回のコロナ危機を踏まえた議論になることを再度強く求めますがいかがですか。

－山野市長

　今回の地域医療構想ですけれども、今回のコロナ禍の中でこの石川県だけではなく全国の中でも名前の出た病院も大きな役割を果たしたと私はお聞きしているところでもあります。国の方ではそういう実態も踏まえた上でこれからさらに議論を進めていくのだと思っています。まずはその議論を注視して行きたいというふうに思っています。市立病院としては、繰り返しになりますので申し上げませんが、公立病院としての役割をしっかり担っていくということと、金沢市の南部エリアの地域の拠点病院としての役割をしっかり担っていかなければいけない、そんな思いで取り組んでいければと思っています。

－広田議員

この質問のさいごに、これまでの議論の元になると言っても過言ではありませんが、安倍政権以降、診療報酬は４回連続で引き下げられ、全国の病院の統廃合も進められようとしています。コロナ危機のもと、こうした効率性や経済性を重視し医療・社会保障を抑制する政策の破綻は明らかだと言えます。社会保障・福祉に手厚い国、金沢市にするため、政策の転換が大元から求められると思いますが、見解を伺います。

－山野市長

　今回のコロナ禍におきまして、医療についての考え方というのはいろんな視点が新たに議論が必要になってきたというふうに思っています。感染症に対する支援、考え方であったりだとか、行政としての考え方、またオンライン受診というものも全国的に議論をされて、一部モデル的に行っているところもあるというふうにお聞きをしています。初診におきましてもオンライン受診ということを議論されているところであると思っています。まさに新しい生活の行動様式なんだと思っています。一番は、市民・県民・国民の皆さんが安全に、そして安心して生活でき、万が一のときには医療機関でしっかりとサポートしていただける、そんな体制を作っていかなければならないという思いは、全く同じだというふうに思っています。そのためになし得る限りのことに取り組んでまいりたいと思っています。

－広田議員

　オンライン受診、方法についてはたくさん議論ができるかと思いますが、やはりここで根本的に見直すべきは、そうした安全・安心のために医療や社会保障というものが儲けや利益では計られない分野であるということが、再度確認しなければならないことかなと思いますので、ぜひその視点で今後市政運営を進めていただきたいと思います。

２．大学生等への支援について

続いて、大学生等への支援について伺います。コロナウイルスの影響で、５人に1人の学生が退学を検討しているなど、学生の生活や学業に影響が出ており、学生のみなさんのお声で国の緊急給付金が実現をしたところです。本市では、石川県内の青年団体が取り組んだアンケートでも、学生がバイトができず困窮しているといった声が寄せられていますし、不動産関係者からは市内の大学生でアパートを退去した学生もいるという情報も寄せられています。本市が責任を持つ美大の学生さんも大変な状況にあります。金沢美大の自治会アンケートでは、新型コロナの影響で収入が減ったという回答がおよそ７割、休学を検討したことがあるとした回答が３人に１人にのぼっている状況です。そこで、授業料減免や猶予の制度が元々ありますが、今年の減免申請は５月中旬では昨年比７８％増とのことですが、現時点では決定者などが例年よりどれくらい増えているのか、明らかにしてください。また今回の追加補正予算で対象の拡大があるようですが、どれくらいの方を対象として見込んでいるのか、教えてください。

－鳥倉都市政策局長

　美大の授業料減免件数に関するご質問についてお答えいたします。金沢美術工芸大学の前期授業料に対する減免件数でございますが、今月１７日現在、申請８９件のうち減免決定が６１件、不採択が２１件、審査中が７件となっております。また昨年度との比較におきましては申請で４１件、減免決定で３４件の増加となっておりますが、これは新型コロナウイルス感染症の影響も理由の一つと考えております。また今回の授業料減免制度の拡充についての見込み件数におきましては、公立大学である金沢美術工芸大学におきましても国立大学に準じた減免措置となるよう市として支援したいという考えでございますが、現在のところ国からは詳細な基準が示されておりませんことから、見込み件数については不明となっております。

－広田議員

　授業料の減免の対象を増やすというのは大変重要なことなのでぜひ進めていただきたいと思いますが、現時点での状況は前年度の比較として、前期分ですけれどもおよそ２．３倍に増えているといったところです。これだけ困窮する学生が例年との比較では増えているというのも実態として言える状況です。そんな中、美大生自らが署名を集め学長に提出をされました。授業料の一部返還や就学支援金の給付、貸付制度の返済期日の統一などを求めています。市長もご存知とは思いますが、どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。

－山野市長

　事務局から報告も受けているところでありますし、内容も拝見させていただきました。内容もそうですけれども、学生が自らの学びの機会を確保するために自らの意思で行動を起こされるということは私は大変良いことだというふうに思っています。要望には３つの内容についてお聞きしているところであります。近々大学側の方から学生さんに対して文書で回答をするということをお聞きをしておりまして、大学の判断を尊重したいと思っております。

－広田議員

その学生さんの要望の中にあります短期貸付制度についてまず伺います。今その貸付制度の利用状況は、始まってからどのくらいの申請件数が寄せられているでしょうか。

－鳥倉都市政策局長

　金沢美大が創設しました短期貸付金制度でありますが、今月１７日現在、学生３名の利用があったと聞いております。

－広田議員

　３名なんですね。大変少ないと思うんです。というのも、学生さんからはすでに「前期の授業料も払えないのに、今お金を借りても後期の授業料はどうやって払うのか、救済になっていない」というようなことが報道で述べられています。奨学金をすでに借りているという人もたくさんいますから、追加で借金というのはなかなか考えられません。さらに院生の皆さんにとっては非常にタイトな返済期日であることも言われています。私は、全学生に対し卒業後の返還も認め、事情があれば免除するなど柔軟な対応をとるべきだと考えますし、本市は、大学側がそう決断できるようにぜひ財政支援を行うべきと考えますがいかがでしょうか。

－山野市長

　大学側の方から返還時期につきましても一つの方向性を出しましたが、学生の負担や個々の状況に配慮の上、返済期日の延長等にも柔軟に対応するということをお聞きをしています。まずは大学の自治を大切にしていきたいというふうに思っています。

－広田議員

自治ももちろんそうですけれども、財政支援があればその自治も判断ができるという部分が大いにあると思いますので、これは学生さんの学業の保障ですから異論はない点だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

次に、国の学生支援緊急給付金が始まりましたけれども、この利用状況がどのようになっているのか伺います。

－鳥倉都市政策局長

　国が実施します学生支援緊急給付金ですが、今月１７日現在１１１件の申請があったと聞いております。

－広田議員

　速やかに支援金を受け取れるようにご配慮いただきたいと思います。しかしながら文部科学省はこの審査につきまして、「最終的には大学側が状況によって総合的に判断する」としています。困っている学生が救済されない制度であっては意味がありません。大学側は柔軟に審査するべきだと考えます。また、留学生だけに要件としている成績についても、これも柔軟に対応していただきたいと思います。第一次募集は６月１２日に締め切られましたが、今後第二次募集もあると聞いておりますので、その予定も含め柔軟な対応を求めておきたいと思いますがいかがでしょうか。

－鳥倉都市政策局長

　受給対象となります学生ですが、家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っていること、あるいは既存の支援制度を活用しても学費等の支出が困難であること等の条件を考慮した上で、大学が給付の必要を認める学生となっており、大学側からは学生からの申請書類に基づき、不明な点がございましたら丁寧な聞き取りを行うなど、学生の実情をしっかり把握したうえで、日本学生支援機構に推薦リストを提出する予定と聞いております。また一次募集の締め切りは今月１９日となっておりますが、二次募集の日程等については未だ確定していないと聞いております。

－広田議員

　最後に、やはり市の姿勢としては大学の学生さんは金沢の文化の担い手でもある、大切な学生さんです。経済的理由で１人の退学者も出してはならないと考えます。ぜひ一律就学支援金であるとか、授業料の返還であるとか、ぜひ支援金を出していただきたいと、市長の決断を求めて質問を終わります。

以上

で、実はまだ大学生支援については用意していたのですが、タイムオーバーでできませんでした。用意していた原稿はこちらです。

　しかし、それらの制度や、追加議案で出された授業料減免に該当しない方も出てくるはずです。学生の求める独自の就学支援金を給付することや、一律授業料の一部返還も検討すべきです。

その際、美大の財政だけではむずかしいと思いますので、市として一般財源から拠出して行うことを求めます。

学生ひとりにつき１０万円出したとして、７００人の学生さんに対して７０００万円です。　

金沢の文化の担い手でもある大切な学生の中から、経済的理由でひとりの退学者も出してはなりません。市長の決断を求めるものですがいかがですか。

―市長

昨日も、国県市の事業をまずは使ってもらうというような答弁でしたけれど、学生さんへの支援というのはなかなかむずかしく、たとえば、福祉という切り口では緊急小口や住居確保給付金も親御さん含めた世帯という見方をされ、なかなか受けることができません。なので、独自支援をと言っているのです。

　さらに、バイトをしないと賄えないような高い授業料が学生の学業と生活を脅かしているということもはっきりしました。日頃は学生のがんばりでなんとかなっていても、こういう事態ではあっという間に困窮するということが浮き彫りになったのです。学生が本来の学業や創作活動に集中できるよう、そもそもの学費の引き下げの検討を始めるべきですがいかがですか。

―市長　

　最後に、美大生のほかにも、市内の多くの他大学生や専門学校も同様に困窮をしています。ぜひとも国にさらなる支援を求めてほしいですし、市としても財政支援を行うべきですがいかがですか。

―市長

というものです。
で、これで終わりというわけにはいかないので、総務常任委員会にて、市長は出席しませんのでお聞きできませんが、美大事務局長に質問をしました。
その内容はこちらからご覧ください。↓

６．１９　総務常任委員会　美大の学生支援についての質問