お知らせ |日本共産党 金沢市議員団 |11ページ

お知らせ

 広田みよ

●玉川図書館および玉川こども図書館駐車場の有料化について

-広田議員

 質問の機会を得ましたので、日本共産党市議員団の一員として、以下質問いたします。

 まずは、本市市立図書館の駐車場有料化について伺います。玉川図書館とこども図書館の駐車場を有料化するとの報告が、12月の文教消防常任委員会ではじめてされ、今議会で、予算案ならびに条例改正の議案が出されています。まずは、両図書館の駐車場有料化の概要と、なぜ有料化するのか教えてください。

-野口教育長

 有料化というか使用料の徴収につきましては、まず30分は無料とし、それ以降は30分ごとに100円、そんなふうにしていくということになっています。この駐車場の、いわゆる使用料を設定する理由といたしましては、玉川図書館と玉川こども図書館の駐車場につきましては、商業地とか観光地に近接をしておりますので、これまで図書館利用者以外の駐車によって、本来利用すべき利用者の駐車が妨げられたり、長時間に渡る駐車のために順番待ちの車両による渋滞がこども図書館前等の道路で頻繁に発生しておりまして、利用者とか地域の住民の方々から改善を求める声が多く寄せられておりました。こうしたことを踏まえながら、限りある駐車スペースを図書館の利用を希望される方にできるだけ多くご利用いただきたい、それとともに駐車場の利用の適正化と、周辺の良好な交通環境の確保を図るために、使用料を設定することといたしたものであります。

-広田議員

 図書館は、市民の読書や〝知りたい、調べたい〟を保障することが役割です。憲法における生存権の文化的側面である学習権を保障する機関とされ、さらに憩いの場所としての機能もあり、最も利用者の多い公共施設のひとつです。コロナ禍前の平成30年度の年間利用者数は、玉川図書館39万8644人、こども図書館21万1742人となっています。図書館は誰もが気軽に利用できる、いまや当たり前ですが、歴史をさかのぼれば、世界も日本も過去の図書館は一部の方しか利用できず、日本では第二次世界大戦以前、戦中は、政府の見解に適した本しか公開を許されませんでした。それが新憲法のもとで図書館法が制定され新しい出発をとげ、市民とともに発展させてきたのです。だからこそ戦後の新憲法のもとで制定された図書館法では、誰もが図書館で本を読む自由を保障しています。特に第十七条「無料の原則」では、「公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない」とあり、70年間以上にわたって守られてきました。教育長、今回の駐車場の有料化は、この図書館法に定められた無料の原則に反しませんか。

-野口教育長

 今ほど広田議員もお触れになりましたけれども、図書館法の第十七条につきましては、「公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない」と表記されております。駐車場の使用につきましては、入館料とかその他図書館の資料の利用の対価とは考えられないことから、この原則に反していないと考えております。

-広田議員

 みなさんの理屈ではそうなのかもしれません。ただ、利用者にとっては図書館を利用する際の新たな負担※であることは明らかです。まず確認ですが、無料の原則というのは、誰もが本を読む自由を保障するためにありますよね。
※来年度の図書館駐車場料金収入を、3000万円見込んでいる。

-野口教育長

 図書館というのは誰でも自由に入って、そこに置いてある図書をしっかりと活用するということは自由となっております。ただし、そこに入るために図書館法ではお金をとってはいけないと、それから図書館の資料を使うことについてお金をとってはいけない、そういうことは規制されているわけであります。

-広田議員

 無料の原則、そして図書館法の理念は、誰もが本を読む自由を保障するためにあるんです。今回、駐車場の有料化をすることで具体的に妨げが出てきます。毎年みなさんが行っている図書館利用者アンケートの結果をみても、来館方法として、玉川図書館は37.8%、こども図書館については65%の方が車でお越しになっているのが現状です。こうした方々にとっては新たな負担となり、図書館利用を制限するというのがあきらかです。有料化すれば誰もが本を読む自由を保障する図書館法に反するのではないですか。

H30玉川こども図書館アンケート結果
H30玉川図書館アンケート結果

-野口教育長

 決して、図書館に来てはいけないと言っているわけではありません。要は、駐車場を利用する方に使用する料金を徴収したいと言っていることであって、来てはいけないとか、中に入ってはいけないとか、図書を読んではいけないとか、そんなことを言っているわけではないのです。

-広田議員

 車で来られる方にはそれぞれの事情があることを、教育長もご存じだと思います。低年齢のお子さま連れであるとか障がいがあるとか、郊外にお住まいで交通のアクセスがどうしてもよくないなど、それぞれの事情があって、車を使って図書館を利用しているわけです。そういった方々の妨げになるのは明らかです。そうした方にも、車でなく別の手段で来れば無料でしょと、そう言えるんですか?

-野口教育長

 本市にはいくつかの図書館がございます。その中で、無料にしている図書館もあります。今回は、まちの中にある玉川図書館・玉川こども図書館の駐車場について、これまでも地域の方々から、渋滞を引き起こしているし利用すべき人が利用できない状況がみられるから、そのことで駐車料金をいただきながら適正化を図ってはいかがですかという声に沿ったものであります。

-広田議員

 みなさん、玉川図書館・こども図書館に来たいという理由があって来ているわけですね。ましてこども図書館は、唯一市内で親子を対象にした特別な施設なんです。市内全域からお子さまを連れてくるのだからこそ、車利用が多い。これは施設の設立趣旨と矛盾すると私は思うのですけれども、その点はいかがですか。

-野口教育長

 ですからそういう方々に、しっかりと使っていただきたいがために、渋滞とか、また長時間待たせるとか、そんなことがあってはならないので、これを改革するためにしっかりと使用料を払っていただいて適正化を図っていきたい、そのように考えているところでございます。

-広田議員

 理由のことについても後でしっかり議論しますので、お待ちください。

 このこども図書館ですが、2年間ほど利用できずに、待ちに待ったオープンです。しかも市民のご理解で多額の市税を投じてようやくオープンするんですね。その直前になって有料化ですというのは、市の姿勢として私は本当に悲しすぎると言わざるを得ません。無料の原則、図書館法の趣旨に反して有料化は認められないということを申し上げておきたいと思います。

 そして教育長のおっしゃる理由の点ですが、これも12月の委員会で議論がされており私も拝見をしました。

まず公共交通利用、これは大事な市の大きな施策としてあるということは理解をしています。ただこれは、ごみの有料化と一緒で、市民への負担増ではなく、公共交通をまず充実させることが必要、そして市民への啓発を行うことがまず必要なのに、突然、図書館のオープンに向けてその理屈を持ち込んでいるというようにしか見えません。もっと地道な方法で行っていただきたかったと思います。

また渋滞問題、これについても私も地域の方から伺ったこともありますが、有料化以外の対策をとられるということが委員会で具体的に表明がされています。まずはそういうことをきちんと行うことが先ですし、まだやってもいないんですからそれをまず行うこと、かなり具体的な改革だと思います、車の動線の使い方ですね、あれをまずやることが必要だと思います。

そして目的外利用のことをおっしゃいますけど、その利用がなくなるよう工夫する責任は行政側にあるんですよ。なぜ適正に利用する方にあえて負担を負わすという発想になるのか、それが私にはどうしてもわかりません。うまくいかない責任をまじめにやっている市民に転嫁するのはおかしい。これまでの市の理由は理由になっていないと思いますが、いかがですか。

-野口教育長

 これまでも図書館を、特に玉川図書館・こども図書館等まちなかの図書館を利用される方々には、公共交通機関をなんとかご利用いただけませんかということを呼び掛けておりますし、また長時間にならないようにという呼び掛けもさせていただいておりました。しかしながら結果としてあるのは、やはり渋滞が生じていた、目的外の使用が多かった、そのことを改善していかない限り、絶対にこれはいい方向には向かわないということなんです。したがって、使用料の徴収をお願いしたいということで、今広田議員もお触れになりましたけれども、新しい図書館では駐車場の入り口を、ちょっとイメージが沸かないかもしれませんが用水側の道路に変更しましたし、出口は正面道路側に向けて左側の方に一方通行で出ることができるように誘導するなどして、車両の動線を見直しすることによって周辺道路の渋滞緩和を図っていきたいと考えております。それから長時間、これはやはり使用料をお願いしながら、なるべくコンパクトに図書館を使っていただくということを考えていかないと、なかなか難しいと思いますし、また本当に親子連れでこども図書館なんかも新しい木の広場とか作るので、そこを使いたい、遊びたいという方々については、こども図書館のイベントを通しながら、そこについては減免等もしっかり考えていくということを、先週金曜日の源野議員のご質問にも答えたところでありますので、そうした中でしっかりと改善を図っていければというふうに思っております。

-広田議員

 渋滞緩和の施策、まずやってみてから考えていただきたいと思います。

 そして、図書館はゆっくり使うものですよ。お金がかかるからもう帰ろうかなという気持ちで図書館利用したいと思いますか?まずそこからではないですかね。

そして教育長は呼び掛けていたとおっしゃいます、渋滞問題、長時間利用問題、本当にそうだったのかということですよ。

まずこれまでの説明ですね。議会に対しても市民に対しても、この12月の委員会まで一度もこの有料化について、そして有料化の理由として今市が困っている様々なことについて、ご相談はあったんですか?少なくともこども図書館建て替え報告の際、駐車場を地下に置くという説明はありましたが、有料化の説明はありませんでした。議事録を読み返しました。これは図書館のコンセプトにかかわる大事な点だと思いますが、なぜ建設計画が出されたときから12月まで報告がなかったのでしょうか。あわせて玉川図書館の駐車場も有料化のために2月はじめから工事が行われていますが、12月まで全く報告はなかったはずです。ふたつの図書館、4月のこども図書館の開館直前に議会にも市民にも突然報告されたという状況です。

そこで、このふたつの図書館は、いつ有料化の方針が決まったのか。そして工事の予算はそれぞれいつ提案されていたのか、あきらかにしてください。

-野口教育長

 まず、玉川図書館と玉川こども図書館の駐車場につきましては、玉川こども図書館と一体的に整備をしており、令和2年度から必要な予算を議会にお諮りしてお認めいただいて進めてきております。駐車場の運用にあたりましては、工事の進捗状況をみながら令和4年度の予算編成の中で議論を行いながら、12月の常任委員会で報告をさせていただいたところでございます。

-広田議員

 確認ですけれども、令和2年度の予算に一体的整備として玉川図書館およびこども図書館についての駐車場有料化の予算は入っていたけれども、12月に報告があったと、そういうことでいいですか?

-野口教育長

 そうではなく、令和2年度からの議会にお諮りしてお認めいただいた予算というのは、玉川図書館とこども図書館の駐車場を一体的に整備をしていくための予算を認めていただいているということであります。そしてこの地下駐車場のいわゆる使用料の徴収につきましては、来年度の予算編成の中で議論をしながら12月の常任委員会の方で報告をさせていただいたということで、一緒ではないということです。

-広田議員

 では、有料化の方針も含めて昨年の12月に初めて出されたということなんですね。で、令和4年度の予算にこの有料化についての予算がのっているということでよろしいですか。

-野口教育長

 その通りでございます。きちんと令和4年度の予算編成をする中で、地下駐車場についての使用料の徴収については議論をさせていただいたうえで、まとまりましたので12月の常任委員会でそういう方向でいきたいということでご説明をさし上げたところでございます。

-広田議員

 私は、隠されていたのかなと思っていたんです。ところが今のご説明だと、12月に初めて方針を明らかにし、なんとオープンの年度に予算をつけると、本当によくわからない事態でございます。二元代表制である議会に直前になってやっと報告、市民には全く報告がないというのは重大じゃないですか。私たち、議論をする時間が全然ない、市民にもお伝えする時間が全くない。私は、この点についても議案を取り下げるべきだと思いますが、いかがですか。

-野口教育長

 きちんと手筈を踏んできてここまで至っていると思いますので、取り下げるつもりは全くございません。

-広田議員

 いやいや本当に、オープンのその年に有料化の予算がつき、当初の議案で条例改正ということですから、そもそも本当に直前になって報告し議論の隙も与えないと、そういう姿勢でみなさんは図書館運営をしているということであるならば、本当に残念としか言いようがありません。

そして、議会に対してもですけれども、市民に対してどうだったのかという点です。

図書館法では、第七条の四項に「図書館は、当該図書館の図書館奉仕に関する地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該図書館の運営の状況に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない」というものがあります。よって、図書館利用者には運営について情報をしっかり提供し考えを聞く必要があると定められているんですね。だからこそ、みなさんも毎年利用者アンケートを行い、そして議会にもいろんな報告をされているんだと思いますけれども、今回の有料化の件に関しては、さきほどのお話だと市民にもお話を聞いていないわけですけれども、一応確認ですが利用者アンケートの中や、他の機会もとらまえて、確認はされたんですか。利用者のお答えは聞いたんですか。

-野口教育長

 この考え方というのは、やはり一番大事なところはそれをいつも目にしている、そこにお住いの方々の思いというのをやっぱり大事にしなければならないと思っているんです。だから、広くというよりもその地域が何にお困りでそのことをどう改善していったらよいかということを真摯に考えていくのが自分たちの仕事だと思っています。ですから、ずっと長年に渡ってここをなんとか改善してほしいというお声が多く届いたことから、今回の使用料の徴収ということにさせていただいたということでございます。

-広田議員

 お住いの方々とおっしゃいますけれども、市内全域から来ているとアンケート調査からもおわかりになっているわけでしょう。そして図書館空白地域もまだまだ残っているわけですから、これは玉川図書館に来てしかるべき多くの市民の方の思いを聞くべきだと私は思います。もちろん地域の方の思いは先程、対策もう打っていますよね。それをまずやるということが必要ですし、何より、そういう問題、そして有料化のお考えがあったのならば、もっと早く議会、そして市民に報告をして、いろんなご意見とか、もしかしたらもっと良い何か提案を市民が、議会が、できるかもしれない、そうした機会を作るのが行政の役割のひとつなんですよ。パブリックコメントをやっている自治体もあります、公共施設の駐車場を有料化する際にね。それに比べて何にもやっていないじゃないですか。そして私が気になるのは、図書館協議会という、図書館法で設置が義務付けされているものがあります。専門の識者、地域の方も入られているかと思いますけれども、この図書館協議会では議論されているのですか。

-野口教育長

 今お触れになりました図書館協議会というのは、基本としては図書館の利用状況とか蔵書冊数とか使用事業の実績などについてご意見を頂戴する機関でありまして、駐車場の使用料につきましては審議事項になじまないため、特段意見を求めていないということでございます。

-広田議員

 なじまない、じゃないですよ。とても大事な、入館料とはおっしゃいませんけれども、入館できるかどうか、人によっては問われる大事な運営問題です。協議会、開いてください。そして今の、報告がなかったという点、少なくとも計画ということからから考えると、令和2年から令和4年の間に2年あれば駐車場にまつわる現状を議会と市民にきちんと報告し、ご提案・ご協力を求めることができたんですよ。有料化だけをみなさん方で悩んで考えている、大変だったと思います。そうじゃなくてちゃんと利用者・議会に知らせる、みんなで考えるということが、この2年でできたのが、本当にもったいないというふうに思います。

今からでも遅くないので、この駐車場の問題について、利用者や市民、議会に、ご意見や工夫策を募り、そして大事な図書館協議会でも相談していただきたいと思います。そのためには条例は取り下げる必要があると思います。いかがでしょうか。

-野口教育長

 先ほどもご答弁差し上げた通り、きちんと手筈を踏んでここに至っておりますので、取り下げるつもりは全くございません。

-広田議員

 いや、この2年、何も手筈を踏んでいませんよ。初めて報告があったのは昨年の12月16日です。それより前に私たちは一度も報告を受けていません。突然、大変だ大変だ有料化だと、どうしたことですかと、そして4月にオープンを迎えるんですか。市民もびっくりですよ。何も手筈は踏んでいません。図書館無料の原則、そして手筈を踏んでいないという点から、私は条例を取り下げるように議会のみなさんにも呼び掛けて、次の質問に移りたいと思います。

 有料化と切り離して考えますと、今、玉川図書館は工事をしていて駐車場が全く使えない状態なんですね。有料化もまだ決まっていないのだから、代替駐車場を用意すべきではないかというご意見があります。これについてはいかがですか。

-野口教育長

 玉川図書館の駐車場につきましては、以前からしばらく使えなくなりますということを周知をさせていただいております。またあわせて、その近隣に代わりのスペースを確保するのもなかなか難しいものでありますので、ぜひそのあたりはご理解をいただければなと思っております。繰り返しますけれども、玉川図書館はまちなかに位置していますのでまとまった土地はないということ、また2月から駐車場がないということについては早くから館内の掲示板とか図書館のホームページでお知らせをいたしておりましたし、利用者お一人お一人に窓口での声掛けとかご案内を行っており、また予約本の電話連絡のときにもお知らせをするなどして、車でのご来館をご遠慮いただくよう周知に努めてまいっております。

-広田議員

 有料化以前から、やはり図書館法の理念に乏しいと思います。どんなにお伝えをしたといっても、車で来られる方、車で来なきゃいけない方は存在するということは教育長もおわかりだと思うんです。じゃあ市役所が工事で使えないときに、1台も代替駐車場を作らないなんてことあり得ますか?そうした観点でちゃんと、市民が使えるように代替駐車場を利用すると、そういう発想になってほしいと思うんです。

 次に、減免規定については、先週、こども図書館についてはイベント利用の親子は減免ということが表明されましたけれども、他、こども図書館および玉川図書館で減免規定をお考えですか。

-野口教育長

 先の答弁におきましても、新しい玉川こども図書館では、毎日実施をする絵本の読み聞かせなど、図書館が実施するイベントに親子で参加する方には、駐車時間を気にせずに楽しんでもらえるよう、駐車場使用料の減免対象にしたいということを考えていますということを答弁させていただきました。あわせて隣にも玉川図書館がございますので、玉川図書館で実施するような、例えば読書会とかまたは朗読会とか講演会とか、様々なイベントをやっておりますので、こんなイベントについても同様にできればいいのではないかと考えております。

-広田議員

 私は、減免すればいいというものではないという立場です。図書館無料の原則にのっとり、公立図書館を無料で利用できるという重要性を保持し続けるべきです。その利用にあたって料金がかかるという事態は、情報享受の低下であり、住民の知る権利、学習権が損なわれることになります。今回の有料化は、市民や議会に報告もなく、合意形成も図られていません。よって、認められないことを訴え、次の質問に移ります。

●平和町児童図書館の廃止について

-広田議員

 平和町児童図書館の廃止についてです。これはまず、なぜ廃止することになり、地域の合意をどのように得たのか、教えてください。

-野口教育長

 平和町児童図書館につきましては、この図書館が昭和48年3月に開館して、施設そのものが老朽化しており、さらなる読書環境の充実が困難であることに加えて、建て替え後の児童館の中に図書コーナーが設置をされ、児童の読書環境が継続して確保される見込みであること、また近接する泉野図書館が位置していること、また新しい玉川こども図書館が4月から供用開始になるということで、市内全域で児童の読書環境が一層充実することなどから、廃止をすることに至ったものであります。地域の方からは、児童館・児童クラブを必要とするこどもが増えていることから、こどもたちが安心して利用できるように早期の児童館建設と児童図書館の撤収が要望されていたものであります。加えて、昨年の10月に開催されました平和町児童館建設期成同盟会の総会でも説明をして了承をいただいているところであります。

-広田議員

 この児童図書館は、前の建物から考えますと昭和25年に設置をされ、地域住民・こどもたちに親しまれてきました。私もかつてはその利用者でした。コロナ前の平成30年度で年間2万481名の利用と多くあり、ですがまだその廃止を知らない方もいる状況です。今、地域の理由であるとか合意の仕方は理解しましたが、本市が図書館の設置者であるという立場から、どのように関わったのかをお聞きしたいと思います。まず利用者の声は聞いたのか、そして図書館協議会は開いたのか、そして児童館・学童保育のスペースを増やしたいという地元要望は尊重したいと思いますが、そのスペースも確保しつつ児童図書館を残す道はないか教育委員会や市としては模索や提案はしたのか、この3点についてお願いします。

-野口教育長

 まずは地域の総意として児童館の建設に向けて早期の図書館の撤収を要望されてきた、このことは大きなご意見だと私共は捉えております。図書館協議会、先ほどから出ておりますけれども、この図書館協議会は繰り返しになりますが図書館の利用状況とか蔵書冊数とか使用事業の実績などについてご意見をいただくための機関でありますので、特段ご意見は頂戴してはおりません。また残す道ということについてお話がございました。地域からは、これも繰り返しになりますけれども児童館・児童クラブを必要とするこどもの増加があると、したがって児童館の早期建設と児童図書館の撤収が要望された、このことに尽きるわけであります。建て替え後の児童館の中には図書コーナーが設置される予定でありますし、児童の読書環境が継続して確保されることから、廃止をすることに至ったものであります。加えてになりますけれども、最近はそれぞれの学校の図書館がしっかりと充実しております。そうしたところもこどもたちに活用してもらえればいいのではないのかなと思っております。

-広田議員

 私は、やはり図書館設置者としての今回の振る舞いに期待したかったというところです。利用者の意見を聞くということ、図書館協議会を開くこと、そしてなんとか残せないかという道を模索すること、重ねて申し上げたいと思います。駐車場有料化問題もそうですが、市立図書館という役割にかんがみ、誰もが利用できる自由を保障する、市民とともに図書館を運営していく、そのことを大切にしていただきたいと思います。

答弁する 相川副市長

●子どもの医療費助成について

-広田議員

 さいごに、子どもの医療費助成について伺います。

 県内で、金沢市だけが対象年齢が15歳までで、あとの市町は18歳までとなりました。また窓口で負担があるのも、金沢市含めてたった3市のみとなっています。まずは県内でもっとも遅れているという認識はありますか。

厚生労働省資料から https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20913.html

-相川市長職務代理者

 本市の子育て支援医療費助成制度につきましては、県内の市町を比較しますと、議員のご指摘の通り対象年齢に差があるということは認識をしておりますけれども、他の中核市と比較しますと対象年齢につきましては中核市の3分の2が本市と同じ15歳まででありまして、また約半数の中核市におきましては窓口負担を求めている現状にございます。制度につきましては全ての中核市が同じような形が一番望ましいとも考えておりますので、医療費の助成制度の見直し要望につきまして、他の自治外の首長さんとともに全国市長会を通じまして国へ要望し働き掛けているところでございます。具体的な抜本的な見直しあるいはその支援が行われていくべき問題ではないかというふうに考えております。

-広田議員

 私は、中核市だからできると思って言っているんです。やはり財政状況が県内で一番あるわけですよね。今回、本市独自で18歳まで対象を広げるとすると、約2億1千万円です。さらに窓口完全無料化をすると5億3500万円、できます、ということを申し上げておきたい。そして一刻も早く改善しなきゃいけない理由は、もうすでにみなさんの行った生活実態調査で明らかになっているということが問題なんです。12月議会でも示しましたが、市内16歳以上の受診抑制が低年齢のこどもたちよりも多くなっているという実態が明らかとなりました。みなさんがとられた統計調査です。この点についてはどのような認識ですか。

-相川市長職務代理者

 本市のこどもの生活実態調査で受診を抑制したと回答されました16歳から17歳の保護者の方々、その大半はひとり親の家庭の方ではないかなというふうに思っております。ただそのひとり親の家庭の方々につきましては、児童扶養手当の受給の対象となる18歳までのお子さんに対しまして医療費助成を行わせていただいている実態がございます。よって、受診の抑制につきましては直接的に子育ての医療助成制度によるものかどうか、そこには様々な要因があるのではないかというふうには思っております。

-広田議員

 保護者の分類をされたわけですね。その点で、ひとり親の方がこの16歳以上の中の理由としては多いからそういう結論を導き出したと、そういうふうに理解をしますけれども、一般的な市民感覚としても16歳以上は大変だというお声は、本当に私もよく聞きます。待合室で待っていたら、お母さんが事務の方に直接言っている姿を目にしたことが数回あります。でも病院に言われても、市の制度なので、みなさん方が対応しなければならない。このアンケートも私は、そういう分析もあるかもしれませんけれどもひとり親の方に今回アンケートを多くとっているので、ちょっと割合が大きい可能性もあります。だけど率直に受け止めてほしいと私は思います。これは憲法で保障される子どもの健康権にかかわる問題であり、重く受け止めていただきたいというふうに感じているんです。先ほども言いましたが、中核市である金沢市なら十分にやれる。

(※子どもの医療費の切り返しがうまくできませんでした!
ですがこの日一晩よく考えたところ、16-17歳以上のひとり親世帯は、たしかに18歳まで医療費無料なのですが、窓口負担は1回500円あります。なので、ワンコインすら厳しいってことになります。しかし、ワンコイン負担のある低年齢の方の受診抑制の割合が低いのはなぜかとなると、それは16歳以上になると教育費への支出が増えて、家計が苦しいってことの現れではないでしょうか。特にひとり親はもっと厳しいということです。
よって、直接の解決策は、ひとり親医療助成の窓口負担をなくすことですが、これは一般の子ども医療費助成と連動してますから、結局、子どもの医療費助成制度を18歳まで窓口完全無料化にしないといけない、というところに帰着しました。)

ただ、県の制度が最低レベルだということも私はわかっています。県は現在対象が、外来3歳まで、入院が就学前、なんと所得制限や自己負担もなくそうとしていないんですね。全国で最低レベルですよ。このことについてどのように思いますか。

厚生労働省資料から https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20913.html

-相川市長職務代理者

 県に対しましては、毎年県の市町会を通じまして対象年齢の拡大でありますとか所得制限の撤廃を要望しているところでございます。引き続きそれは続けていきたいと思いますし、憲法に保障されているそのことであるからが故に、すべての自治体で公平になるべきだというふうに考えておりまして、改めて医療費助成制度について国の制度化、あるいは検討する、そんな時期にきているということは承知しておりますので、国への要望を働き掛けていくことが私どもの務めであるというふうに思っております。

-広田議員

 もちろん国もですけど、今選挙をやっていますけど、県と市で力をあわせて、18歳まで窓口完全無料化に拡充するよう、がんばっていただきたいと思います。

(クリックするとPDFが表示されます。)

2022年(令和4年)年2月4日

金沢市議会議長 久保 洋子 様

コロナ感染の急激な拡大に伴い議会としての対応に関する申し入れ

金沢市議会議員
森尾 嘉昭
広田 美代
大桑 初枝
玉野  道
熊野 盛夫

 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染が、市内の医療・介護施設をはじめ、保育所、学校などでのクラスター発生と共に、急速に広がっています。
昨日は、県内での感染者が最多の714人、市内では367人となり、医療・介護施設、保健所、学校、保育園などへの影響がっており、市としての取り組みの強化が求められています。また、本市議会議員の二人が感染するなど議会としての対応が必要です。

よって、以下の点について、議会として取り組むよう申し入れます。

               記

1 市に対して、緊急に対策本部会議を開くと共に、全庁的な体制で感染対策、保健所業務にとりくむこと。市としての感染対策について明らかにし、市民に呼びかけること。などを要請すること。

2 本市議会議員の二人が感染したことを受け、議会としての感染対策を明らかにし、各議員に注意喚起を呼びかけること。

以上

大桑初枝議員、広田みよ議員、森尾嘉昭議員、久保洋子議長、玉野道議員、熊野盛夫議員

2022年(令和4年)年1月28日

金沢市議会議長 久保 洋子 様

コロナ感染の急激な拡大に伴い全員協議会の開催を求める申し入れ

金沢市議会議員
森尾 嘉昭
広田 美代
大桑 初枝
玉野  道
熊野 盛夫

 オミクロン変異株の感染が急速に拡大し、市民生活に大きな影響をもたらしています。
市内の医療・介護施設をはじめ、保育所、学校などでのクラスター発生が相次ぎ、感染者が急激に広がっています。
こうした中、石川県は、県内全域を対象とする「まん延防止等重点措置」の適用を政府に申請し、政府は、石川県を含む18道府県に対象に1月27日から2月20日までの適用を決定し対応が行われています。
 市長並びに、教育長から市としての対応を伺うと共に、議会として情報を共有し、市民からの意見や要望を市政に反映するため、全員協議会の開催を検討していただくよう申し入れます。

大桑初枝議員、広田みよ議員、森尾嘉昭議員、久保洋子議長、玉野道議員、熊野盛夫議員

(PDFはこちらです)

支援策内容・要件支援額問い合わせ先
住居確保給付金コロナによる失業、収入減少の場合、家賃相当額を支給再支給について、2022年8月末まで延長金沢市社会福祉協議会

076-231-3571
生活福祉資金(特例貸付)
総合支援資金・緊急小口
コロナによる失業、収入減少の場合、生活資金を貸付
償還免除のご案内
※償還免除の手続の時期、書類は厚労省で検討中
総合支援資金再貸付について
〇申請期間
2022年8月末まで
金沢市社会福祉協議会

076-231-3571
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金既に総合支援資金の再貸付が終了するなどにより特例貸付を利用できない世帯に対して、就労による自立を図るため
単身世帯:6万円/月・2人世帯:8万円/月
3人以上世帯:10万円/月 3か月
〇申請期間
2022年8月末まで延長
福祉健康局 生活支援課
076-220-2292
令和4年度国民健康保険料の減免など2022年4月分から2023年3月分までの保険料対象〇受付期間
2022/6月下旬~
福祉健康局 医療保険課
076-220-2255
令和4年度介護保険料の減免など新型コロナウイルス感染症の影響により一定以上の収入減少が見込まれる世帯等に対し、第1号被保険者(65歳以上の方)の介護保険保険料の減免及び徴収の猶予〇受付期間
2022/6月下旬~
福祉健康局 介護保険課
076-220-2264

支援策内容・要件支援額問い合わせ先
小学校休業等対応助成金・支援金2021年8月1日~2021年12月31日までに、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主は助成金の対象
① 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など(保育所等を含みます)に通う子ども
② 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10
〇申請期間
2022/4/1~6/30の休暇、2022/8/31必着
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、
小学校休業等対応助成金・支援金
コールセンター
0120-60-3999
受付時間:9:00~21:00
(土日・祝日含む)
事業復活支援金対象者:新型コロナの影響で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が50%以上または30%~50%減少した事業者(中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主)
給付額:5ヶ月分(11月~3月)の売上高減少額を基準に算定
・売上高減少率▲50%以上
個人50万円
法人100万円~250万円
・売上高減少率▲30%~50%
個人 30万円
法人60万円~150万円
〇申請期間
2022年1月31日~6月17日
事業復活支援金事務局
申請者専用相談窓口
0120-789-140
(携帯電話からもつながります)
受付時間
8:30~19:00
(土日、祝日含む前日対応)
石川県事業復活支援金国の事業復活支援金を受けた事業者(一律給付)
・売上50%以上減少
中堅・中小企業50万円、個人20万円
・売上30%以上減少
中堅・中小企業30万円、個人12万円
(追加給付)
国給付の1/2を上限に、当初給付額との差額を追加給付
〇申請期間
2022年2月21日~9月30
石川県事業者支援ワンストップ
コールセンター
076-225-1920
受付時間 9時~18時
事業復活臨時支援金国、県の事業復活支援金を受けた事業者 ・売上50%以上減少
中堅・中小企業:年間売上高に応じて25万円~62.5万円
個人:最大12.5万円
・売上30%以上減少
中堅・中小企業:15万円~37.5万円
個人:最大7.5万円
〇申請期間
2022年3月7日~8月31日
金沢市役所商工業振興課
金沢市役所第一本庁舎5階
中小企業・小規模事業者相談応援窓口
076-220-2127(金沢市事業者支援金コールセンター)

終了
石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(第8次)営業時間の時短要請等を全期間実施した飲食店
対象期間:2022年1月27日~2月20日
支給額:売上実績に応じて
中小企業2.5~10万円/日
大企業20万円/日上限
〇申請期間2022年2月21日~4月11日
石川県事業者支援ワンストップ
コールセンター
076-225-1920
受付時間 9時~18時
終了 石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(第9次) 営業時間の時短要請等を全期間実施した飲食店
対象期間:2022年2月21日~3月21日
支給額:売上実績に応じて
中小企業2.5~10万円/日
大企業20万円/日上限
〇申請期間
2022年2月21日~3月31日
石川県事業者支援ワンストップ
コールセンター
076-225-1920
受付時間 9時~18時
終了 飲食店まん延防止緊急支援事業費(第4次)石川県(第8次)協力金を受けた市内の飲食店対象
対象期間:2022年1月27日~2月20日
石川県(第8次)協力金受給額の1/10
申請期間:2022年3月7日~5月31日
金沢市役所商工業振興課
中小企業・小規模事業者相談応援窓口
076-220-2127
飲食店まん延防止緊急支援事業費(第5次) 石川県(第9次)協力金を受けた市内の飲食店対象
対象期間:2022年2月21日~3月21日
石川県(第9次)協力金受給額の1/10
申請期間:2022年4月1日~6月17日
金沢市役所商工業振興課
中小企業・小規模事業者相談応援窓口
076-220-2127


住民税非課税世帯
臨時特別給付金
基準日(2021年12月10日)において、市町村(特別区を含む)の住民基本台帳に記録されている方であって、次の(1)又は(2)に該当する世帯の世帯主
(1) 世帯全員の2021年度分の住民税均等割が非課税である世帯
(2) 2021年1月から2022年9月までに新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯
給付額 1世帯当たり10万円
支給予定 2022年3月上旬から順次開始
金沢市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター
TEL:076-204-7844
FAX:076-221-2590



終了
令和3年度子育て世帯臨時特別給付金新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯を支援するため、臨時特別給付金を支給します。
対象児童:平成15年4月2日から令和4年3月31日までに出生した児童
支給対象者:家計の中心者(保護者のうち所得の高い方)の所得が児童手当の所得制限限度額内の方で、以下の①~⑤のいずれかに該当する方。
①令和3年9月分(令和3年10月15日支払い分)の児童手当を金沢市から受給している方(申請不要)
②令和3年9月1日から令和4年3月31日に出生した児童の保護者(公務員を除く)(申請不要)
③ 令和3年9月1日から令和4年3月31日に出生した児童の保護者(公務員の方)(要申請)
④令和3年9月分の児童手当を所属庁から受給している公務員の方(要申請)
⑤中学生以下の弟妹がいない高校生等(平成15年4月2日から平成18年4月1日生まれの児童)の保護者(要申請)
児童一人につき
 10万円(一括給付)
2021/12/27に支給
申請の必要な方には2022/1/7に申請についての案内を送付

〇申請期間
2022/1/7~2022/3/31(必着)
こども未来局 子育て支援課
電話番号:076-220-2285
FAX番号:076-220-2360

終了
多子世帯等子育て
臨時特別給付金
多子世帯等の生活を支援するため、国の子育て世帯臨時特別給付金の対象外となる世帯のうち多子世帯等に対して、市単独で臨時特別給付金を支給
対 象
18歳以下の児童が3人以上いる世帯
障害のある児童を養育する世帯
令和3年9月以降に離婚したひとり親世帯
給付額
1世帯当たり10万円
対象者には、2022年2月9日以降順次お知らせを発送
申請が必要な方の申請期限2022年3月31日
こども未来局 子育て支援課
電話番号:076-220-2285
FAX番号:076-220-2360

終了
金沢市まん延防止
緊急月次支援金
国の月次支援金及び石川県経営持続月次支援金(8月分又は9月分)を受給した金沢市内の事業者
※法人税又は所得税の納税地が金沢市内である事業者が対象
【注意事項】
本支援金は石川県経営持続月次支援金の入金後でなければ原則申請できない
国の月次支援金の受給額に2分の1を乗じた額
法人 上限10万円/月
個人事業主 上限5万円/月
8月分:2021/9/27~2022/2/28まで
9月分:2021/10/25~2022/2/28まで
商工業振興課
相談窓口:金沢市役所第一本庁舎5階
中小企業・小規模事業者相談応援窓口
076-220-2127
金沢市まん延防止
緊急支援金専用ダイヤル

終了
月次支援金
(10月分追加)
2019年比または2020年比で、2021年の月間の売上が50%以上減少しており、以下の①又は②に該当すること。
① 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴い、休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること
② 措置が実施される地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること
※申請前に、登録確認機関で事前確認を受ける必要があります。
中小法人等
上限20万円/月
個人事業主等
上限10万円/月

〇申請期間
9月分
2021/10/1~11/30
10月分
2021/11/1~2022/1/7
月次支援金事務局 相談窓口
0120-211-240
IP電話等からのお問合せ先:03-6629-0479(通話料がかかります)
受付時間:8時30分~19時00分
(土日、祝日含む全日対応)

終了
石川県
経営持続月次支援金
(上乗せ支援)
5月、6月、8月、9月分において「国の月次支援金」の支給を受けた事業者に対し追加支援国の月次支援金の1/2
中小企業等
最大10万円/月
個人事業主
最大5万円/月
※酒類販売事業者は、国と同額を支給
中小企業等

20万円/月
個人事業主
10万円/月
〇申請期間
8月分
2021/9/1~2022/1/31

9月分
2021/10/15~2022/1/31
石川県事業者支援ワンストップ
コールセンター
076-225-1920
受付時間 9時~18時
(土日祝日も対応)

終了
石川県
新型コロナウイルス
感染拡大防止協力金(第7次)
2021/9/13~9/30の全ての期間において
県からの営業時間の短縮要請にご協力いただいた
金沢市内の飲食店
中小企業 売上高に応じて3万円/日~10万円/日
大企業 売上高減少額の4割(最大20万円)
〇申請期間
2021/10/1~11/15

終了
金沢市飲食店まん延防止緊急支援金
(2次)
飲食店を運営する者で、石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(第5次・第6次)の申請要件をそれぞれ全て満たし、協力金の支給を受けた飲食店のうち金沢市内の店舗
対象期間
第5次 2021/7/26~8/1
第6次 2021/8/2~9/12
支給額・石川県第5次協力金受給額の1/10
   ・石川県第6次協力金受給額の1/10
※それぞれ1/10の金額に千円未満の端数が生じる場合、その端数を切り捨てた金額
〇申請期間
2021/9/27~11/30

※石川県第5次・6次協力金の入金後申請
金沢市飲食店まん延防止緊急支援金専用ダイヤル
076-220-2127
相談窓口:金沢市役所第一本庁舎5階
中小企業・小規模事業者相談応援窓口

終了
金沢市飲食店まん延防止緊急支援金(3次)※詳細につきましては、県第7次協力金の申請開始(10月上旬)以降にお知らせ
対象店舗 石川県第7次協力金の支給を受けた飲食店
〇申請期間
2021/10/11~2021/12/28(※当日、消印有効)

終了
金沢市飲食店元気回復応援事業石川県からの営業時間の短縮や酒類の提供自粛の要請に全面的に協力し、金沢市飲食店
まん延防止緊急支援金(第1次)の支給を受けた店舗
【注意事項】
本クーポン券は、金沢市飲食店まん延防止緊急支援金(第1次)の受給後でなければ申請できない
対象1店舗あたり10万円分のクーポン券を交付
〇申込期間
2021/7/9~10/31

※ 金沢市飲食店まん延防止緊急支援金の入金後でなければ申請できない
金沢市飲食店応援クーポン
事業事務局(プレーゴ内)
専用ダイヤル
080-2958-4571
(平日9:00~17:00)

(クリックするとPDFが表示されます。)

1月緊急議会質疑中 広田みよ議員(2022年1月13日)

-広田議員

 発言の機会を得ましたので、日本共産党金沢市議員団の一員として、以下質疑いたします。

新型コロナ感染対策について

 全国的に新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株による感染が急速に広がり、第6波の到来だと言われています。石川県でもオミクロンの市中感染とみられる事例が発生し、感染者数・経路不明者数が増え続けています。これ以上の感染拡大を防ぎ、市民の命と暮らしを守ることが必要です。具体的には、①3回目のワクチン接種の迅速な実行 ②本市でも無料PCR検査を実施する ③定期検査を医療機関、高齢者・障害者通所施設、保育園、学校に広げる ④保健所のさらなる体制強化 ⑤感染者は入院か宿泊療養を原則とし、医療機関の支援を強化し、宿泊療養施設を確保する ⑥影響を受ける市民・事業者への保障 が必要です。その視点に立ち質疑いたします。

 まずは、今回の補正予算案で提案された感染防止対策は、どのような意図で編成されたのか、また現在の第6波ともいえる状況に対応できるとお考えか、明らかにしてください。

-山野市長

 今回お諮りしています感染症拡大防止にかかる予算は、第5波までにおける課題に対応するため、医療機関・社会福祉施設でのクラスターの発生予防、感染者の増加に伴う電話相談や検査への対応、さらに市民の身近な感染予防について対策を強化することを目的としているところであります。現在感染者が増加傾向にあります。これらの対策を迅速に行うことによって、今ご指摘がありました第6波への対応になんとしてもしていきたいというふうに考えています。

検査について

-広田議員

 その中に、療養型病院等従事者の定期検査費用が計上されています。まずはその目的を明らかにしてください。すでに起きているクラスターの事例から、リスクの高い高齢者がいる病院等を対象にしていますが、他の福祉施設もそれぞれにリスクを抱えています。わが党は従来から、早期の検査が重要であることを申し上げてきました。他の医療・福祉施設への拡大の必要性について伺います。

 また、県が行っている無症状で行えるPCR検査等についても、重要な取り組みですが、唾液キットが不足しており、受けられない薬局が増えています。保健所を持つ自治体として、市民の身近な場所でキットによらない無料のPCR検査を行えないのか、見解を求めます。

-山野市長

 昨年秋から比較的落ち着いた状態が続きました。ただそんな中でありましても、複数の療養型病院においてクラスターが発生しましたことから、感染拡大の未然防止に向け、感染者を早期に発見するための対象者を拡大したPCR検査を実施することとしました。これまでもまん延防止等重点措置地域の指定、クラスターの発生状況等に応じて必要な定期的検査を実施をしてきました。今回は療養型病院での定期的な検査を確実に実施することとしておりまして、対象施設の拡大についてまでは考えてはおりません。

 また無料PCR検査ですけれども、県において実施をされているところでありますので、市として独自に実施するところまでは考えてはおりません。

住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業について

-広田議員

 次に、補正予算に計上された市民生活・福祉への施策について伺います。国の事業である住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費が計上されました。経済的に困っている方への支援は必要です。しかし国会論戦では、非課税世帯というハードル自体がかなり厳しく、非正規で収入が減り困っている方にも届かないと言われてきました。しかも事務作業がかなり多く、3月頃から順次支給開始と聞いておりますが、少しでも早く必要な方に届くことが求められています。

まずはプッシュ型と申請型がありますが、それぞれのスケジュールを明らかにしてください。

3月支給開始とのことですが、準備が整った世帯から少しでも早く支給できないのか伺います。

業務負担を減らすためにも、口座情報がわかっている方への確認作業が必要なのか、これも明らかにしてください。

 そして最後に、対象範囲について広げるよう国に求めるつもりはないか伺います。

-山野市長

 プッシュ型と申請型ですけれども、プッシュ型給付の非課税世帯については、支給を受ける意思を確認する必要があるとされておりますので、課税状況を把握できた方に対しまして2月中旬から順次確認書を発送をし、3月上旬から支給を開始したいと考えています。申請型ですけれども、家計急変世帯の受付開始時期、これは申請型になりますけれども、非課税世帯への支給開始後を予定しており、給付の開始は3月中旬以降になると思われます。

少しでも早くできないかということであります。対象世帯や課税の状況を把握するとともに、確認書の送付、その返送を待つ必要もあり、支給まで一定の期間がかかることをご理解をいただきたいと思います。ただ少しでも早くという思いは私も同じでありますので、早急に準備を進め、少しでも早くに支給できるように努めていきたいと考えています。

 給付金の対象拡大を国に求めてはどうかということでした。市としましては国に対し支給対象拡大までを求めることは今のところは考えておりませんけれども、給付の対象となる方に確実に支給が行われるように、まずはそのことに全力を傾けてまいりたいと考えています。

-高柳福祉健康局長

 口座情報を把握している方には確認書の送付が必要なのかというお尋ねでございますが、支給に当たりましては国の通知に基づきまして口座情報に加え支給を受ける意思のほか、課税者の扶養となっていないことも確認する必要がありまして、確認書を送付するものでございます。

多子世帯等子育て臨時特別給付金事業について

-広田議員

 多子世帯等子育て臨時特別給付金事業費についてです。これはすでに行われている子育て臨時特別給付金の対象拡大に対応する予算案です。まずは、本体の事業がクーポンでもなく5万円ずつでもなく年内に10万円現金で一括支給されたことは、市民からも大変喜ばれています。お給料が減り、光熱費や家賃が払えなかったところに10万円入ったので、無事に年を越せたし子供たちの入学準備もできるなど、私のところにもお声が寄せられています。

今回、9月以降に離婚をしたひとり親世帯なども対象にされるということですが、離婚は成立していなくても調停中であるとかDVでお子さんを連れて元の世帯を出られている場合などについてはどうなるのか、明らかにしてください。

-山野市長

 国の給付金が支給される以前から離婚調停・DVの状態にある場合は、裁判所が発行する離婚調停の証明書や保護命令等により確認でき、児童手当の切り替えの要件を満たしていれば、離婚が成立していない場合であっても当該給付金の対象となります。

福祉暖房費助成について

-広田議員

 原油価格高騰に伴う福祉暖房費助成についてです。原油の価格が高騰し、市民の暮らしを圧迫しています。今回、市民のみなさまからのお声が届き、予算化されました。

しかし対象世帯については、要介護認定を受けている世帯・重度障害者世帯・児童扶養手当受給世帯の各一部としています。対象要件の詳細を明らかにしてください。

また、コロナ禍では原油価格高騰が多くの世帯に影響をしています。介護や障害の度合い、非課税要件などを設けることなく、広く支給する必要性について伺います。

また、支給時期を明らかにしてください。

-山野市長

 本助成金は、原油価格の高騰を受け、生活困窮世帯の灯油購入費の補助を目的としたものであり、支給対象世帯の全てに支給することまでは考えてはいません。

支給時期ですけれども、生活保護や児童扶養手当を受給している対象世帯については、支給を受ける意向や振込口座の確認を行ったうえで、2月上旬に支給をしたいと考えています。支給の対象となる高齢者、重度障害者のいる世帯につきましては、申請を受け付け審査を行い、2月中旬から順次支給をすることとしています。

-高柳福祉健康局長

 支給の対象要件についてでございます。本助成金は生活保護受給世帯、要介護3ないし5の認定を受けている高齢者のいる世帯、身体障害者手帳1級と2級など重度障害者のいる世帯、または児童扶養手当受給世帯であって世帯員のすべてが市民税非課税である世帯を対象としております。ただし居宅での灯油購入費の補助という性格から、支給の対象としている高齢者や重度障害者の方が施設に入所している場合や長期入院をしている場合については、支給しないこととしております。

保育士等処遇改善事業について

-広田議員

 保育士等処遇改善費についてです。政府は介護・保育・児童クラブ(学童保育)などで働く人々の賃金を収入の3%程度の月9000円、コロナ医療に関わる看護師の賃金を月4000円引き上げるとしました。日本は医療・介護・保育などケア労働者が賃金など労働条件が極めて劣悪であり、それを政府自身が認めたものですが、9000円では一桁足りないということもすでに指摘されています。よって、さらなる引き上げは必要ですし、今回の予算化分である月9000円は、確実に労働者に行き渡ることを求めます。

しかしながらすでに、今回の一人当たりの賃上げ額が政府の言う9000円に満たない可能性が明らかとなっています。内閣府の説明では、保育所や学童保育での補助額は公定価格上の配置基準を元に算定しますが、実際の賃金改善は市や施設が独自に加配している職員も含め、施設の判断で柔軟な配分が可能としているのです。したがって、国からの原資のみで対応した場合は、実際の賃金改善は月9000円を下回ると考えられますが、本市の見解を伺います。

そして、本市や施設独自で配置している方も含めた実人数と、国基準での配置人数との差はどれくらいあるのか、保育園・学童保育でそれぞれ明らかにしてください。

柔軟な配分と示されても、現場側は大変苦悩をしています。そしてそもそも、政府が9000円の賃上げを行うと言った以上、実人数に応じた補助制度にする必要性があるのではないか、このことについて伺います。

さらに、この補助が職員全てに行き渡っているかどうかはどのように確認するのか、明らかにしてください。

また今回の本市予算案は、民間分だけと聞いています。公立保育所などに勤める職員については、今後どうなるのか明らかにしてください。

-山野市長

 補助額は公定価格上の配置基準に基づいて算定をしています。算定対象外の職員にも一定の処遇改善を行うことができるように、施設で柔軟に配分することを可能としていることから、各施設の判断で改善額に若干差異が生じるということはご理解をいただければというふうに思っています。

全ての職員に9000円の支給をすべきではないか、実人数での補助制度とすべきではないかというご提案もいただきました。民間保育所に勤める保育士の雇用形態につきましては、勤務時間も含め多様であるというふうに考えますと、全職員に一律9000円を支給することは必ずしも適切なものではないのではないかというふうにも考えられます。施設の判断で実情に応じた十分な配分を行っていただければと考えています。

公立保育所等に働く職員についてのことでお尋ねでした。今回は民間の保育士さんですけれども、国からは公務現場で働く保育士についても適切な対応が求められていますことから、対象職員の処遇について現在検討をしているところであります。

-藤木こども未来局長

 今回の補助制度の対象職員数と市単独補助などで補助対象とならない職員の状況についてのお尋ねでございますが、まず保育士につきましては今回の公定価格上の算定対象職員数は2936人でございます。なお、令和3年11月時点の民間保育所の職員数ですが、常勤換算で3100人でございます。その差は164人となっております。

次に放課後児童クラブの職員につきましては、国基準では222人、市の基準では286人でございまして、その差は64人となります。

続きまして職員への支給実態につきましてですが、事業終了後に賃金規定、それから賃金台帳等の関係書類の提出を求めることにしておりますので、その確認をもって行うこととしております。

(追加質問)

-広田議員

 市長、まず保育士の処遇改善についてですけれども、昨年12月6日、岸田首相の所信表明演説、「人への分配はコストではなく未来への投資」ということで介護・保育・幼児教育の現場で働く方について、今年2月から3%、年間11万円、つまり月9000円程度給与を引き上げますと明言し、各現場では一桁違うけれども9000円でもしっかりもらいたいという声が高まっています。ですが先ほど市長は、短時間の方には(聞き間違い、「勤務時間が多様」)という言い方をしましたが、常勤換算してもその差が国との配置基準と現場の実態との差は、保育士で164名、学童保育では64名いらっしゃるということになります。これを経営者が柔軟な配分をしたら、(フルタイムの方でも)9000円を下回ることは当たり前だということがすでに言われ、懸念がされているわけです。ただ、今言いましたけれども現場のみなさんは9000円上がると理解をしております。本市がいろんな補正予算、国の経済対策に呼応するのであれば、本市の保育園の加配分、せめてそれについては本市が責任を取るべきではありませんか。いかがでしょうか。

-山野市長

 繰り返しの答弁になりますけれども、雇用形態についても勤務時間についても多様でありますので、その施設の方で適切に対応していただきたいというふうに思っています。まずはこの予算を確実に執行することによってさらに進めていきたいというふうに思います。現場の意見もいろいろお聞きをしながら、できることから取り組んでまいりたいと考えています。

-広田議員

 いろんな勤務形態があるけれども、先ほどの差は常勤換算での差なんです。なので常勤の人にだって9000円こないから、大変だという話を今しています。なので、国の配置基準ではなくせめて市の配置基準については上乗せする、保育園独自の配置にだってこれから支援していくってことが、国もそうですし本市の責任ではないかということを私は求めています。

 もう一つ、五感にごちそう金沢宿泊キャンペーンですけれども、先ほど市長は県と連携するとおっしゃっていますが、石川県は県民旅行割の岐阜県への拡大、これを1月7日に急遽見直したんです、止めたんです。このことと連携した結果が、今回の五感にごちそうの全国拡大ということでよろしいでしょうか。

-山野市長

 全国に拡大したのは1月1日からであります。比較的落ち着いていました秋から年末にかけての時期に1月1日から拡大ということを決めさせていただきました。もちろん、国・県の状況も勘案をしながらということはこれまでの本会議でも述べてきているところでありまして、またまん延防止の適用になりました地域は新規予約を止めているところでもあります。引き続き、国・県の動向を注視をしながら、適時適切な対応をしたいと考えています。

-森尾議員

 市長に改めて伺いたいと思うのですが、子ども一人への10万円給付、国が打ち出したものを実行しました。今回市単で、臨時特別給付金を支給するとして、多子世帯等の場合、金沢市が単独で臨時特別給付金を支給すると打ち出しました。一方、今広田議員が指摘したように、保育士さんについては金沢市が単独で支援し定数改善している中で、配置されている保育士さんについて、なぜ市単での補正予算を組まなかったんですか。

-山野市長

 まずは、この制度の確実な執行をしていきたい、そのことが大切だというふうに認識して、今回議案の提出をしました。

五感にごちそう金沢宿泊キャンペーンについて

-広田議員

 五感にごちそう金沢宿泊キャンペーンについてです。事業費8億5千万円が計上され、対象地域を全国に広げるとしています。しかし市長は急遽、コロナの急速な感染拡大から、まん延防止地域からの新規予約を一時停止するとしました。一方政府は、1月下旬のGo To事業の開始を見送っており、石川県も県民旅行割を11日から岐阜県にも拡大する予定でしたが、急遽見送りました。国も県も対応する中、本市だけが全国に拡大するのは感染対策上の矛盾です。

一旦中止とする必要性について伺います。そしてその予算分を、影響を受ける事業者への直接支援に切り替えるべきではないか、その見解を伺います。

-山野市長

 五感にごちそう金沢宿泊キャンペーンのことについてお尋ねがございました。これまでもいしかわ新型コロナ対策認証制度の認証取得を宿泊事業者の参加要件とし、ワクチン・検査パッケージを活用するなど感染防止対策をできる限り徹底して事業を行ってきました。また今回、全国的に感染が拡大していることもあり、今般、まん延防止等重点措置の適用地域からの新規予約も停止いたしました。引き続き全国の感染状況を注意深く見守っていきながら、国・県の動向も注視をしながら、適切な対応をしていきたいというふうに思っています。これまでも感染拡大時における休業要請等に対する事業者への支援につきましては、県と連携をしながら行ってきているところでありまして、今後の感染状況をみながら適切に判断していきたいというふうに考えています。

市民サッカー場建設について

-広田議員

 最後に、城北市民運動公園整備における市民サッカー場建設予算について伺います。まず、今回の24億円の補正予算案は、市民サッカー場の建設工事の前倒しとしていますが、工期自体が前倒しとなるのか、伺います。

この事業は現在ある市民サッカー場が十分使用できるにも関わらず、80億円を投入し新しくサッカー場を建設するというものです。しかもジュニアサッカー場を壊し建設するため、こどもたちは4年間サッカー場を使えないことになり、誰のための事業なのか問われてきました。さらにコロナ禍の今となっては優先度を考える必要があります。国の補助事業の仕組みに先導され、不要不急の事業に予算を確保するのではなく、感染対策や医療・福祉施設への補填、コロナで影響を受けた事業者への優先的な予算確保についてどうお考えか、伺います。

-山野市長

 これまで数次に渡る補正予算を編成し、感染拡大防止対策・生活困窮者への支援・地域経済対策に全庁一丸となって取り組んでまいりました。今回も保健所の体制強化など、感染症対策はもちろん、今もお尋ねがございました国の住民税非課税世帯に対する給付金、市独自の多子世帯等への給付金、原油価格高騰対策、商店街の活性化など、様々な施策を国・県と連携をしながら行っています。都市基盤整備というものは大切であるというふうに思っています。国は16カ月予算ということで、切れ目のない発注をすることにより地域経済を支えていくということも大切だという認識で先の補正予算を国の方でもお認めをいただきました。本市もそのことに呼応をしていくことが、コロナ禍における地域経済対策になっていくんだと思っています。大変厳しい経済状況である地域経済を下支えするためにも、公共事業費規模の確保は大切であると考えています。今回の補助内示を受け、有利な財源を活用することによって、市民サッカー場の再整備等を前倒しをし、負担の軽減にも努めているところであります。

-坪田都市整備局長

 国の補正予算成立に伴いまして国庫補助の追加内示を得ましたことで、市民サッカー場建設工事の明年度予算の前倒しが可能となったものでありまして、そのことによる全体工期の変更は予定はしておりません。

12月24日(金)、金沢市長に対し、2022年度予算要望書を提出しました。

全部で、203項目にわたり、そのうち31項目は新型コロナ関連の緊急要望です。

(クリックするとPDFが表示されます)

2021年12月15日 金沢市議会議員 森尾 嘉昭

 私は、日本共産党市議員団を代表して、認定第2号令和2年度 金沢市公営企業特別会計決算認定について、認定できないことを表明し、その主な理由について以下述べます。

第一は、本市ガス事業・発電事業譲渡方針に基づく予算執行と具体化がすすめられてきたことです。
 この二つの事業は、100年余にわたって、本市公営事業として運営されてきました。
2016年、本市企業局が打ち出した今後10年間の経営戦略方針の中でも、ガス、発電など5つの市営事業を継続していくことを打ち出しながら、市民と議会との約束を破り、強引にガス事業・発電事業譲渡方針へと突き進んできました。
 令和2年度決算の主なものは、この二つの事業譲渡アドバイザリー業務委託として令和2年度1億4千万円、令和3年度6千万円、合計2億円でPwCアドバイザリー合同会社に委託されたこと。譲渡選定委員会が設置され、最優秀提案者が選定され、優先交渉権者が決定されたことです。
 決算審議を通じて明らかとなったことは、第一に、この二つの事業譲渡を進めるためにPwCアドバイザリー合同会社に業務委託し、2年度1億4千万円、令和3年度6千万円、合計2億円で契約を交わしました。その選考過程は、本市が定めた委託業務公募型プロポーザル方式の実施に関する手引きで定めた標準処理日数70日から90日が、今回44日と2分の1に短縮され選定されました。これは、令和2年2月にPwCアドバイザリー合同会社がまとめた報告書の中で、2020年度公募開始し、2022年4月に新会社による経営を開始するスケジュールが示され、公募プロセスの短縮した案が報告されていたことが明らかになりました。

第二に、譲渡選定委員会が設置され、最優秀提案者が選定されましたが、黒塗りの資料が示されたまま、提案内容や選考過程は全くベールに包まれたままでした。
 よって、市民の理解と合意のないまま強引に進められてきた本市ガス事業・発電事業譲渡方針には、同意できません。

次に、工業用水道事業についてです。
 先端産業を立地するとして造成された工業用地・金沢テクノパークは、平成4年着工・造成が始まって、29年が経過しています。用地はいまだ2割が立地されないままとなっています。その用地は、3区画・6.1haです。これは、東京ドーム1.3個に相当します。
 参入した企業への工業用水道事業は、実質3社が利用していますが、毎年赤字。その赤字を一般会計で補填し続けています。令和2年度決算では、3000万円に上っています。
 市政の失敗ともいうべき事業に対して、市民の税金をもって補填し続けることは許されることではありません。
 なお、新型コロナ感染対策として水道料金と下水道使用料金の基本料金を減免しました。令和2年8月から11月までの4か月分を減免したもので、総額16億6千万円となりました。市民生活を支えていく上で、その要望に応えるものとなりました。

 最後に、本市ガス事業・発電事業譲渡方針に基づく決算審査の過程で、黒塗りの資料が提出されたことです。
 地方自治法第96条第1項で、普通公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。とし、その第三号で、決算を認定すること。と明記しています。
 100年余にわたって本市公営事業として運営されてきたガス事業・発電事業を譲渡するにあたって、その過程や結果について、審議・議論する決算委員会に対して、黒塗りの資料を提出したことは、重大です。
 法に基づき設置された決算委員会が、適切な審議と議決ができないことにつながりかねません。議会を軽視することは、市民を無視することとなり、市民の負託にこたえ、行政執行すべき立場をかなぐり捨てることにほかなりません。
 このことを述べ、討論とします。

広田 美代 議員

わたしは、日本共産党金沢市議員団を代表し討論いたします。

わが会派は、認定第1号令和2年度金沢市歳入歳出決算認定について、認定できないことを表明し、その主な理由を述べます。

令和2年度は、コロナ禍の1年でした。

本市では、令和2年度末累計で本市の感染者数は916名、お亡くなりになった方が県内では64名でした。医療機関や介護福祉施設、学校、さまざまな事業所、雇用、市民生活に多大な影響が出ました。

市民の命とくらし、雇用を守る予算執行だったのかが問われます。

令和2年度、本市決算の特徴としては、一般会計の決算規模が2300億規模と過去最大となりました。

新型コロナウイルス感染症対策、特に特別定額給付金による経費増が大きな要因です。

また、歳入についてはコロナ禍で税収減を想定し、当初予算829億円から815億円まで補正をしました。しかし、結果は当初予算の829億円近くの822億円まで上昇したのです。市税収入の83.7%を占める3つの市税は、個人市民税・法人市民税・固定資産税です。個人市民税や法人市民税は前年の税収の反映ではあるものの、市民のみなさんや事業所のみなさんがコロナ禍でもやりくりをして納税をした結果と言えます。

そうした歳入と歳出の結果、実質収支は昨年より17億円増加し、こちらも過去最大の33億8,256万円、翌年度繰り越しも16億1,344万円となりました。

しかし、コロナ禍で観光・飲食産業はじめ、多様な職種で営業停止や縮小を余儀なくされ、市民の雇用状況は悪化、生活困窮が増えました。医療や介護、福祉施設は減収する中でも、人々の命と生活を支えるために業務を続けました。黒字が生じるのであれば、もっと年度中にこれらの施設、市民に対し対策をとることができたはずです。

 具体的に、制度が活かしきれず不用額つまり黒字にカウントされた事業や、予算を減額したり繰り越しした制度には次のようなものがあります。

 

 コロナの直接の対策費である、感染症検体検査費については、1億9500万円の予算を計上しましたが、8千万円の不用額となっています。

事業者支援について、観光地域づくり緊急支援給付金は、4月補正で4500万円を計上しましたが10件の利用にとどまり2月補正で4000万円減額しました。飲食業継続緊急支援給付金は、4月補正で3億円計上しましたが、101件の利用にとどまり、2億7千万円が減額されています。2月補正で8億円計上した飲食事業継続特別支援給付金は、1590件の利用にとどまり、1.8億円を繰り越し、4億7千万円の不用額が出ています。

 それぞれ、事業収入の減少が30-50%減や50%以上減少を対象とし、観光地域づくり緊急支援給付金は観光協会への加盟が前提とするなど狭き門であったことが問題です。われわれが4月補正当初から申し上げてきたように、対象をもっと幅広くする、給付額を引き上げるなど困窮する事業者の立場に立った制度とすべきでした。

 中小企業緊急雇用安定助成金は、国の雇用調整助成金の事業者負担分について、本市が10分の1を手当するというものです。4月補正と6月補正をあわせて1億5千万円計上したものの、年度内の利用は262件にとどまり、1億円が減額されています。県の労働力調査では、令和2年平均雇用者数は13,200人の減、休業者は5,800人増加し、厳しい雇用状況であったことから、市内の企業が雇用調整助成金を使えているのか調査し、積極的な利用を促すべきでした。

 観光産業に関わっては、宿泊税について前年比45%減の4億2200万円の税収です。ホテル、旅館の厳しい状況に応じ、宿泊税は停止するなど対応が必要だったのではないでしょうか。

 

 次に、新型コロナ感染症に直接対応された保健所や医療についてです。

まず保健所については、1994年の保健所法の改悪により全国の保健所が半分に減らされました。本市でも3つあった保健所が駅西ひとつになりました。1996年本市が保健所を統廃合する際にわが会派は、「市民の健康と命を守るうえで大切な保健所の削減を行うべきではない」と反対を表明しています。しかし強行に推し進められ、本市は保健所がひとつ、感染症対応の保健師は7名という中で今回の事態を迎えたのです。46万人の人口に対し、7名では対応できず、年度途中に正規保健師を3名、会計年度任用職員として保健師1名、看護師2名を増やし、それだけではもちろん不足するため、福祉健康センターや本庁から保健師、事務などが応援に入りました。しかし、そもそも応援職員にも通常業務があります。令和2年度末で、保健師は正規で10名へ増加、会計年度任用職員は看護師も含め4名へ増加させましたが、臨時もふくめ、保健師などの採用を大規模に行うべきではなかったでしょうか。そして、今後もパンデミックは予想されます。必要な保健師や専門職種の配置を増やし、保健所の機能を強化するよう求めておきます。

 PCR検査についてです。

コロナ発生当初は、症状があってもなかなか検査が受けられないといった状況が続きました。徐々に体制が整っていったかと思いますが、結果として行政検査は7440件、医療機関での検査は24,000件とという結果です。行政が主体となって検査を行える体制を整えるよう求めます。

 さらに、PCR検査は、国の方針通りに行えば、国の補助や臨時交付金が使え、100%補填されるということが明らかとなりました。しかし、自治体によっては、独自財源で、福祉施設や繁華街など幅広くPCR検査を実施し、市民の不安の声に応え、クラスター発生を食い止めてきました。本市でも、医療・福祉関係、飲食店関係からもPCR検査の幅広い実施を求める声がありましたが、本市は国、県の方針に従った範囲だけの検査にとどまり、独自財源を使ったPCR検査は行いませんでした。保健所をもつ中核市として、独自の力を発揮するべきであったと申し上げておきます。

教育に関わってです。

令和2年度は、GIGAスクール構想に基づき、小中学生1人1台学習用端末の購入や学校の環境整備に、19億2千万円が投じられました。しかし、その一方で家庭にWi-Fi環境がない世帯への対応に遅れが生じています。5月の調査結果でおよそ3500人の児童・生徒の家庭でWi-Fi環境がないというアンケート結果があり、4800台の貸し出し用のモバイルルーターを4500万円で購入しておきながら、年度内にはほとんど配布はされていません。さらに配布をされてもご自分でSIMカードの契約をしなければならず経済的な問題でできない家庭も存在しています。

モバイルルーターに多額の費用をかけながら、活かしきれていないと言わざるを得ず、早急にSIMカードつきのモバイルルーターへの貸し出しを行うべきです。

GIGAスクール構想は、この間、教育への効果もあきらかではなく、教員の負担が増えるばかりと問題になってきました。さらに、保護者の負担が増えたり、環境のちがいで教育の格差が生まれることはあってはなりません。

除排雪に関わってです。

令和2年度は、1月に大雪となりました。2018年のに見直された除雪計画に期待が寄せられましたが、今回もまた市民の生活に多大な影響を及ぼしました。

 もちろん、昼夜たがわず懸命に除排雪を行う民間の委託業者のみなさまには感謝を申し上げたいと思いますが、そもそもの問題は本市の道路除雪計画にあります。計画では、本市が行うとしている除雪路線は4割にすぎず、あとの6割は市民や地域が行うものとしているのです。しかし、道路法では第42条において、『道路管理者は、道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もつて一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない。』としているのです。あくまで、道路管理者である市が法的な責任をおっており、だからこそ市民は税金を払っているのではないでしょうか。

 よって、他都市は本市より、市が行う計画路線割合が高くなっています。同じ中核市では、福井市で85%、今年度の除排雪費用は22億円、富山市は80%で25億円だそうです。対して本市は40%で、9億5千万円の決算額です。

 本市の道路管理事務所を縮小ではなく拡充する、リースを活用するなどして、除雪路線を延長するよう求めておきます。

 こうした、市民生活に必要なところやコロナ対策がに予算が使われなかった一方で、市民が求めていない不要不急の事業が行われています。

主なものについてです。

 

まずは、金沢港建設事業です。

令和2年度決算では、事業費およそ49億2300万円、そのうち金沢市の負担金は10億円となり、翌年度繰り越しが7100万円となっています。

大浜岸壁での事業は、大手企業こまつの工場を誘致するとして大浸水岸壁の事業が進められてきました。クルーズ船を誘致するための無量寺岸壁改良事業として、岸壁の改良事業と施設整備などの事業が行われてきました。コロナ禍の下で、クルーズ船誘致は困難となっています。

金沢港建設事業費は、令和2年度末で総事業費およそ440億円にのぼり、本市負担は、84億円規模です。このような巨額の税金投入は辞めるべきです。

 個人番号カード、マイナンバーカード交付事業です。

個人番号交付事務費として、予算より少し増え、繰り越しをあわせ2億4,700万円となりました。さらに会計年度任用職員を6名増加し交付体制を強化しています。

当時の菅政権が、コロナ危機のもとで給付金などの行政手続きをすみやかに行うためデジタル化が必要だとして、マイナンバーの交付を促進したためです。しかし、特別定額給付金の支給が混乱した原因は、政府の方針が定まらず決定が遅れた上、給付手続きへの利用を想定していなかったマイナンバー制度を無理やり使わせたことにあります。行き詰まったカード普及をコロナ危機に乗じて一気に進めようとするのは強権的なやり方であり認められません。そして、マイナンバーカードにつぎ込む予算と労力があるのならば、コロナ対策に充てるべきでした。

城北市民運動公園整備事業の中で、市民サッカー場の再整備にかかわる事業費です。

令和2年度では実施設計が行われ、1億9844万円の事業費となりました。

この再整備されるサッカー場の建設事業費と関連する少年サッカー場の移転費用などで100億円を上回るとしています。

コロナ禍の下で市民生活、地場産業の状況から考えても、100億円もの事業費を投入するサッカー場の移転・新築は、再検討すべきと考えます。

学校給食の共同調理場についてです。

本市はR2年度、新たな共同調理場の整備に向けて、泉本町地内の用地を5億7883万円で先行取得しました。

本市教育委員会は、「新たな学校給食調理場整備計画」を示し、学校給食調理場施設について、現在17施設を6施設に最大15年間で統合集約するものです。そのために、泉本町を6000食から8000食に拡大、駅西・臨海に11000食と大規模共同調理場を2つ新たに建設し、4つある単独調理場をなくし、鞍月共同調理場と8つある学校併設の調理場を廃止するとしています。大規模化して業務の効率化を優先するのではなく、本市がほこる食の教育、地産地消、直接雇用、災害からのリスクを減らすなど、子どもたちや地域経済にとってよりよい給食にするため、単独方式こそ増やすべきです。

歌劇座の建替え検討についてです。

令和元年度末、令和2年2月の「金沢歌劇座あり方検討懇話会」のとりまとめでは、今回の本市の検討は、「整備区域等に係る課題の解決を図った上で、歌劇座を立て替えるべき」というまとめを受け、令和2年度は技術的な検討が行われ、514万円が執行されました。現地では18mの高さ制限があるにもかかわらず、それを超える30mの建物を検討してみたり、ふるさと偉人館の敷地まで使って検討した中身であるほか、現敷地以外での建設の可能性も示しています。しかし、そもそも歌劇座の耐震化はすでに完了し、10年前には舞台も含め11億で改修したばかりです。現状の利用の多くは、学校行事など市民の利用ですが、市民から建て替えの要望が出たわけではありません。 市は200億、300億規模の施設を参考に検討していますが、いま予算を使うべきは市民のくらしです。いま、建て替える道理は全くなく、白紙に戻すべきです。

 新しい交通システムの導入検討についても2274万円が執行されました。導入機種検討対象をLRTおよびBRTとして検討・調査していますが、市民がのぞむ、山間部や郊外など各地域で生活するうえで公共交通が不足していることの解決につながるものではありません。また莫大な整備費と維持管理費が予想されることから、見直すべきです。

そのほか、駅西ホテルの周辺整備など、これら不要不急の公共事業ではなく、市民のくらしやコロナ対策にまわすべきです。

人事については、コロナ対応で、保健師や看護師を増やした結果、当初計画よりも定数は7名増加に転じましたが、一方で学校の校務士さん10名が削減され、ごみ収集体制では、同じく7名の削減が実施され、民間委託率が67%へと引きあがっています。

 基金についてです。

地域コミュニティ活性化基金は、創設して3年です。以前から、コミュニティに関連すればなんでもメニューにできる都合のよい基金ではないかと疑問がなげかけられてきましたが、令和2年度ではそのメニューが前年度28件に対し、47件と大幅に増え、その中に生活に密着した、地域除排雪の補助金も加えられました。結果、令和2年度の歳出は前年度比1億2360万円増加の4億6214万円となっています。

そもそも、ごみ減量化を目的としたごみ袋の有料化で支払った市民のお金を積み立てている基金であり、ごみが減れば、基金も減っていきます。であるにもかかわらず、メニューを都合よく増やし、しかも除排雪費用まで充てるというのは、市民の理解を得られません。そもそもごみ袋の有料化は廃止すべきですし、この基金についても運用を改めるべきです。

 特別会計についてです。

国民健康保険特別会計は、保険収納率は上昇し、黒字がおよそ2億円、基金も31億4千万円まで積みあがりました。であるならば、保険料を引き下げることはもちろん、コロナ禍の特別対応がとれたはずです。ひとつは、資格証明書が発行されている方が、コロナ感染しても受診抑制が起こらないように、675世帯に発行されている資格証を短期証へ切り替えるべきでした。ふたつめは、傷病手当がコロナ禍で設けられましたが、あくまでも被用者のみが対象であり、事業主が受けられませんでした。しかし、2月時点で20の自治体が、事業主も対象にしたり、一時金として支給するなど取り組んでおり、本市でも国保加入者の声に応えて実施べきです。

介護保険制度も、およそ4億5千万円の黒字が生まれ24億円まで基金が積みあがりました。保険料の引き下げや、減免制度の拡充を行うべきです。

さいごに、官製談合事件が発覚した、にし茶屋街緑地整備事業費についてです。これは令和2年度中に入札と工事が行われました。

全体で2千64万円の事業費のうち、1200万円の土木工事に関して、当時の営繕課の係長が秘密事項の最低制限価格を建設会社に漏らし、見返りに現金と商品券合わせて20万円分を受け取ったとして、加重収賄などの罪に問われ、今月18日に結審しました。

公正公平が第一であるべき公共事業の入札が歪められた事実は決して許されません。市長及び市全体の責任として、組織の体質や職場環境、入札制度などの問題など考えうる限りの原因を検証し、今後二度と起こらないような対策をもとに市民への信頼回復を求め、討論を終わります。

▲ このページの先頭にもどる

日本共産党中央委員会
「しんぶん赤旗」のご案内
日本共産党石川県委員会
井上さとし(日本共産党参議院議員)
たけだ良介(日本共産党参議院議員)
藤野やすふみ(日本共産党衆議院比例北陸信越ブロック)
金沢市議会のページへ
サイトポリシー
© 2010 - 2024 日本共産党 金沢市議員団