金沢市議会

　私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。

　我が党は、上程された議案１５件、請願１件のうち、議案第２４号、議案第２７号および議案第２８号の議案３件と、請願１件に対する、総務常任委員会での不採択の結果について反対であります。その主な理由について述べます。

議案第２４号、平成３０年度一般会計補正予算のうち、一部に反対です。まずは、金沢駅西口での外資系ホテルの誘致に関連し、周辺の環境整備だとする事業について、今回補正予算に6100万円が計上され、総額では６億円程度が予想されるとご答弁がありました。外資系ホテル誘致のために市民の土地を売却し、土壌汚染対策費も必要になったほか、周辺の大屋根や道路の整備まで便宜をはかる、市民の理解を得られるものではありません。

　小学校の統廃合にかかわっての予算に反対です。学校の統廃合は、子どもたちの教育、まちづくりにとって多大な影響が出るものであり、慎重な議論が必要です。よって、短期間で住民の理解と合意が得られないまま進めることは許されません。その点で、新竪町小学校と菊川町小学校については、災害上の十分な検討はされたのか、など住民の理解が得られていないと考えるものです。

　中央小学校の再整備にかかわる予算に反対です。小将町中学校の移転先を、現在も子どもたちが通っている中央小学校とし、押し出されるように玉川子ども図書館敷地内に中央小学校新築移転と玉川子ども図書館の新築計画がされました。まちづくりや子どもの教育は後回しで、玉突きのように学校や公共施設を配置するべきではありません。

　議案第２７号は、養護老人ホームの設備および運営に関する基準について、人員配置が緩和するという内容になっています。

　議案第２８号は、介護医療院についてです。長期療養に伴う高齢者が入院する介護療養病床の廃止を、現在の経過措置からさらに６年延長し、新たに新設する介護医療院に移行することに伴う設備、人員等の配置基準を設けたものです。

　これらに至る経緯を考えてみますと、安倍政権のもとで社会保障費の削減が進められ、法改正などが行われてきました。必要な医療や介護についての公的支出を抑え、必要な医療や介護を受けられないような実態が全国各地で生まれています。削減の中身は、例えば、特養老人ホームの入所基準の上限を要介護３以上にする、要支援１，２の方については介護保険サービスから切り離す、医療保険や介護保険の保険料並びに自己負担を相次いで引き上げる、介護報酬の改定に至っては引き下げ等が行われた結果、介護事業の経営の困難が生じ、さらには介護職の不足に伴う運営自体そのものに困難が生じています。さらに、介護職員の賃金が低く、介護離職は毎年１０万人にも及ぶとされています。介護現場、医療現場の深刻な実態が全国各地で相次いでいます。

　こうした中で、今回の改定は、現場の困難を根本的に打開するものではなく、人員や配置基準を緩和して対応する内容となっています。取り分けて、介護療養病床を廃止して介護医療院に改編するという方向性は、その人員配置の問題や運営上の問題にとっても現場から大変危惧されています。したがって、必要な医療や介護のサービスが受けられるよう、制度も国の責任も根本的に改める必要があると考えるものです。高齢化社会の中で、介護保険を利用する人も、介護を担う人たちとともに、安全で安心できるような仕組み作りこそが急がれます。

　請願第３０号「金沢市導入の宿泊税の導入延期を求める請願書」は、金沢市の宿泊税を考える会から出されたものです。６月に総務大臣の同意が得られたというものの、宿泊事業者にとっては、懸念や課題が払しょくできておらず、他都市との比較や観光振興の方策に係って検討を行うよう求める内容です。

　市内の宿泊施設が急増し、過当競争の可能性もある中で宿泊税が導入されれば、事業者にとって、経営上はもちろん実務上でもさまざまな支障が出てきます。まずは、特別徴収義務者である宿泊業者のみなさんの状況調査を行い、ご意見を聴いて慎重に取り組むことが必要不可欠です。よって、この請願に賛成であり、総務常任委員会では「継続審査」を求めましたが否決され、不採択となりました。その結果について反対であります。

以上で討論を終わります。

９月議会　　広田みよ

市長後援会問題の質問が膨らんだため、予定していた質問はすべてできませんでした。

予定していた質問全文はこちら。

以下、行った質問＆答弁

質問の機会を得ましたので、日本共産党の一員として、以下数点にわたり質問いたします。

○ごみ有料化のその後について
まずは、ごみの有料化その後について伺います。
市長は、家庭ごみが減ったとおっしゃいますが、本市の家庭ごみが本当に有料化後減ったかどうかは、種類別に見ないとわからないので、ご報告をいただきたいと思います。また事業系ごみについても課題でしたが、ごみ量はどうなっているのか教えてください。それぞれ前年度との同期の比較を明らかにしてください。また民間のスーパーなどに出された資源ごみは、市はカウントしていませんが、現状もその姿勢は変わらないのかあきらかにしてください。

―佐久間環境局長
7月までの半年間の家庭ごみ排出量の速報値は、前年同期比で燃やすごみが18.7％の減、埋め立てごみが19.8％の減となっています。資源回収量につきましては、年度単位で集計していることから、現時点で全体をお示しすることはできませんが、容器包装プラスチックの回収量では前年同期比で30％を超える増加率となっています。
次に半年間の事業系ごみ排出量の速報値につきましては、前年同期比で燃やすごみが0.7％の減、埋め立てごみが5.5％の増となっています。埋め立てごみが、今冬の大雪で折れた樹木などのごみで一時的に増加したものの、事業系ごみ全体ではほぼ横ばいに推移しています。
ごみの排出量や資源回収量は、国が定めた基準で集計することとされており、民間が独自のルートで回収した量につきましては市への報告義務がないことや把握が物理的に難しいことから、資源回収量には含まれておらず、その方針には変わりはありません。

―広田議員
有料化の目的である市が減らしたいごみとは、有料袋に入る家庭系の燃やすごみと埋め立てごみだけではなく、資源ごみ、そして事業系ごみも対象です。今ご答弁あった通り、それらは増えているという結果です。容器包装プラスチック30％増と言われましたが、2月から5月までの数字を以前いただきましたが、それに基づけばペットボトルなどは60%の伸びであったり、古紙回収などは80％、ダンボールに至っては200％の増加ということも聞いておりますので、本当に全体として資源が増えているということが明らかとなっておりますし、特に容器包装ペットボトルなどはすごい伸びではないでしょうか。また、市の資源搬入ステーションの２倍の個所数がある、民間のスーパーの店頭などに出された家庭系の資源ごみは、今おっしゃられたように金沢市のカウントからは外れておりますので、実際は市民の出すごみが減っていると単純に言えるわけではなく、ごみを出す場所が変わって、結果的に市がカウントしなくてよくなった家庭系のごみとも言えるのではないでしょうか。パネルを見ていただけばそれがわかると思います。よって、本市のごみ量は、単純に減ったとは言えません。今、環境省が求めていないということでしたけれども、環境省は別に数えるなと言っているわけではありません。指標として是非、スーパーなどへの調査を求めておきたいと思います。

さらに種類別に伺っていきます。
まずは事業系ごみについてお聞きします。有料化前に年々減っていた家庭系ごみとは違って事業系ごみは有料化前も増え続けていました。今のご答弁でも、燃やすごみの減りも誤差の範囲ですし、気象上の問題もありましたが埋め立てごみは5.5％増えているという状況です。本市の課題であったインセンティブという言葉は、事業系ごみに対しては処理手数料を値上げすることでやっていたと思いますが、なぜ減らないのか？また、事業系燃やすごみの中に、再生可能な紙類の多さがこれまで指摘されていましたが、その対応はちゃんとされているのか、明らかにしてください。

―山野市長
まず問題意識を共有できればと思っています。ペットボトル等々が増えたとおっしゃいました。私はいいことだと思っています。資源ごみがこれまで燃やすごみに回されていたことが、資源ごみとして回収されるということになったことであります。また古新聞やダンボールのことについてもお触れでありました。これはあえて奨励金を増やしました。これは議会の皆さんからのご提案もいただきました。奨励金を増やすことによって、資源回収を高めることによって、地球の循環を豊かにしていくということでありますので、そのことはぜひご理解をいただければと思っております。またスーパー等々についても大変増えたというふうにおっしゃっています。それも私は大変好ましいことだというふうに思っています。市としてはそれを奨励するためにも収集の回収を増やしているところでありますので、まずこの点はご理解をいただければというふうに思っています。そしてまた家庭ごみはこれまでも減ってきたのにということでしたけれども、説明会を始めてからはわずかですけれども減りつつあったことは事実ですけれども、それ以前はほぼ横ばい状態であったということも、是非意識を共有させていただきたいというふうに思っています。
事業系ごみのことについてですけれども、ほとんど減っていないではないかということであります。ひとつには、事業系・事業者というものはこれまでも様々な形で工夫・努力をされてきたということがひとつ、もうひとつは新幹線開業後の好調な経済活動が持続をしているということも要因ではないかというふうに思っています。いずれにいたしましても事業系ごみもやはり減ることが望ましいというふう思っています。そして資源化率を高めることが望ましいことだというふうに思っていまして、引き続き重要な課題であるということも認識しておりますので、その積極的な取り組みを促していかなければいけないというふうに思っています。

―広田議員
有料化前に課題として指摘されていたのは、やはり事業系ごみです。是非この対策をきちんとしていただきたいと思いますし、金沢市のこの庁舎も事業系ごみに入りますから、また委員会などでも減ったかどうか伺っていきたいと思います。また新幹線開業後好調だからごみが減らないという理屈であれば、市民はさぞ景気が悪いのではないでしょうか。
さらに家庭系の資源ごみについて伺います。さきほどプラスチックごみや古紙が大幅に増えたということでしたけれども、わたしは市民のご協力と、もちろん金沢市職員の現場のご努力によって分別が進み、ごみの移動が起こったのだろうと推測をしています。古紙や雑紙がリサイクルされるというのはよいと思うのですが、問題は容器包装やペットボトルなどのプラスチックごみがどうかということです。ご存知の通り、海洋プラスチック汚染が深刻で、今年6月にはカナダのG7サミットでプラスチック削減に踏み込んだ「海洋プラスチック憲章」が提案されました。使い捨てプラスチック製品の廃棄量トップ3に入る日本が、「産業界への調整に時間がかかる」などとして、署名しなかったのは非常に残念です。しかしすでに世界では、サンフランシスコ市でペットボトルでの飲料水の販売が禁止、フランスでは、プラスチック製の使い捨て容器や食器を禁止する法律ができ、2020年から施行されます。最近ではスターバックスがストローを紙製に変えると表明しましたし、チリではレジ袋を禁止しました。全世界のプラスチックごみの7割を受け入れてきた中国も、受け入れを中止し、日本にも本市にも影響が出てきます。よって、プラスチックゴミについては、リサイクルより、まずリデュース「減らそう」というのが、もはや国際的な大きな流れです。プラスチックはリサイクルからリデュースを、製造から減らしていくという対策が必要ですけれども、市民には有料化までして負担を負わせている一方、企業には環境よりも利益追求を野放しにしている。そんな国や行政のあり方は矛盾していると考えますが、製造元である企業に向けた施策を国や行政が展開することこそ必要ですが、市長のお考えを伺います。

―山野市長
私も容器包装であったりとか減ることが望ましいと思っていまして、リデュースが望ましいことだというふうに思っております。当然事業者に対しても求めていかなければいけません。これまでも全国都市清掃会議を通じ、拡大生産者責任を明確にするための法制度の整備を国に要望をしてきたところであり、引き続き強く国に求めてまいりたいと考えています。

―広田議員
国が経済界に遠慮をしていますから、金沢市独自でも是非、拡大生産者責任性の基本理念でがんばっていただきたいと思います。

最後に、雑紙回収促進袋についてです。わが会派は当初から反対で、再生紙だからといっていいものではなく、他都市のように新聞紙などでつくる方法も提案してきました。この夏、巷の百貨店の袋などより厚くて立派な袋が、小中学校を皮切りに住民へ配布されましたが、市民は「雑紙を捨てるために新しい雑紙をつくっており矛盾。私たちの有料袋代から、2700万円もかけてわざわざ作らないでほしい、そんなお金があるなら袋代を下げてほしい」とあきれています。さらには、これまで自宅で貯めた紙袋を使っていた方々から、「この袋でないと雑紙は出せないのか？有料化なのか？」と誤解や混乱まで生み出しています。市長、来年からこの袋はやめるべきですがいかがでしょうか。やめるかどうかだけお答えください。

―山野市長
金沢市は先行自治体の事例を参考にさせていただきながら様々な今回の施策に取り組んでまいりました。雑紙回収促進袋におきましても、一定の効果があったということで参考にさせていただいて取り組んできたところであります。私もまちづくりミーティングなどで説明をしているのが、回収促進袋を提示をしながらも皆さんのご自宅にあるデパートや和菓子屋さんである紙袋を是非出してくださいと、ただなかなかご理解をいただくためにも、回収促進袋を出させていただきたいと申し上げているところであります。まずはそういう市民の皆さんの意識の醸成に努めてまいりたいと思います。

―広田議員
新しい袋を作っておきながらご自宅にある袋を利用してくださいというのが矛盾だと言っているのです。是非とも来年はこの袋をやめていただきたいと思います。
市長はごみ有料化でごみが減ったと誇っているように見えますが、先ほど紹介したようにごみのすべての量を本市として把握することはしていませんし、正しい分析とは言えません。プラスチックごみについては特にそうですけれども、行方も考慮しようとはせず、政府同様プラスチック削減に私は後ろ向きだと受け止めます。市民だけには有料化の負担をおしつけ、環境施策と言いながら事業系ごみや製造者責任には甘い。本市の姿勢も国同様矛盾しています。市民負担だけのごみの有料化はやめて、本当の環境施策を行うべきと述べて次の質問へ移ります。

〇自治会組織の推薦等について

まずは、自治会組織が特定の政治家へ推薦を行うことについて伺います。
地元紙に次々と、各校下が市長推薦を表明する記事が出されています。それを見た市民からは、「私は賛同していないのになぜひとくくりにされるのか？」と批判の声が私にも届いています。そこで、町会やその連合体である校下町会連合会が、特定の政治家へ推薦を出すことについて、6月の総務常任委員会で伺ったところ、本市選挙管理委員会は「法的には問題ないが、地域にはいろいろな政治的信条を持っている方がいるので、十分議論を尽くすことがのぞましい」との認識を示しました。しかしどうでしょうか、たとえ十分な議論を尽くしても、お互いの立場はわかっても、それで同じ政治家、政党を応援しようということになるでしょうか。しかも、十分な議論をすれば、その過程で誰を応援するかしないかを表明する必要が出てくるのは必至です。よって議論すること自体がふさわしいとは言えませんし、現に十分な議論が尽くされてもいません。町会や町会連合会による政治家への推薦は、住民ひとりひとりの思想、政治信条を侵害する行為につながります。市長の認識を伺います。

―山野市長
まず、地方自治法第260条２第9項には「認可地縁団体は特定の政党のために利用してはならない」と書かれています。逐条解説によれば政治家個人の支援活動等を禁止する主旨のものではないとされているところであります。また今ほど申し上げましたように政治家個人に支援をするということは禁止をされていないということでありますので、私は問題ないというふうに認識しております。

―広田議員
私が総務省に尋ねた見解とは違うんですけれども、憲法に基づく思想信条に反するということで私は是正を求めておきたいと思います。
さらに報道で明らかになったのは、特定の政治家の応援のために、住民から集めた町会費が出されていたということです。まずは市長を応援する「山野ゆきよし金沢市校下後援会連合会」という団体に対してだったんですが、すでに報道の通り、2015年の立ち上げ以来、62校下中58の校下後援会から年会費１万円を集め、毎年ひとり会費6000円の総会を行っていた。しかし、このたび罰則をともなう政治資金規正法6条1項に基づく政治団体の届け出がなかったことがあきらかになりました。議会ではなにも明らかにされていませんので、まずはこの件について改めて市長からご認識とこの間のご対応を明らかにしてください。

―山野市長
先週末、そのご指摘を受けました。そしてこの日曜日に後援会の役員の方に集まっていただきまして、私もその中に入りました。そして連合校下後援会が政治団体登録をしていないということが明らかになりました。月曜日の午前中に後援会の役員が県の選管に届け出をさせていただいたところでありまして、それが経緯であります。その昼に記者会見も開かせていただきました。今の主旨と同様のご指摘もいただきました。役員の方に確認をいたしましたところ、失念をしていた、そこまで気が回らなかったというふうにおっしゃっておりましたけれども、私の後援会ですので私の責任だというふうに思っています。市民の皆さんに不信感を与えてしまいましたことは心からお詫びを申し上げたいというふうに思っております。そして日曜日に後援会の役員の方とお話をいたしましてその年会費は今月中に、出していただいた会の皆さんに返還をさせていただきたいと言っておりましたので、今月中にされるものと理解をしておりますし、これは私もしっかりと確認をしていかなければいけないと思っております。合わせてこれから年会費をいただくこともしないと、その場で決めさせていただいたところであります。重ねて、市民の皆さんに不信感を与えてしまいましたことを心からお詫び申し上げます。申し訳ございませんでした。

―広田議員
今もおっしゃいましたけれども、不信感を与えたとか、報道では「誤解を招く」という表現がありましたが、そうではなく法律違反をしていたという事実が問題なんです。市長ともあろう人が知らなかったとか、返せばよいという話では済みません。2015年から今年まで、政治資金規正法上での未届け団体という不法行為が継続されていたことに対する法的責任をどのようにとるのか伺いたいと思いますし、政治資金規正法は寄付を集める段階から届け出が必要ですから、返せばいいというものではありません。さらに知らなかった、失念したと言いますけれども、県のホームページで閲覧してもらえばどなたでも可能ですけれども、山野市長自身が指定している政治資金管理団体がありますよね、「山野ゆきよし後援会」、こちらの会計責任者と今回新聞報道で名前が出ている校下後援会の事務局長は同一人物です。こうした政治資金規正法がなんたるや、わかっている方と思いますけれども、市長、是非市長の後援会として法的責任、本当に知らなかったのかということで、ご発言をお願いします。

―山野市長
おっしゃる通り、法律違反をしていたことになります。そのことについて罰則、ペナルティを受ける場合ならば甘んじて受けなければならないというふうに思っています。失念をしていた、そしてそこまで気が回らなかったということは、私は本当のことであったというふうに思っています。

―広田議員
また集めたお金の使い方が報じられていましたが、62校下中58の校下から後援会が年間１万円を集められていたと、そのこと自体も驚きですが、研修会などの講師を招く費用に使うということでした。校下ごとに2015年から4年間分ためてきて、今年一気に使うつもりだったのかなと考えますが、今年の6月総会、市長も出席されているようですが、総会なので今年の今後の活動、各地で開催予定の研修会がいつあるかなどの報告とか、収支の報告があったのですか？

―山野市長
収支の報告はありました。私も出席をしておりました。その場で後援会・研修会等を今年行うという報告もありませんでした。

―広田議員
収支の報告はあった、研修会の予定はまだなかった。
そしてさらに問題となっているのが、校下の後援会や個人ではなく、町会連合会として会費をその団体に支出していたことがあきらかとなりました。市民からは驚きの声が届いていますけれども、後援会連合会の事務局長は新聞報道で「年会費を代表者個人が出すか、町会連合会の資金（つまり町会費）から出すかはそれぞれの判断」と話していましたけれども、私は容認しているのかなと思ったんですが、市長もどこから会費が出るかは問題ではないと考えていらっしゃるのでしょうか。

―山野市長
役員個人が出す分には私は問題がないというふうに思っています。ただご指摘がありましたように町会等の会計から出すということにつきましては、政治資金規正法上違法のものとなると認識しております。

―広田議員
政治資金規正法21条では、「会社、労働組合やその他の団体などが公職の候補者等個人や後援会へ寄付することはいっさい禁止」とあります。町会連合会は「その他の団体」にあたりますので法律違反となります。もしかしたら政治団体に届け出をしていると思っていたかもしれないけれども、それでも法律違反ということで、その団体は二重に純粋な市民や町会を裏切っていたのではないかと思います。そして、お金の出所や流れも問題ですが、自治組織である校下という地域の区割りを利用して後援会を組織するというのは、市民の理解は得られないのではないかと思います。この問題となった後援会の代表幹事は金沢市町会連合会の会長さんでもあります。今、使途不明金で大変な問題ですけれども、校下と校下後援会の区切りがどこでつけられるか、なれ合いになってしまっているのではないかという市民の声がありますが、市長はどうお考えですか？

―山野市長
確認しますけれども、会長は町会連合会の会長ではないと…あー、代表幹事ですか、その辺細かい名簿等々把握しておりませんのですけれども…
私は、金沢市町会連合会なり公民館や各センターありますけれども、政治家の後援会とは別なものだというふうに認識をしております。

―広田議員
当然そうなんです。校下と校下後援会なるものは別ですし、利用しても絶対いけない。ただすでになれ合いの構図が私は市長側から起こっているのではないかと思います。8月下旬、ある校下の町会回覧で、連合町会からのお知らせで「市長の市政報告会」としてご案内があって、行ってみたら市長の顔写真が入った「討議用資料」と書かれたパンフレットが全員に配られたと聞きました。現物見ましたけれども、今回の「後援会」とはまた違う後援会の名前が入ったパンフレットでした。市の公務として出向いたと聞いていますが、そんなパンフレットは場違いではありませんか。しかも、この議会で議論中の「エアコン整備」についてもすでに「取り組みます」と書かれ、「工業団地」についても「造成します」とすでに書かれている。予算通ってから書く話ではないでしょうか。市長のほうが、地域と後援会、政治家と市長という境目がなくなってしまっているのではないかと思うのですがいかがでしょうか？

―山野市長
その校下の町会連合会の方から、市長の市政報告会ということでお声かけをいただきました。8割9割の時間、パワーポイントを活用してこれまでのことであったりとかこれから取り組もうと思っていることを報告させていただきました。補足資料として今ご指摘あったものをお配りしたものであります。これから取り組もうと思っているということもパワーポイントの中でもそうですけれどもその資料の中でもお配りさせていただいたところであります。いろんなご質問をいただきました。そのご質問についてその場で私がお答えできるものはお答えをさせていただきましたが、専門的なことにつきましてはまた担当部署に戻って確認をしてお答えさせていただいたところであります。基本的には町会連合会から市政報告会ということでやらせていただいたところであります。

―広田議員
校下の方は、市長に市政の報告会をしてもらうということで来てもらっていると思うんですけれども、討議資料という政治家が選挙前に配るようなものが配られ、そこに後援会の名前が書いてあったという事実を申し上げたところです。

次に市民局長に伺いますけれども、町会連合会から支出をされ、とりやめを住民は求めて要望書が出されたわけですけれども、市民局にも相談はありましたか？もしあれば、要望書の中身や市はどのような対応をしたのか伺います。

―長谷市民局長
窓口の方で、町会連合会なりが特定の候補者を支援するのはいかがなものかというお尋ねがございました。しかしそのやり取りの中ではその経費の問題、政治資金の問題についてのお尋ねについては深いやり取りはなかったと報告を受けております。

―広田議員
要望書はご覧になったんですか？

―長谷市民局長
その時点では私は見ておりませんが、後日確認はいたしました。

―広田議員
新聞報道でも書いてあった通り、それを見ればおおよそどういう状況か分かったのではないかと思いますし、しっかりそこで調査を始めたのか、市が2000万円補助を出して相談窓口も開設してやっているわけですから、市民協働推進委員会一丸となってその問題に取り組んだのかどうか伺っておきたいと思います。

―長谷市民局長
先程申しました通り、市長から答弁させていただいたとおり、地方自治法上、政治家なりがその活動にとってふさわしい政治家を支援することは地方自治法上問題がないという認識でございまして、その際にはそういう対応を取らせていただきました。

―広田議員
推薦のその見解は私はわかれますけれども、今回、もう市長が言ったように寄付は町会が出したら政治資金規正法上違反に当たるんですよ。だからそこまで調べて本当は指導しなければいけないんじゃないでしょうか。町会や町会連合会をそういう窮地に立たせる前に皆さん方がしっかり指導・アドバイスをしていただきたいと思います。これまでも任意団体を言い訳にしていますけれども、本市にはさまざまな任意団体がありますが、本市が入ってほしいと加入を呼びかけているものは町会だけですよ。税金をかけて、パンフレットまで作って呼びかけているのは町会だけです。なぜなら市長のいう両輪であって、地域生活は町会加入を前提としたものばかりです。ごみから公園の清掃から命にかかわる防災まで住民の生活になくてはならないものなんです。そうしたとても公共性の高いものでありながら、都合が悪くなると任意団体だからという。これは行政のご都合主義ですよ。私は毅然とした態度で、町会と後援会のなれ合いのようなことが起きないようにして、本当の住民自治を後押しするべきだと思いますが、市長、副市長いかがですか。

―山野市長
今回は私の後援会のことで、私が責任者であります。そのことにつきまして、今のご指摘も真摯に受け止めて、これから誤解を受けることのないような形をしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

―丸口副市長
ただいま市長が申し上げた通り、市としてしっかりとこの問題に取り組んでいきたいと思っております。

―広田議員
私の考えるコミュニティは、価値観が異なる者同士でもそれを互いにわかりあい、誰もが暮らしやすい地域づくりを行うことです。誰かが決めたことに従えとか、知らない間に決められていたとかいうコミュニティは間違っています。地域コミュニティは、住民のためのものであり、わたしたち政治家のためのものでもないし、市長のためのものでもありません。本市が今回の件を放置してしまえば、一部の人間を応援したり、お金を払ったりするためのものになってしまう危険性があります。是非、調査と適切な指導を求めますけれどもいかがでしょうか。

―山野市長
私も広田議員のおっしゃったコミュニティの在り方は、その通りだというふうに思っています。今回私の後援会に関しまして誤解を与えることをしてしまいました。反省をし、そして今きちんと調べた上で対応をするようにというお話がありましたので、しっかりと対応してまいります。

―広田議員
何度も言いますが、誤解を与えたのではなく、誤っていたということです。

○災害対策について
災害対策に移りますけれども、ちょっとまとめます。

県が7月下旬、2015年の水防法改正を受け、洪水浸水想定図を見直しました。これのポイントは、浸水想定の範囲の拡大もさることながら、河岸浸食とか氾濫流によって、家屋倒壊などの被害までもが盛り込まれています。そこで私が非常に心配なのは、避難所である公共施設、特に子どもの命と安全を守り、地域の避難所ともなる小学校の浸水想定被害想定についてです。統合校として建て替えを予定している菊川町小学校の場所は、これまでのハザードマップでも、周辺に比べて浸水深が深く、１階の軒下まで水につかる想定ですし、今回の県が示した新たな規模では、「河岸浸食」が起こる地域に含まれました。その場所に統合校を新設しようとした経緯について、市民や保護者の中には不安を抱えている人もいます。教育委員会は専門機関と議論をされたのか、どのような対策や判断で安全な学校・避難所として成り立つと判断し建設計画に位置付けたのか、そして地域の方のご理解と合意を得たのか、明らかにしてください。

―野口教育長
今回の新竪町小学校と菊川町小学校の統合につきましては、現在の菊川町小学校の敷地に新たな統合校の校舎を建設することで、すでに両校下が合意をしております。敷地がこれまでも浸水想定区域の対象となっておりましたため、ハザードマップに基づいて、防災担当課等の連携を図ってきたところでありまして、今回新たに作成されるハザードマップにつきましても引き続き関係部局と情報共有を図りながら学校の安心安全の確保に向けて、建物配置や構造等への十分な配慮に努めてまいりたいと思います。

―広田議員
専門課と連携をしたということですけれども、土木局としては適切なアドバイスを行ったのでしょうか。

―磯部土木局長
統合小学校の移転先の菊川町小学校での対応についてですが、河岸浸食の想定区域につきましては洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を目的としたものでございまして、区域内の建築に対する規制や制限はございません。そういう状況でございまして、現時点で小学校の建築には大きな支障があるとは考えておりませんが、今後新しいハザードマップの作製に入ってまいりますので、その中で安全安心な施設整備のために建物の配置や構造等、必要な対策の検討を行ってまいります。

―広田議員
これからも検討の余地があるということですけれども、市民からすればこれまでのハザードマップでも心配だったし、今回の県の想定ではもっと心配になったという状況ですので、統合が決まった後の県の想定図ですから、是非見直しを求めておきたいと思います。なぜなら理解を得られていないから。それは8月31日、新竪校下で市長の先ほどおっしゃった市政報告会があったとき、ご意見が出たんじゃないですか？

―山野市長
いろんな意見が出ました。いろんな意見のうちで、そういうご意見があったことも事実です。おっしゃるようにコミュニティというのは多様な意見があるものだというふうに広田議員もおっしゃいました。多様なご意見の中のひとつ、というふうに受け止めています。ただしそういうひとつひとつの意見を私は大切だというふうに思っていますので、しっかり受け止めていきながら土木局長が今答弁を申し上げたような形でやっていかなければならないというふうに思います。たくさんの意見がありました。

―広田議員
それは良いとか悪いとかいろんな意見があると思いますけれども、自分の子どもの命が守れるかという質問に対して納得させられなければ、それは行政の仕事の放棄だと思います。本当に子どもの命と安全を守る対策を私は求めておきたいと思います。

〇除雪計画について
最後に除雪計画に移りますが、先ほど除雪計画については計画路線は増やさないけれども、町会が業者に委託した場合の補助率2/3、上限30万円というお話がありましたが、今回の大雪では町会は100万円、300万円かかったという報告を聞いています。まずは計画路線の抜本的な拡充を求めますし、この補助率・上限についても拡充を求めますがいかがでしょうか。

―山野市長
今回の雪は災害という声もあるくらい深刻なものでした。そして今ほど議論をさせていただいておりますけれども、地元の皆さんへの補助であったりとか様々なオペレーターの育成であったりとかそういうことに取り組んでいかなければいけないというふうに思っていますし、ご提案をさせていただいているところであります。いずれにしてもお金がかかることであります。災害と言えるようなものに対しお金がかかるものであります。先ほど小学校のことにつきましてもお話ありましたけれども、命を守っていくためにしっかりとお金・予算を組んでいきながらやっていかなければならない、そのことは広田議員しっかりと認識していただければと思います。

―広田議員
お金の出し方だと思うんですよね。私たちは不要不急の公共事業がいっぱいあると思っていますから、そこから是非、本当に市民の命と安全を守る除雪にお金を使っていただきたいと述べて、質問を終わりたいと思います。