金沢市議会

－森尾議員

私は、日本共産党市議員団の一人として、質問いたします。

最初に、「くらしに希望を」と題して、3つの点について市長に伺いたいと思います。

　まず景気の動向と対策についてですが、景気の実感について｢良い｣｢どちらかと言えば良い｣と答えた方が24.9％。一方、｢悪い｣｢どちらかと言えば悪い｣と答えた方が66.6％。時事通信社が行った6月世論調査の結果です。7割近くの方が景気の実感は「悪い」と答えています。

　市長。あなたの今議会での提案説明の中での景気動向の認識とはずいぶんとかけ離れています。改めて、本市の景気と市民生活の実態についてどのように把握されておられるのか伺います。

－山野市長

　我が国の経済は、様々な指標を拝見しておりましてもゆるやかな回復基調にあります。特にこの北陸におきましてはその傾向が強くみられるということも、様々なデータから推察されるところであります。ただその空気が蔓延、全ての国民に広がるにはタイムラグがあるのであろうということがひとつ。もうひとつは少子化・高齢化と言われておりますけれども人口減少が現実的なものとなってまいりました。将来に対する様々な不安というものがやっぱり国民の気持ちの中にあるんだというふうに思っています。目の前の様々な指標から具体的な数字が出てきたとしても、将来のことの不安を考えるとなかなか感情としてはそういう気持ちになり得ない、そんな方も多いんではないかというふうに思っています。市といたしましても、少しでも市民の皆さんにそういう実感を感じてもらえるように、国の施策に速やかに対応することによって本市経済の興隆というものに努めていきたいというふうに考えています。

－森尾議員

　安倍政権が進めてきた経済政策であるアベノミクスによって、貧困と格差が広がり、暮らしと景気に深刻な影響をもたらしています。

　去る12日、白山市にある中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイがこの7月から9月まで工場の稼働を停止し、国内の工場で1200人の希望退職を募るとの人員削減を発表しました。県内には、その下請け企業が53社、2421人の従業員が働いているとしています。白山工場での人員削減、操業停止に伴う下請け企業に大きな影響をもたらしています。

　本市の雇用と地場産業への影響について、どのように把握されているのか。市長に伺います。

－山野市長

　ジャパンディスプレイでは7月下旬から国内で希望退職者を募るというふうにしていますことから、現段階では離職の発生等の情報はなく、本市への影響についてお尋ねでございましたけれども今のところまだ不明、というふうに言わせていただきます。国・県などと関係機関と情報共有を図りながら、その動向を注視してまいります。今後、白山工場の操業停止に伴う希望退職者などから本市への雇用・労働に関する相談があれば、労働相談窓口で対応するとともに、昨年石川県労働局と金沢市雇用対策協定を締結いたしました。その協定に基づき、ハローワークを通じた再就職を支援してまいります。

－森尾議員

このジャパンディスプレイという会社は、2012年安倍政権が主導して中小型液晶で世界第一位の液晶パネルメーカーとしてつくられた企業です。ところが、スマートフォン向けの液晶パネルをめぐる競争と需要の低迷、アメリカと中国との貿易をめぐる激しい対応などによって、7年間の迷走の果てに、台湾と中国の企業に身売りする事態となりました。その結果、大合理化が始まったわけです。しかも誘致した石川県は、この工場進出に対して5年間で18億円を助成するとして、すでに8億円を実施しました。白山市は、10億円を助成したと伝えられています。

　地域活性化どころか、地域経済への深刻な影響をもたらした政治の責任は重大だというふうに考えます。市長、今お話がありましたが、退職を余儀なくされる労働者への支援策とその一次下請け、二次下請けの企業に対して相談と支援策が必要だと考えますが、具体的な考えをお伺いしたいと思います。

－山野市長

　先程の繰り返しになりますけれども、相談があった場合は速やかに対応をしていきたいというふうに思っていますし、石川労働局と結んだ協定もありますので、その協定に従いまして、そんなご相談があった方には不安がないような対応をできる限り県と連携しながら取り組んでまいります。

－森尾議員

　次に市民生活をめぐる問題で、10月からの消費税増税と年金問題が市民生活に大きな影響をもたらし、市民に不安を広げています。消費税増税が家計に与える影響について、実に7割弱の方が｢影響が大きい｣と答えています。これは、明治安田生命が行った｢家計｣に関するアンケート調査によるものです。この中で、消費税増税後の節約について聞いたところ、｢外食を控える｣｢食費を減らす｣｢光熱費を減らす｣と答え、妻の約6割が「夫のおこづかいを減らす｣との回答も話題となっています。

　市長。家計への影響と暮らしへの不安を広げ、さらに景気の悪化をもたらす消費税増税に対する批判の声が増大しています。国に対して、消費税増税を中止するよう求める考えはないか伺います。

－山野市長

　国家財政、また先ほども申しました少子化・高齢化が急激に進展をしている状況を考えますと、これまで申し上げてきましたように消費税率の引き上げはある程度は避けられないのではないかというふうに考えておりまして、国に中止を求めることは考えておりません。

－森尾議員

　もうひとつ、｢老後生活に年金だけでは不足する。夫婦二人で老後30年間に2000万円の蓄えが必要｣との金融庁審議会報告書が大きな不安と怒りを呼んでいます。手にする年金が減り続け、暮らしていけないとの悲鳴が上がっています。今度は2000万円が必要との報告書の内容に唖然とし、市民から不安と怒りが沸騰しています。市民からは、年金が減り続け、暮らしが大変なのにこれからの老後はどうなるのか。夫婦で100歳まで人生設計するのに2000万円が必要なんてとてもムリです。と怒りと不安が広がっています。老後への不安をなくし、だれもが安心して暮らしていけるよう年金制度の充実を図るのが政治の責任だと考えます。

　市長ご自身は、｢夫婦二人で老後30年間に2000万円の蓄えが必要｣との金融庁審議会報告書に対して、市民のみなさんが怒りと不安の声を上げていることについて、どのように受け止めておられるのか伺います。

－山野市長

　報道等々で様々な多くの市民の皆さんの声をお聞きしているところであります。ただ一方では、繰り返しになりますけれども急激な少子化・高齢化という進展を考えますと、年金はもちろんではありますけれども、介護・医療・保険など社会保障全体というものを、私は真剣に考えていかなければならない、これは国が責任を持って持続可能な制度としていくことが大切なことなんだというふうに考えています。そういう取り組みを進め、そしてそういう取り組みを丁寧に説明することによって、国民の不安払拭に繋がっていくのではないかというふうに考えています。

－森尾議員

金融審議会の報告書を市長は読まれましたか。その中の10ページには「高齢者夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円となっている」、16ページには「収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1300万円、30年で約2000万円の取り崩しが必要になる」と書かれています。

　市長。読まれていないとするなら、読んでください。要するにこの報告書は、公的年金だけでは不足し、30年で2000万円が必要ですよと、投資で資産づくりを求めたものです。100年安心の年金と言いながら、公的年金は減り続け、老後は、年金に頼るなと言うのは、あまりにもひどいではないかという声があがっています。年金制度の充実を図るのが政治の責任ではないかと思いますが、再度、市長の見解を求めたいと思います。

－山野市長

　これも再度同じ答弁になりますけれども、年金のみならず介護であったり医療であったり様々な社会保障制度を、私は国が責任を持って持続可能な制度とすることが大切だというふうに思っていますし、またそのことをもって国民に丁寧に説明をするということが、様々な不安の払拭に繋がるんだというふうに考えています。

－森尾議員

　市民の生活への不安、老後への不安、そして今の政治に対する怒りという声が広がっています。私は、市長として率直にこの声に耳を傾けるよう、改めて求めておきたいというふうに思っています。

　私ども日本共産党は、消費税増税に頼らない別の道があるということを提案しています。大企業・富裕層の不公平税制の是正などにより、7.5兆円の財源を確保し、くらし応援の施策実行を行うというものです。そして年金制度についても、｢マクロ経済スライド｣によって年金の削減を中止し、低い金額の年金については底上げすることを提案し、その実施を求めています。くらしに希望をつなぐことは今、政治が果たさなければならない最大の課題だと考えています。

　そこで、市民生活に関わる点として、国民健康保険料について伺いたいと思います。

　国民健康保険料が収入の１割前後となり、市民生活に大きな負担となっています。本市の保険料について、具体的に明らかにしていただきたいと思います。単身で年収100万円の場合、4人世帯で年収400万円の場合について、本市の保険料の金額を示してください。

－西川保健局長

　年収100万円の単身世帯につきましては、40歳以上64歳以下で介護分を含む世帯では年間約8万2千円であり、その他の世帯では年間約6万5千円であります。また、年収400万円の4人世帯につきましては、介護分を含む世帯では年間約50万1千円であり、その他の世帯では年間約42万3千円であります。

－森尾議員

　本市の保険料は、単身者で年収100万円の世帯では月額5千円から7千円。4人家族で年収400万円の世帯では、月額3万5千円から4万円です。保険料の負担感に歯止めをするためにも保険料の引き下げを行うことが求められています。ところが国は、市町村が国保料軽減のために独自に行ってきた公費繰り入れを除いた｢標準保険料率｣に合わせるよう迫っています。このことで公費繰り入れの削減・廃止が行われれば、保険料の連続、大幅引き上げが実施されることになります。

　本市では、今年度県が示している｢標準保険料率｣に比べ、低く保険料を算定したとのことですが、どのような財源対策を行ったのか明らかにしていただきたいと思います。

－山野市長

　保険料率ですけれども、国民健康保険の財政運営の責任主体となったら県から示された、おっしゃいましたように「標準保険料率」に準拠して決定をしているところであります。今回、金沢市ですけれども、1人当たりの医療費の増等に伴い、標準保険料率が引き上げられたところでありますけれども、市民生活への影響に配慮をし、基金から約11億3千万円の取り崩し、一般会計から約4億3千万円の特別の繰入を行い、改定幅が大きい医療保険分の均等割りと平等割を据え置くこととし、引き上げを極力抑制したところであります。

－森尾議員

　国民健康保険制度を安定して運営し、払える保険料に引き下げるためには、国の責任ある財政措置が必要だと考えます。全国知事会は、国に対して1兆円規模の財政対策を求めています。私どもは、全面的に賛成です。市長は、どのように国に対して安定した財政対策を求めていかれるのか伺うとともに、本市においては今答弁がありましたように、18億3千万円の基金残高があります。私は、ぜひともこの財源を活用するなど、本市の保険料の引き下げを実施すべきと考えますが、併せて市長の見解を伺います。

－山野市長

　被保険者の保険料負担の緩和を図り、国民健康保険制度が安定的で持続ある制度であり続けるために、国の責任ある財政措置が必要であると考えています。引き続き、医療費の増加に確実に対応できますよう、全国市長会、さらには国民健康保険中央会を通じ、国庫負担の拡充などの財政基盤の強化を国に強く働きかけてまいります。今後の国保財政ですけれども、やはり被保険者の高齢化の進展に伴います1人当たりの医療費の増加などにより、より一層厳しい状況が見込まれます。基金につきましては、今後保険料の引き上げが必要となった場合、避けられないとなった場合、急激な引き上げとならないように効果的な活用を図っていくこととしており、一時的な保険料の引き下げに使用することは考えてはいません。

－森尾議員

　18億3千万円にのぼる基金の残高があります。財源はある。あとは市長の決断、ということを示して、改めて保険料の引き下げを求めておきたいと思います。

　この項の質問の最後に、すべての被保険者に保険証を渡す、この問題についてです。保険料が払えず、特別の事情がない場合、１年間が経過すると保険証が取り上げられ、資格証明書が発行されます。医療機関の窓口で全額支払わなければなりません。本市の資格証明書の発行件数と今後の対応について明らかにしていただきたいと思います。

　昨年度の調査では、県内19の市町の中で資格証明書の発行は、9つの自治体です。そのうち本市の発行が突出しており、県内での発行件数の85％にのぼっています。市民の命を守る保険証の交付は、自治体の責任だと考えます。本市の現状は早急に打開すべきと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。

－山野市長

　資格証明書の発行世帯ですけれども、令和元年6月1日現在で、754世帯であります。資格証明書の発行は、できるだけ接触の機会を多く持ち、納付相談や指導に努めたいという主旨で行っているところであります。保険料の納付相談に当たりましては、これは森尾議員もご存じかと思いますけれども、職員が誠意を持って対応をしています。制度や法の主旨を説明をし、納付に対する理解が得られるように丁寧に説明をしています。夜間、そして休日にも関わらず、職員は再三再四に渡りまして戸別訪問をし、説明をさせていただいているところでもあります。また電話連絡でも丁寧な対応をさせていただいているところであります。ただ残念ながら、それでもご連絡をいただけない方がいらっしゃいます。或いは、納付にご理解をいただけない方がいらっしゃいます。そんな場合には、制度の維持、さらには負担の公平を図るとい観点から、私は国民健康保険法の規定に従い資格証明書の交付をせざるを得ないというふうに申し上げたいと思います。ご理解をいただきたいというふうに思います。

－森尾議員

　質問の第二は、イノシシ捕獲と今後の対策についてです。

　近年、イノシシが急増し、田畑の作物への被害が拡大すると共に、最近では市街地に出没する等市民生活への影響が心配される事態となっています。そこでまず、イノシシの捕獲実態について、その経年的推移について、明らかにしていただきたいと思います。

－山田農林水産局長

　イノシシの捕獲頭数でございますが、平成24年に22頭であったものが、平成27年度には723頭、その後平成29年度には約1700頭と急増しておりまして、30年度もほぼ同数となっております。

－森尾議員

　この5年間でみると捕獲頭数が9倍、そして昨年は年間1700頭にのぼっています。捕獲に対する支援と費用について、その実態を明らかにしていただきたいと思います。

－山田農林水産局長

　捕獲業務委託料といたしまして、石川県猟友会金沢支部に対しましてお支払いいたしておりますけれども、平成27年度までは止めさし回数や檻の設置数によりまして概ね年間約250万円をお支払いしておりました。それが捕獲頭数の増加に伴いまして、平成29年度は約1千800万円、さらに30年度からは積算方法を捕獲1頭当たり1万2千円に変更いたしまして、平成30年度では約2千万円の支払いとなっております。

－森尾議員

　イノシシの捕獲に対しての国からの交付金は、一頭あたり成獣で、焼却施設へ持ち込んだ場合、8千円、その他の場合は7千円。各自治体の協議会を通して各個人に交付されます。

　一方本市の場合、1頭に対して1万2千円が猟友会に委託料として支払われています。したがって、昨年の実績である1700頭に対して本市からは、猟友会に2040万円が支出されました。その他、猟友会には出動手当として27万円。クマ防除委託料として341万円。合わせて、2400万円余りの金額が支払われています。

　国の交付金は各個人に支払われているとのことですが、一方、本市の委託料は猟友会に支払われています。本市は、その目的に照らして、適切に運用されているのか把握はされているのか、伺いたいと思います。

－山野市長

　国や市からの委託料等をどのような人に用いるかにつきましては、捕獲従事者個人、又は猟友会で決定すべきものというふうに考えています。しかしながら、市からの委託料につきましては、有害鳥獣捕獲という公共性の高い業務を実施する経費として支出されていますことから、適切な会計処理につきまして必要に応じて助言をしてまいりたいと考えています。

－森尾議員

「適切な助言」という言葉は、使いようによっては良い表現なのですが。捕獲に対する市の委託料は猟友会に払われ、その目的に沿った運用がされているかどうか、今の市長の言葉を聞きますと、本当に捕獲に関わった方に委託料の支払いが行われているのかどうか、適切な運用をされているかどうか把握していない、また把握する必要がないという答弁とも受け取れるのですが、いかがですか。

－山野市長

　公共性の高い事業であります。それを猟友会の方に委託料としてお支払いをしているところであります。繰り返しになりますけれども、その会計処理につきまして、助言を求められましたら必要に応じて助言をしていきたいというふうに考えています。

－森尾議員

　目的に沿って本市が支払われている委託料について、その状況把握は当然税金をもって支払われている以上、適切的確な把握が必要だというふうに考えます。

　イノシシの捕獲問題やクマの防除対策に当たって、猟友会の果たしている役割は大きいと考えます。安全対策を確保すると共に、継続的な体制の確立が必要だというふうに考えています。こうした立場から本市として今後どのような支援を進めて行かれるのか。伺いたいと思います。

－山野市長

　本市では地域ぐるみによる獣害対策を推進しており、わな猟免許を取得する農業者等が増えたことにより、猟友会の会員数は増加をしました。ただ一方では、やはり高齢化をしているという状況もあります。仰せの通り、イノシシ等の捕獲頭数の増加に伴い、猟友会の役割は増大をしておりますことから、狩猟者登録に必要な人数確保のための費用等に助成をしているところであり、今後も安全かつ継続的な活動が行われますよう、猟友会とも相談しながら、支援策の充実について検討もしてまいります。

－森尾議員

　イノシシの捕獲とクマの防除対策に当たっておられる方々からお話を伺う機会がありました。地球温暖化の影響や森林環境の変化、人間の生活の変化などからクマやイノシシが私たちの生活の近いところに出没し始めた。クマに対しては、捕獲・捕殺するというよりも、捕獲して森林に返していく方針が行政としてとられているようだ。一方イノシシは急増に伴って、捕殺の方針を進めてきた。本来、行政のやるべきことなのに、頻繁に協力依頼があり対応に追われている。行政として方針を持ち、必要な人員と予算を確保してイノシシの捕獲やクマの防除対策にあたるべきではないか。こういうご意見をうかがいました。市長は、どのように受けとめられますか。

－山野市長

　先程申し上げましたように、猟友会の役割はたいへん重要性を増しているというふうに思っています。狩猟者登録に必要な人員確保のための費用等の助成をこれからも充実していくことによって、その体制を整えていくことが大切なんだというふうに考えています。

－森尾議員

この質問の最後に、イノシシの処理施設について伺います。

　穴水町が、イノシシの急増に伴って捕獲後の処理施設を検討するとしています。本市では、昨年イノシシの捕獲は1700頭にのぼっています。その処理施設について、今後どのように考えておられるのか伺いたいと思います。

－山野市長

　大変増加しているということをよく把握しておりますし、その捕獲後の処理に苦慮しているということもよくお聞きしているところでもあります。本市としても、今穴水町の例を出されましたけれども、県内の状況等も見ながら更なる処理体制の充実、有効活用について、ここは少し研究させていただきたいと思います。

－森尾議員

最後に、こどもの安全・安心を最優先とする教育に向けて。ふたたび、組体操について伺いたいと思います。

　4年前大阪の中学校で10段のピラミッドが崩れ、生徒6人が骨折するなど重軽傷を負うという出来事が発生しました。2013年度の組体操の事故は、小中高合わせて約8500件、小学校だけで6349件にのぼりました。組体操によって、子どもたちが骨折、打撲、捻挫などけがを負っている実態が明らかとなり、その安全対策が大きな問題となってきました。

　私は、2015年12月本市議会でこの問題をとりあげ、安全対策を求めました。その翌年、2016年3月スポーツ庁が通達を出しました。4月には本市教育委員会が方針を打ち出しました。

　改めて、本市の組体操に対する方針について、伺いたいと思います。

－野口教育長

　今議員が仰せの通り、平成28年3月25日付でスポーツ庁から出されました通知「組体操等による事故の防止について」、これを踏まえまして本市では同年4月8日付でピラミッドやタワーなど高さのある技については実施しないことや、その他の技を実施する場合については児童・生徒の体格・体力等を十分に考慮し、環境整備や段階的な指導を行うなどの方針を、全市立小中高等学校の方に示しております。

－森尾議員

　先日、テレビの全国放送である朝の情報番組でこの問題が取り上げられました。そして本市でも、ある小学校の運動会に向けて組体操の取り組みが行われており、安全対策は大丈夫かとの問い合わせがありました。

　組体操の安全対策に取り組んでこられた名古屋大学の内田良准教授は「10段ピラミッドだと高さは7ｍ。一番下の子には、3.9人分200㎏の負荷がかかり、常に崩落の危険がある」と指摘し、その安全対策が必要だと述べてこられました。全国で組体操による事故・けがの発生は、年間8000件にのぼってきましたが、2016年度には、5000件、2017年度には4400件に減少してきました。しかし、骨折はいまだ1000件を超えています。本市において、組体操による事故・けがの発生はどのような実状になっているか、明らかにしていただきたいと思います。

－野口教育長

　平成28年度から30年度までの3年間の怪我の発生状況につきましては、打撲9件、捻挫7件、骨折3件、腰痛1件であり、医療機関受診後の日本スポーツ振興センターへの申請数は合計20件でございます。

－森尾議員

　本市において中学校では、これまでも組体操は行われていません。小学校では、組体操に関する2016年4月の教育委員会の方針を境に、高さのあるピラミッドやタワーなどの組体操は行われず、2段・3段や低い組体操等が行われ、昨年は市内の小学校35校で行われています。それでも、この3年間で20件の事故・けがが発生し、骨折は3件、捻挫、打撲が16件、その他1件となっています。「組体操による事故ゼロ」をめざし、一層の改善が必要だと考えますが、教育委員会の見解を伺いたいと思います。

－野口教育長

　これまでも運動会で組体操を取り入れる場合は、児童・生徒の実態に即して、安全確保や事故防止の観点から学校全体で段階的な指導計画及び実施内容の確認を行うとともに、事前に校内研修を実施するなど、事故防止に努めております。組体操による事故ゼロを目指すためには、数週間の練習期間だけではなく、年間を通した体育科の授業や、体育的活動の充実を図ることが大切であると考えておりまして、各学年の発達段階に合った指導の積み重ねの必要性や指導計画の工夫、また事故が発生しやすい状況を全教職員で確認することなどにつきましても、指導を行っていきたいと考えております。

－森尾議員

　教育長。組体操に関して改善が行われてきました。しかしそれでも、その事故・けがの発生も半減したものの、3年間で20件の事故・けがが発生しているわけです。このことからすれば、指導方法の改善や、安全対策に課題が残されているわけです。確かに組体操は見栄えがよく、児童・生徒の一体感に感動し大きな拍手がわきます。いわゆる運動会の花形となってきました。しかし大きな問題となって高さのあるピラミッドやタワーの組体操はやめたと。しかし低い肩車やサボテンという組体操が今回、骨折事故の原因となっています。運動会に向けて短期間に仕上げるために教師の側も不安を抱え、焦ります。それ以上に児童は、やらせ感の強い組体操への疑問と不安がつのっているんです。組体操をどのように安全に行うのか。その指導内容と対策が必要じゃないかというふうに考えます。運動会では、集団で行うソーランやエイサー、リズムダンスに切り替えている学校もあります。私は、こどもの安全・安心を最優先とする教育の実践に向けて、改めて教育委員会の決意と見解を伺いたいと思います。

－野口教育長

　本市では平成28年4月に示しました「組体操の方針」を踏まえまして、各学校で組体操を実施してきたことで事故発生件数が今ほどお話がありました通り減少はしてきておりますけれどもゼロとなっていないことから、今後もこどもの体力に応じた段階的な指導や、複数の教員で演技を補助するなど、安全対策には最大限注意を払うよう、各学校に指導を徹底してまいります。

－森尾議員

　以上で終わります。

私は、日本共産党市議員団を代表して討論を行います。
わが党は、上程された議案54件のうち、議案第57号、議案第59号、議案第64号、議案第65号、議案第67号、議案第68号、議案第69号、議案第71号、議案第72号、議案第74号、議案82号、議案第83号、議案第86号、議案第88号、議案第89号、議案第90号、議案第91号、議案第97号、議案第98号、議案第101号、議案第105号、議案第106号の議案22件について、反対であります。
その主な理由について述べます。
国民生活と地域経済の深刻な実態が続いています。
先日、政府の月例経済報告が発表され、3年ぶりに景気判断が下方修正されました。その
前に発表された内閣府の景気動向について、その指数が3か月連続悪化し、景気判断を下方修正したことに続くもので、政府自身が景気悪化を認めざるを得ない事態となっています。こうした経済状況からして、安倍政権が、この10月から消費税10％増税を打ち出していますが、それを実行する状況にはありません。国民からは、「消費税増税はとんでもない」との怒りの声があがり、全国に広がっています。
安倍政権は、その経済政策であるアベノミクスの成果を誇示するため、経済・統計の偽装
まで行い、強硬な政治を進めています。30年間の消費税収は、372兆円。同じ期間に法人3税は290兆円減り、企業内部留保の中心である利益剰余金は、300兆円以上増加しています。消費税が福祉に回るどころか、国民のふところから大企業へ回っています。その結果、家計消費は落ち込み、深刻な影響をもたらしています。
5年前、消費税が5％から8％へと増税されました。そのことによって、2人以上世帯の
実質家計消費支出は、年間25万円も落ち込んでいます。
日本経済は深刻な消費不況に落ち込んでいます。こうした状況で、消費税10％増税を強行
するならば、国民生活と経済は、大変な事態となる事は明らかです。
私どもは、消費税に頼らない別の道があることを示しています。
　大企業に中小企業並みの税負担を求めることや、富裕層に応分の負担を求めることで、消費税10％増税分の税収が確保できます。
こうした中で編成された本市新年度予算は、市民生活を守り、本市の地域経済を振興して
いく上で重大な問題があります。
第一に、本市新年度予算では、消費税10％増税をそっくり、市民に押し付けるものとなっていることです。
　消費税10％増税導入を踏まえ、本市手数料、使用料55件を引き上げるとして、その総額は、790万円です。また、本市のガス料金、水道料金、下水道使用料に消費税10％が転嫁され、その総額は、1億7700万円にのぼります。したがって、消費税増税による市民生活への影響をなくすため手数料、使用料の引き上げを中止し、本市公共料金の引き下げを行う事が求められました。
　なお、政府は、消費税増税に伴う対策を打ち出しています。しかし、消費税の複数税率は、複雑で、混乱が起こり、ポイント還元は、キャッシュレス決済の手段を持たない方には何一つ還元はありません。地域の商店でのキャッシュレス決済を導入しても手数料や設備投資費用に見合う利益の保証はわかりません。そして、プレミアム商品券の発行では地方自治体が対応にすることになります。こうした混乱を引き起こす対策であることから、消費税増税こそやめるべきです。
　
第二に、今、地方自治体は、国によってもたらされる市民生活と地域経済への悪影響を食い止め、住民の暮らしと福祉の向上に努めるという本来の役割を発揮することが求められています。そのことからすると本市新年度予算には問題があります。
　国民健康保険料についてです。
　昨年4月から「国民健康保険の都道府県化」がはじまりました。国は、スタートにあたって、「激変緩和」を指示したことから、全国的には、保険料の引き上げが抑制されたものの新年度以降、本格的な保険料の引き上げが連続して行われる仕組みが押し付けられようとしています。県から「標準保険料率」が示され、その実行が求められています。仮に新年度、県が示した「標準保険料率」を適用すると一人当たり保険料は、約1万円引きあがることになります。世帯の構成と収入によっては5万円引きあがる事態となります。こうした事が毎年続くこととなります。
本市が一般会計からの繰り入れや基金の財源を活用し、保険料の抑制を行いました。しかし、保険料は、一人当たり1818円引き上げ、賦課限度額は年89万円から93万円へと引き上げが盛り込まれました。
　公費の1兆円の投入で保険料を協会けんぽ並みに引き下げることを強く国に求めるものです。そして本市では、18億円にのぼる基金などを活用し、保険料の引き下げ、を強く求めるものです。
介護保険料についてです。
　新年度では、65歳以上の方で、13段階ある保険料の内、第1段階で年間6千円、第2段階で年間1万円、第3段階で年間2千円の引き下げが盛り込まれました。対象となるのは、約3割に当たる4万人です。国による介護保険の制度改悪が続き、必要な介護保険サービスが受けられない、介護施設に入れないなど事態が起こっています。介護の現場では、働きたくても賃金が低く、続けることが困難となり、介護の担い手が不足する事態が恒常化してきています。さらに、年金から引かれる介護保険料が高いとの悲鳴が続いています。
こうした事態を打開することを国に強く求めると共に、本市介護保険事業には、11億5400万円の基金があります。その活用などでさらなる保険料の引き下げが求められます。
　本市配食サービスについてです。
消費税増税に伴って、一食あたり、500円の利用者負担を510円に引き上げることが盛り込まれました。本市がやるべきは、利用者への負担を一方的に押しつけることではなく、本市が行っている配食サービスを利用されている方への見守り支援として一世帯150円の補助を引き上げることです。
本市病院事業特別会計と病床数の削減を盛り込んだ条例改正についてです。
安倍政権が進める社会保障の削減と関連する医療と介護分野の制度改悪が進み、深刻な事態が起こっています。医療関連においても、診療報酬の抑制と病床数の削減が進められ、医療の崩壊ともいうべき状況が全国に広がっています。
　本市の市立病院においても、3年連続の赤字となり、累積赤字は、28億円を超えました。　この間、国による急性期病棟での適用基準が強化され、診療報酬の抑制が続いてきました。その結果、病棟の維持が困難となり、今回、本市の市立病院では、5つの病床数削減などが打ち出されました。
困難を打開するには、国が進めている診療報酬の抑制、病床数の削減、医療制度の改正による国民負担の増加などの政策について、その転換を求めること。そして、何よりも、地域の開業医や地域住民の要望にこたえ、積極的な打開策を進めていくことだと考えるものです。
なお、後期高齢者医療制度については、75歳以上の方を別枠の医療制度を押し付けるものであり、反対であります。
　
反対の主な理由の第三は、国、県の言いなりの事業が進められていることです。
金沢港建設事業は、平成30度最終補正予算と新年度予算を合わせ、77億円にのぼり、本市の負担は約21億円です。大浜岸壁での事業は、大手企業こまつの工場を誘致するとして336億円が投入され、本市の負担は57億円にのぼっています。クルーズ船を誘致するとして行われている無量寺岸壁改良事業は、総事業費が62億円、施設整備などの事業費が80億円と予想されるものです。県が国に提出した資料によると金沢港建設事業は、全体の事業費が870億円にのぼる巨額の事業費を投ずるもので、従前からわが党は、反対です。
　東京国立近代美術館工芸館の移転は、移転とスケジュールが先にありきで始められ、関係者の中でも十分な理解と合意のないまますすめられています。総事業費は、33億5千万円で、県が6割、本市が4割を負担するとしています。今後、美術工芸品の移転費用や運営に係る点など不透明であり、市民の理解と合意は得られているものではありません。
反対の主な理由の第四は、市民のために、税金が使われていないことです。
　第二本庁舎建設です。議会棟の移転と上空通路建設は、市民から厳しい批判の的となり断念されました。ところが、その穴埋めをするように行政の一部を移転し、建設事業が進められ、その事業費は、約56億円規模となっています。今、これだけの事業費を投入する必要があるのかとの意見が出されるなど、十分な市民の理解と合意はありません。
金沢駅西口広場横での外資系ホテルの誘致と関連する事業です。
市長が提唱し、始まったこの事業は、250台の駐車場として活用していた本市が所有する用地を安く業者に売却し、外資系ホテルを誘致するとして進められてきました。さらに、周辺の整備事業だとして金沢駅西口からホテルまでの130mにわたって屋根つきの歩道を整備し、融雪対策、無電柱化など現時点で、8億4千万円の税金を投ずるとしています。整備され施設の管理運営にも事業者の参加が検討され、さらに、今後、観光対策として、欧州の富裕層をターゲットとしてインバウンド戦略を推進するとしています。
建設される外資系ホテルのために様々な利便をはかり、税金を投ずることは、行政がやるべきことではありません。
また、工業用水道事業特別会計です。先端産業を誘致するとして造成されたテクノパークに進出した企業に工業用水道を提供するとして設置されたものです。当初から利用する企業からの給水収益では賄えないとして、赤字は全て一般会計から補填するとして毎年3000万円を超える額が支出されてきました。改善を求めるものです。
一方、本市の新年度予算では、民生費のうち、法外援護費として、救護施設入居者に対して行われてきた夏季と歳末見舞金をばっさり削減しました。予算額は60万円です。
地方自治体の本旨である住民の暮らしや福祉の向上に努めるということからして逆行しています

反対の主な理由の第五は、市民の理解や合意がないまま、進められていることです。
家庭ごみ有料化です。昨年2月から実施され1年が経過しました。
家庭ごみ有料化の実施によって、市民に様々な影響をもたらしています。これまでに比べ高い有料ごみ袋を買わなければならず、市民生活に新たな負担を強いることとなっています。ステーション管理に今まで以上に負担を町会の皆さんなどにかけています。
ごみの有料化を未来永劫市民に負担させるのではなく、有料化せずとも、ごみを減らし、環境を守る施策こそ、本市が進むべき選択の方向であることを改めて述べておきたいと思います。
宿泊税についてです。来月4月から実施するとしています。
市民の理解と合意が無く、なかでも特別徴収義務者となる宿泊事業者にも十分理解を得られておらず、実施する環境が整ってはいません。
解決されていない第一の点は、目的税として課税対象や金額、さらには、使い道などの点で疑問や問題点が払しょくされていないことです。
この宿泊税は、負担する能力に応じて税額を設定すると共に、低所得者に配慮するという税金の累進課税という考え方を無視するものとなっています。東京、大阪では、1万円未満の宿泊料金には、税金をかけていません。また、京都市では、修学旅行生の宿泊料金には、課税していません。本市では、２万円未満の宿泊料金に一律200円、2万円以上には、500円の課税となっており、修学旅行生にもその宿泊料金に課税するとしています。
第二に、地元の中小業者にとって、宿泊税の導入は、死活的な問題を抱えることとなり、税の公平性が確保されていない点です。
導入実施された京都市では、簡易宿泊事業者の4割が宿泊税を肩代わりせざるを得ない状況が報告されています。本市が目的税として導入する宿泊税を特別徴収義務者となる事業者に徴収させる仕組みとなっています。本来宿泊料金に対して課税するはずの宿泊税について、実際は事業者が支払うとになれば、宿泊税の導入が、事業者の経営を圧迫するという事態を発生させることとなります。こうした事になれば、宿泊税は、とんでもない悪税となります。
税の公平性を確保する上からも東京、大阪では、1万円未満の宿泊料金には、税金をかけていません。また、本市の宿泊税導入による年間の収入は、７億２千万円ですが、その使い道についても、市民の理解と合意が得られているものではありません。
したがって、4月からの宿泊税導入を見送ることが賢明だと考えるものです。

反対の主な理由の第六に、教育と職員定数に係る点です。
小将町中学校を現在の中央小学校に移転、中央小学校は、子ども図書館の用地に移転、子ども図書館は、現在の付近に新築移転し、公文書館を併設するという中央地区での事業がはじまります。また、新竪町小学校と菊川小学校を統廃合し、新たな犀桜小学校を建設する事業がはじまります。いずれも、関係者をはじめ、市民の理解と合意を十分得られたものではありません。
職員定数条例の一部改正についてです。
新年度、部局の職員定数の増減がありますが、総定数としては、維持されるとしています。しかし、学校施設管理体制の見直しによって7人が削減されました。本市の職員全体では、2014年と2019年を比較すると正規職員が33人削減され、2018年には、非正規職員が1346人となり、全体の約3割にのぼっています。非正規職員を減らし、正規職員を増やすと共に、定年者不補充との人事施策をやめるよう求めるものです。
市長が打ち出している1万人規模のサッカー場建設、歌劇座の新築、中央卸売場の
新築、市立病院の新築などは、市民的議論を最優先に急がないこと。こうした立場から、基金に関する新設改編には同意できません。また、21世紀美術館に関する条例改正についてです。コレクション展の観覧料金などの引き上げやスイミング・プールの地上部を有料ゾーンに追加するなど新たな負担を求める事には、反対です。
　新たに設置される谷口吉郎・吉生記念金沢建築館の指定管理者の指定に関しては、本市が直接管理運営にあたることを求め、同意できません。
次に、請願についてです。
　請願第34号は、金沢市導入宿泊税の条例内容の一部見直しと見直し期間短縮を求める請願書で、金沢市の宿泊税を考える会の会長から提出されました。
　市内の宿泊業者からの宿泊税に関する改善要望として、わが党は、賛成です。
請願第35号は、金沢市導入の宿泊税の課税免除を求める請願書で、金沢市内のラブホテルを宿泊税から守る会から提出されたものです。
この4月から導入される宿泊税に関して課税免除などを求めるもので、わが党は賛成です。
請願第36号は、主要農作物種子法の復活等をもとめる意見書採択に関する請願で、農民運動石川県連合会の会長から提出されました。種子法の廃止によって、食の安全・安心が脅かされることが危惧されており、種子法の復活等を求めるこの請願に、わが党は、賛成です。
請願第37号は、主要農作物種子法廃止に伴い日本の種子の保全の施策を求め石川県条例の制定を求める請願で、農民運動石川県連合会の会長から提出されました。
　安心して種子を作り続けられるよう石川県に対して、条例の制定を求める趣旨の請願であり、わが党は、賛成です。
請願第38号は、憲法9条の改定に反対し、憲法を生かした政治の実現を求める意見書採択についての請願で、石川憲法会議の代表委員から提出されたものです。
憲法9条の改定に反対し、平和を守ってほしいとの国民世論は、多数の支持を集め、広がっています。わが党は、この請願に賛成です。
以上の請願がいずれも付託された各常任委員会において不採択となり、その決定に反対するものです。
　以上をもって反対討論を終わります。

政党機関紙アンケートについて

－森尾委員
　日本共産党の森尾嘉昭です。
本市庁舎等管理規則に関わる新年度予算と運用について伺います。本市庁舎等管理規則に基づいて、この間ふたつの対応が行われてまいりました。そのひとつが、市民団体が憲法記念日の５月３日に護憲集会が市役所広場で開催され、市は許可をしてきましたが、一転、平成２９年度並びに翌年の３０年度に不許可をいたしました。この不許可をした理由は、本市本庁舎等管理規則に定めた禁止事項である「示威行為」を理由としたものです。そして今回、本来政治活動の自由を保障してきた本市でありましたが、市役所庁舎内での政党機関紙の購入・斡旋行為がこの本市庁舎等管理規則の禁止行為であるとの見解を表明し、さらに２月１９日から２８日までの期間で課長級補佐以上の一般職員６６７人を対象に政党機関紙の購読・勧誘に関する初めてのアンケート調査を行い、その内容を公表しました。市長は、新年度にあたって、本市庁舎等管理規則の運用について、基本的な姿勢を伺いたいと思います。

－山野市長
　仰せの、審議会を作成をしていくわけですけれども、市役所庁舎前広場を使用する行為について、庁舎管理者が許可を行うにあたり、必要な事項を審査するために設置したもので、学識経験を有する者、関係団体を代表する者、及び本市の職員から市長が選任した５名で構成してご議論をいただくものであります。

－森尾委員
　ところで、政党機関紙等の購読斡旋についてのアンケート調査を行ったわけですが、１０年前に川崎市長が市役所職員に対してこうした類の調査を行って、市職員から思想信条の自由や内心の自由への侵害だとして訴えられました。裁判が行われ判決の中で裁判長は、訴えそのものは退けられたんですが、適切な判断がされたとは認めがたいところもあることを付言するとして、川崎市長に対して裁判所が付言を行いました。市長ご自身は、こうした経過からすると、今回のアンケート調査についてどう考えて実行されたでしょうか。

－山野市長
　判例は存じているところであります。先行自治体の事例、そして判例をもとに、そして弁護士の先生にもご相談にのっていただきました。その上で行ったものであります。適切なものだというふうに理解をしています。

－森尾委員
　こうした裁判所の付言を受けて、私の知る限りではこの１０年前の川崎市長が行った政党機関紙に関する購読のアンケート以来、全国の自治体ではこうした類のアンケート調査は行っていません。今回、市長あなたは、歴史的に考えると川崎市に次ぐ調査を行ったわけです。それは裁判所がわざわざ付言して長としての適切な判断がされたとは認めがたいと判例で受けた故に、全国の自治体ではこうしたアンケート調査が行われてこなかったんだと。そこで、市長は３日の本会議で私の質問に、先の１２月議会の議論もありましてそうしたことも踏まえて今回アンケート調査を行ったと、こう答弁されました。その市長が引用した先の１２月議会の議論とは一体なんだったのか。坂本議員が取り上げたんですが、その際、政党機関紙の購読の実態を調査したと、係長以上の職員からランダムに選んだ１００名に電話調査を実施しましたと、その結果、課長級以上の職員の８７％以上の人が政党機関紙を購読していることがわかりましてと続き、この部分だけつまみあげれば一般市民は「市役所の幹部は真っ赤っかじゃないか」と思いますよと発言されました。これに呼応した市長の答弁は、この資料は重く受け止めているところでありますと、こう答弁しました。私は、議員が電話による政党機関紙の購読調査を行った上に、市長が総務局長名で政党機関紙の勧誘に関するアンケート調査を実施すると、これは稀に見る調査だと私は受け止めています。２度にわたってこうしたことが起こったことは、まさに問題ある対応であると考えますが、市長はどうでしょうか。

－山野市長
　先程お話がありましたように、判例は私も報告を受けているところであります。先行自治体の事例・判例をもとに、何度も言いますけれども、弁護士の先生とも相談にのっていただき、適切な判断で適切な対応をしたというふうに思っています。

－森尾委員
　職員の内心の自由に踏み込み、思想信条の自由を侵害する恐れがある故に、先の１０年前の川崎市での出来事を通じて裁判長は権限を持った市長に対して付言をしたんです。にも関わらず、今回は本会議場で議員の質問の中で職員に対する電話調査を行い、さらにそれに加えて市長はこれを受けてあなたの権限で今回の調査を踏み込むというのは、先の裁判所の付言そのものも無視をして、全国稀に見る２度に渡る調査というのは、私はこれは重大な問題だと考えるものです。そこで、３月の議会に市長は答弁の中で、一方で言論集会政治活動の自由は憲法の中で保障されていますとこう述べています。お聞きします。どうして、憲法の中でこうした明文化が述べられたんでしょうか。

－山野市長
　私は政治家として最も大切なものは自由だというふうに思っています。憲法も、私の思いと憲法を一緒にしたら怒られますけれども、憲法にとってもやはり自由というのは最も大切だという思いの中で明記されたものだと私は理解しております。ただしその自由は、他人の自由を侵してはならないという主旨のことも憲法にも明記をされているところであります。森尾議員にも政治活動の自由がある、政治信条の自由があると同じように、職員にも政治信条の自由があります。その自由を侵してまで行う自由は、私は認められていないと、憲法の中にも明記されているところでありますし、判例からもそのことがきちんと伝わってくるところでもあります。

－森尾委員
　私の大先輩であり市会議員を務められた、今は亡き浅井茂人氏が、戦時下の思想弾圧獄中生活あれこれと題する手記を発表されました。この中で、戦前戦中を通じて自らの体験を通じ、言論の自由・出版の自由の大切さを述べています。あの侵略戦争で３１０万人の国民が死亡し、２０００万人の方々が犠牲となりました。国民の目・耳・口を塞ぐ中での出来事を通じて、憲法が明記した言論出版の自由、政治活動の自由です。私どもはこれをしっかりと守って今後とも取り組んでいく決意を表明し、質問を終わりたいと思います。

　私は、日本共産党市議員団を代表して、以下質問を行います。
　最初の質問は、辺野古新基地建設反対が7割を超えた沖縄県民投票と沖縄弁
護士会からの要請についてです。
　沖縄弁護士会から本市議会に送られてきた決議文は、次のようなものです。
「辺野古新基地建設が、沖縄県民にのみ過重な負担を強い、その尊厳を踏みにじるものであることに鑑み、解決に向けた主体的な取り組みを日本国民全体に呼びかけるとともに、政府に対し、沖縄県民の民意を尊重することを求める決議」であります。この決議文は、全国に発信されたものであり、しっかり受けとめなければなりません。
　沖縄では、先月、新基地建設について賛否を問う県民投票が行われ、その結果、辺野古新基地建設「反対」が7割を超えました。沖縄県民の民意が示されました。
　これに対して、安倍首相は、「真摯に受け止める」と述べながら、新基地建設について県民に理解を求めていくと表明し、基地建設の工事を進めていくとしました。「理解」しなければならないのは、安倍首相です。県民の民意を重く受け止め、辺野古新基地建設を中止すべきです。強権な政治には、未来はありません。
　この工事は、地盤が軟弱であり、埋め立て工事そのものが困難であること。建設工事費用が莫大であり、工事の期間が長期にわたること。
建設工事の変更について、玉城・沖縄県知事は、許可しないことを表明していることなどを考えると工事そのものが困難となっています。
　その上で、県民投票の結果は、辺野古新基地建設「ノー」との民意が示されただけでなく、「日本の民主主義はこれでよいのか」と問いかけています。
　圧倒的な民意を無視して新基地建設を強行する国は、もはや民主主義の国とは言えません。
　市長は、今回の沖縄県民が示した辺野古新基地建設「ノー」との結果についてどのように受け止めておられますか。見解を伺います。
　小林節・慶応大学名誉教授は「安倍政権には、住民投票の結果に拘束される憲法上の義務がある」と述べ、政府は移設断念を決断しなければならないことを明らかにしています。そして、憲法は、権力を縛って、国民の人権を保障し、幸福を増進するためにある。と述べています。
　市長！あなたは。今議会の提案理由の説明の中で、「権利意識の偏重や経済格差の拡大など、戦後社会における負の側面が、人々の生き方にまで影響を及ぼし、他者への思いやりや、損得を超えた価値観、公徳心など、日本人の誇るべき美徳が次第に失われつつあることを、少なからず憂慮する」と述べています。
　安倍首相は、日本の外交、安全上の権限は、政府にあり、沖縄県民の民意によって、そうした国の権限について左右されるものではない。と繰り返し、表明し辺野古の新基地建設を強行しています。
　市長が述べた戦後社会の負の側面と倫理観、人生観からすると沖縄県民が示した辺野古新基地建設「ノー」との民意はどのように受け止めるのですか。
　市長の見解を伺います。
　質問の二番目は、今年10月からの消費税10％導入について、中止を求めると共に、本市の対応についてです。
　賃金統計の不正・偽装にとどまらず、多数の政府の経済統計で不備や誤りが相次いでいます。
　政府に対する国民の信頼は、失われ、ウソとごまかしの安倍政権に対して国民の怒りと失望が広がっています。安倍首相は、経済が成長し、消費は、持ち直している。賃金も上がり、雇用が拡大していると都合の良い数値を持ち出し、この10月から消費税を10％引き上げるとしています。
　しかし、大多数の国民が景気回復の実感はまったくありません。
内閣府が7日発表した景気の現状を示す数値が発表されました。国内の景気は、後退局面に入ったことが明らかとなりました。消費や実質賃金の落ち込みが明らかとなり、消費税増税の根拠が総崩れとなり、景気の後退です。もはや、消費税増税どころではありません。
市長。消費税10％増税を中止するよう国に求めるべきと考えますが、その見解を伺います。
　市民生活の現状や本市経済の実態は深刻です。
　年金生活を続けている高齢者は、介護保険料が引かれ、手元に残る年金額が減り続けています。物価の値上がりが続き、もう暮らしていけないと悲鳴の声が上がっています。私が訪ねた市内の和菓子店、牛乳販売店、ふとん店、家電の店などいずれの店主も共通して、店を継続すること自体が困難であり、消費税10％増税はとんでもないとの声が相次いでいます。
　消費税導入と共に、打ち出した軽減税率は、複雑で混乱をもたらすだけです。ポイント還元は、キャッシュレス決済の手段を持たなければ何一つ還元はありません。そのキャッシュレスもほとんど普及されていませんし、地域の店舗では、疑問の声が広がっています。
　市長。市民生活や本市の地域経済の実情から考えても消費税10％増税するべきではないと考えますが、その見解を伺います。
　本市の対応について伺います。
　第一に、本市新年度予算において、消費税10％増税導入を踏まえ、本市手数料、使用料55件を引き上げる提案がおこなわれ、その総額は、790万円です。この引き上げを中止することを求めます。
　第二に、本市のガス料金、水道料金、下水道使用料に消費税10％が転嫁されます。その影響額がどの程度か明らかにしていただきたいと思います。その影響額を料金の引き下げを行い市民生活への負担をなくす考えはないか。見解を伺うものです。
　第三に、本市配食サービスについてです。消費税増税に伴って、一食あたり、500円の利用者負担を510円に引き上げるとしています。一方本市の補助金については、一世帯当たりの見守りとして一回150円の補助金はそのままだとしています。配食サービスを行っている事業所からは、市からの説明もなく、利用者負担の引き上げをやめるよう要請が行われました。配食サービスを利用されている方の生活実態からしても、到底利用者負担を引き上げる環境にはないと訴え、事業者が配食サービスを継続するために、市として支援を強化し、150円の補助を引き上げるのが本来の市がやるべきことではないかとの意見です。
　市長。昨年、一人に対して150円の補助を行ってきたのですが、事業者や議会にも知らせることなく、夫婦で配食サービスを利用した場合、二人分の見守り補助から１回の見守り補助へと削減されました。すなわち、一人分の見守りから、一世帯あたり、150円の補助に変更しました。今回は、利用者負担を引き上げるとしています。今回の一方的な利用者負担の引き上げはやめるべきです。市長の見解を伺います。
　質問の三番目は、新年度予算についてです。
　私どもは、市民生活の現状や地域経済の実態から、新年度予算の中で優先すべきは、市民のくらしを応援し、地域経済を元気にする施策だと考えます。具体的な提案を行い、市長の見解を伺います。
　第一に、市民生活に直接かかわりのある負担を軽減することです。
　まず、国民健康保険料についてです。
　国民健康保険料が高く、市民生活に重くのしかかっています。給与所得が年間400万円の子ども2人を含め4人家族の場合、保険料は、年間40万円です。20歳代の単身者で給与所得が年間240万円の若者では、保険料は、年間20万円近くになります。一方、国民健康保険会計は、黒字が続き、今年度末での基金残高は、30億円近くに上ります。新年度その一部を活用する予算が提案されていますが、17億円の基金が残ります。こうした財源を活用すれば、保険料を引き下げることは可能です。子どもの人数にかかる均等割りについて、なくすよう求める声が広まっています。本市の場合、18歳未満の均等割りをなくすとした場合、どの程度の財源が必要か明らかにしてください。すでに、加賀市では、子どもにかかる均等割り額を半額に軽減しています。本市の対応について伺います。
　次に、介護保険料についてです。
新年度予算では、本市の65歳以上の方の介護保険料について、2億円の基金
を投入し、13段階ある介護保険料のうち、第一段階の方の介護保険料を年間約6千円、第二段階の方の介護保険料を年間約1万円、第三段階の方の介護保険料を約2千円引き下げ、11万7千人の対象者のうち、約28％の約3万3千人の方の介護保険料を引き下げる提案がされています。基金は、2億円を取り崩しても、なお、11億5400万円あります。この財源を活用し、さらなる介護保険料の引き下げは可能だと考えます。その見解を伺います。
　都市計画税についてです。
本市の都市計画税の税率は、0.3％です。これを野々市市の0.15％まで、段階
的に引き下げることを提案します。住み慣れた地域で暮らし続けたいとの願い
にこたえ、都市計画税の負担を軽減することは、市民の願いに沿ったものと考
えます。市長の見解を伺います。
　第二に、子どもの貧困をなくし、子育て支援の強化に向けて、3つの無料化
の実施を求めます。
一つは、子ども医療費助成を18歳まで拡充し、自己負担を無料とすることです。二つには、保育料の無償化を実施すると共に、本市独自で主食・副食費の無料化を進めることです。三つには、学校給食費の無料化実施です。市長の見解を伺います。
　第三に、活気ある地域経済をつくりだすことです。
　地域経済の落ち込みが続き、存続・継続への危機を迎える事態となっています。
　問題が指摘されているのは、ムダな大型開発や大手企業を「呼び込む」ための企業誘致に多くの税金がつかわれ、地域の中小企業や地場産業への支援が後回しにされていることです。
　本市においても、大手企業を「呼び込む」ための企業立地に税金が投入されてきました。さらに、今度は、外資系ホテル誘致のために利便を図り、さらに、屋根つきの通路、融雪装置の設置など8億数千万円の税金投入がされ、建設がすすめられています。
今、必要なことは、地場産業への振興策の強化です。
　具体的には、住宅リフォーム助成制度を実施し、本市中小企業への仕事出しを進めることを提案します。
　人口8万人規模の日光市では、住宅リフォーム等工事に要する費用の一部を助
成しています。市によると平成24年度から平成29年度までの6年間で助成金は、
約9千万円に対して、経済効果は、22億5千万円と25倍にひろがっているとの
ことです。本市での実施を求めます。また、伝統産業など地場産業への支援策を
強化するよう求めます。市長の見解を伺います。
　第四に、市民の理解と合意づくりを基本に予算の使い方を切り替えることを提案します。
　まず、家庭ごみ有料化を中止し、市民の協力のもとで、ごみの分別・資源化を進め、環境改善を進めることです。
宿泊税がこの4月から導入するとしていますが、宿泊事業者の理解がいまだ十分得られていません。さらに、導入実施された京都市では、簡易宿泊事業者の4割が宿泊税を肩代わりせざるを得ない状況が報告されています。
4月からの導入を中止することを求めます。
また、小学校・中学校の移転・統廃合を中止し、教員や補助員さらには、旧の校務士さんを増員し、教育環境の充実を行うことが求められています。
新年度予算では、旧の校務士さんが定年を迎え、7人が不補充とし削減されています。その結果、正規の校務士さんは、45人となり、市内の小学校、中学校に正規の校務士さんが配置されているのは、６割を切っています。定年退職による不補充との方針を中止し、少なくとも各学校に正規の職員を一人配置すべきです。本市教育委員会は、今後どのような対応を考えておられるのか伺います。また、教員の負担軽減進めるため、教員の事務業務を担当するスクール・サポートスタッフが全県で50人を超える配置がされるとのことです。本市の対応と配置について明らかにしていただきたいと思います。
この質問項目の最後に、こうした施策を進めていく上で、財政運営の転換が必要です。
本市の財政は、地場産業のねばり強い活動に支えられ、他の都市と比較しても、豊かな財政運営が続けられてきました。
したがって、こうした財源を今こそ、市民生活を支える分野に使われ、地場産業の振興・支援にこそ使うことが求められています。
　　市長は、次々に大型の事業を打ち出しています。まさに、箱物事業のバブル到来とも言える状況です。
市長が打ち出している1万人規模のサッカー場建設、歌劇座の新築、中央卸売場の新築、市立病院の新築などは、市民的議論を最優先に急がないこと。
今、求められることは、市民のくらし、営業を守り、振興する施策を最優先に進めていくことです。このことを強く求めるものです。市長の見解を伺います。
　　質問の最後に、本市庁舎等管理規則と言論の自由、政治活動の自由を保障することについてです。
　市長。あなたが市長に就任して以来、これまでになかった事態が起こっています。これまで許可を受け、続けられてきた市役所前の広場での護憲集会が、一転不許可となり、開催ができなくなりました。本市庁舎等管理規則の一部を勝手に変更し、この規則を適用して許可しなかったことをめぐって、現在、裁判で争われています。
今度は、政治活動の自由を保障し、尊重されてきた市役所庁舎内での政党機関紙の購入・あっせん行為が本市庁舎等管理規則の禁止行為であるとの考えを表明したことです。さらに、この2月19日から28日までの期間で課長補佐級以上の一般職667人を対象に政党機関紙の購読・勧誘に関する初めてのアンケート調査を行ったことです。
市長。憲法に基づく言論の自由、集会の自由及び、政治活動の自由は保障されねばなりませんし、民主主義の根幹であり守らねばなりません。
憲法を守らねばならない立場にある市長が、憲法が明示した言論の自由、集会の自由及び、政治活動の自由にかかわって、それを制限したり、禁止したりすることはあってはなりません。市長の見解を求めるものです。
第二に、庁舎内での政党機関紙の購読・勧誘に関することです。
　これは、全国でも、本市でも決着がついた問題です。4年前の6月、本議会において、自民党の議員から質問が行われ、同じ年の9月議会でも再び取り上げられた際に、市長は、答弁の中で、庁舎内での政党機関紙の購読・勧誘に関する調査は行わないとしてきました。
ところが、先の本議会の中で、これまでの答弁を翻し、調査を行う事を表明し、調査を実施しました。先の本会議での自民党の質問と市長のやり取りは異様なものでした。自民党議員が電話によって、100人の市幹部職員を対象に政党機関紙の購読調査を行ったことを公然と述べました。これは、職員の内心の自由にまで立ち入り、思想調査ともいうべきもので、憲法違反との指摘も受ける行為です。　政党機関紙の購読に関わるとしながら、公然としんぶん赤旗について名指し、こともあろうに関連質問の中では、日本共産党に対する誹謗・中傷まで発言は及び市役所内でのしんぶん赤旗の購読をやめるよう求めました。
私は、先の12月議会で緊急動議を行い、この中で、こうしたやり取りの中での発言には、憲法が保障している言論の自由、政治活動の自由に違反しており、発言の削除と修正を求めました。
市長ご自身がたびたび、発言の中で取り上げた市長名による議長への文章の中で「政党が機関紙の購読を職員に勧誘することや、職自らが個人の思想及び良心の自由に基づき機関紙を購読することは自由であります」と述べています。
こうした経緯からすると今回のアンケートを実施したことによって、政治的なやり取りに市職員をまきこんだことになりませんか。アンケート内容は、政党機関紙の購読の有無にまで及んでいないものの、政党機関紙の勧誘を受けた際に市議会議員から心理的な圧力を感じたかどうか。を問う内容となっています。漠然としたものでありますが、市職員の内心にまで及ぶ内容となっています。この調査は、まさに職員を萎縮させ、その思想・信条の自由を｢制約｣しかねないものであり、憲法が保障する思想信条の自由を侵害する恐れのある重大なものだと言えます。したがって、こうしたアンケート調査について、調査の集計・公表などは、ただちに中止すべきです。
市長。川崎市で同じような問題が起こり、市長が実施したアンケートに対して市職員から提訴する事態となりました。判決は、訴えた側の敗訴となりましたが、裁判所は、アンケートを実施した市長に対して、「適切な判断がされたとは認め難いところもあることを付言する」と述べました。今回のアンケートの理由・目的に合理性があるのか。法的に問題がないのか。問われる事態となっています。
市長の見解を伺うものです。
第三に、本市庁舎等管理規則と憲法が定めた言論の自由、集会の自由、政治活動の自由についてです。
本市庁舎等管理規則は、そもそも市役所庁舎内の管理運営について、内規とし定めたもので条例などと異なり、議会議決されたものではありません。
したがって、市役所庁舎内での禁止事項を第5条で定めている一方第6条では、特別な理由があり、庁舎等の管理上特に支障がないと認めるときは、許可することができるとしています。先の12月議会での答弁の中で、総務局長は「今のところ大きな支障もない」と述べています。したがって、これまで、憲法が定めた言論の自由、集会の自由、政治活動の自由を保障する立場から本市庁舎等管理規則の運用を行い、そのことで問題がなかったことを明らかにしています。
市長。あなたには、別の考えでもあるのですか。これまで培ってきた本市の対応を変更しなければならないことがあるとの判断ですか。見解を伺うものです。
たとえ少数であってもその意見に耳を傾け、政党機関紙を通じて色々な政党の考えを知り、自由に読み、発言できる市役所であるべきです。
そのことによって、市民に寄り添い、公正・中立の行政が進められると考えます。何よりも、憲法を守り、尊重する行政と議会であることを強く求め、代表質問を終わります。

市長、局長答弁

３０番森尾議員にお答えをいたします。
　
まず、辺野古新基地の問題、沖縄県の弁護士会からの要請のことについてお尋ねがございました。どう受け止めたのかということでありました。基地の移設は国の安全保障に関わる重要な問題であると思っています。報道の限りではありますけれども、首相は県民投票の結果を真摯に受け止めるというふうにおっしゃっています。そしてまた一方では、国のことを考えた上で、国民の安全のことを考えた上で、普天間の全面返還を一日も早く実現するため、辺野古新基地の建設を継続するとの考えを示されました。あわせて、沖縄の基地負担の軽減、さらにはさらなる振興策の充実に意を用いていくという旨のご意見もおっしゃっているところであります。我が国をめぐる安全保障環境が一段と厳しさを増す中、私は首相のそうした判断を尊重したいというふうに思っています。

　消費税率のことについてお尋ねがございました。消費税率の引き上げにつきましては、国家財政の再建、少子高齢社会への対応を進めていくために、ある程度避けられないことであるというふうに思っています。しかしながら森尾議員のご懸念がありましたように、地域経済や市民生活への影響は最小限にとどめなければいけないと思っています。補正予算への前倒し分と合わせ、一般会計で２８５億円の公共事業規模を確保するとともに、国に呼応したプレミアム付き商品券の発行や、中小企業の資金繰りの円滑化を行うとしたところであります。
本市の消費税率引き上げに伴う使用料・手数料の改定を見送るべきではないかということでありました。使用料及び手数料は、算定基礎に基づき設定をしているものであり、消費税率の引き上げ分を反映しない場合には税でこれを補うことになりますことから、国からも消費税率引き上げに伴う負担の円滑かつ適正な転嫁を求められているところであります。従って、それらを踏まえ、適正に反映されたものであり、ご理解をいただきたいと思っております。

　配食サービスの利用者負担額のことについてお尋ねがございました。本市の高齢者等への配食サービスは、平成１２年度の制度開始以来、利用負担を１食５００円としてきましたが、消費税率の引き上げを踏まえ、今月１０日から５１０円に改定するものであります。消費税率の引き上げが実施をされますので、中止をする考えはございません。

　国民健康保険料、基金を活用してさらに引き下げるべきではないかというご意見でありました。今後の国保の財政は、被保険者の高齢化の進展に伴う１人当たりの医療費の増加などにより、厳しい状況が見込まれます。基金につきましては、今後保険料の引き上げが必要となった場合において、急激な引き上げとならないよう、負担緩和のための財源として効果的な活用を図っていくこととしており、一時的な保険料の引き上げに使用することは考えてはいません。

　介護給付費準備基金を活用し、さらなる介護保険料の引き下げを、というご提案でした。今年度改定した第７期の介護保険料につきましては、第６期末までの介護給付費準備基金を全額活用し、３年間のサービス給付費を賄えるように算定をしたものであります。今後、高齢者の増加、介護報酬の引き上げなど、給付費が増えることも想定されるため、今期中の引き下げを行うことは考えてはいません。なお明年度、消費税率の引き上げに伴う財源を活用し、市民税非課税世帯の介護保険料を軽減することとしています。

　都市計画税のことについて、野々市市同様０．１５％に引き下げるべきではないかということでした。都市計画税は都市計画で定められた市街地開発事業など、都市基盤の整備に充当する目的税であり、都市インフラが一般的な都市より充実している中核市クラスでは、多くの都市が０．３％となっているところであります。その都市インフラの更新が大きな課題となっている本市の現状を考えると、現行の税率は維持すべきものであるというふうに考えています。

　こども医療費の助成について、１８歳まで、さらに自己負担もなくすべきではないかということでした。本市のこども医療費助成につきましては、平成２７年７月に現物給付化を行うなど、子育て世代が安心して医療を受けることができる体制が整っていると考えています。さらに明年度から、現物給付の対象に接骨院等を追加することとしておりまして、現時点で年齢の拡大は考えてはいません。また安定した制度運営と適正な受診のため、一定の自己負担は私は必要だというふうに思っていますし、医療関係者とお話をしていても皆さん同様のことをおっしゃいます。県の制度にも基づいておりますことから、市独自で無料化することは現在のところ考えてはおりません。

　幼児教育の無償化に伴い、本市独自で主食・副食の無償化を、ということでありました。給食費につきましては、これまでも実費徴収あるいは保育料の一部として保護者に負担いただいているところであります。加えて幼児教育の無償化の実施に伴い、副食費の免除対象が生活保護世帯やひとり親世帯等から年収約３６０万円未満の世帯に拡充をされ、低所得世帯への配慮がなされますことから、本市独自の給食費の無償化については考えてはいません。
　学校給食費のことについてもお触れでした。学校給食費につきましては学校給食法により、人件費や施設整備費は設置者の負担とされていますことから、本市では給食の食材費のみ保護者にご負担をいただいています。就学援助制度により経済的に困っている方に対しましては給食費の全額を支援しているところであり、学校給食費の無償化については考えてはいません。

　住宅リフォーム助成制度のことについてですけれども、本市ではこれまでも市民生活の安全・安心を確保する住宅の耐震改修、高齢者や障害者の生活自立のためのバリアフリー改修など、目的を持ったリフォーム等への助成制度をすでに導入しているところであり、地元建設事業者等への仕事出しにも大きく繋がっていると思っています。また新年度予算におきましても、耐震改修に係る支援制度を拡充したほか、住宅の取得、街中の空家及びマンションの改修に対する助成制度を創設するなど充実に努めていることから、一般的なリフォームへの助成は考えてはいません。

　伝統産業の支援を強化していくべきだというご提案でした。私はここは全く同感であります。伝統産業は消費者のライフスタイルの変化などにより、大変厳しい状況にあるということは森尾議員と共通の認識であります。本市ではこれまでも基金を活用した後継者育成、新製品に対する助成、さらには新たな工房を開設する作家への支援など、様々な施策を講じてきたところであります。明年度ですけれども、若手工芸作家の海外派遣、飲食店が伝統工芸の器を購入する際の補助制度の新設、宿泊施設内での工芸品展示への支援など、販路開拓・人材育成を一層強化することとしており、今後も業界の皆さんと連携をしながら伝統産業の振興に向け積極的に取り組んでまいります。

　家庭ごみのことについてお尋ねがございました。新収集制度の開始によりごみ量の大幅な削減効果が現れてきているところであります。市民の皆さんに心から感謝をし、更なるごみの減量化・資源化を図っていく必要があります。多くの市民の皆さん、事業者の皆さんとこれからも連携をしながら取り組んでいかなければなりません。すでに明らかな効果が見込まれているところでありますので、指定ごみ袋収集制度の中止は考えてはいません。

　宿泊税の導入を中止すべきではないかというご意見でした。これまで宿泊事業者や関係団体等へ説明を行い、意見等をいただくとともに、パブリックコメントを得て昨年３月定例議会で条例を可決していただき、さらには総務大臣の同意を得たうえで事務説明会も開催を行ってきているところでもあります。丁寧に手続きを踏んできているところでもあります。導入の中止は考えてはいません。

　旧校務士の退職不補充を改めるべきではないかということです。正規の校舎管理員につきましては、他の技能労務職と同様、中期人事計画において退職不補充を基本としており、この方針を変更するつもりはありません。なお正規職員が配置されない学校では、非常勤職員とシルバー人材センター派遣職員を配置し、適切に学校施設の管理を行っているところであります。
県のスクール・サポートスタッフのことを受けて、市としての対応についてお尋ねがございました。県のスクール・サポートスタッフの増員に伴い、本市には今年度の２名から明年度は増員されると見込んでいます。これに加え本市では、教員が本務に専念する時間の確保のため、すでに今年度から県の基準を上回る独自の基準により、学校事務補助職員を拡充配置しているところであります。

サッカー場の建設、歌劇座、中央卸売市場、市立病院の新築などについて、市民の議論を優先すべきではないかということでした。ご指摘の施設はご案内の通り、いずれも老朽化が進んでいるところでありますし、早晩、建て替えを含めた抜本的な対策が課題となっているところでありまして、有識者等による検討会等を設置し、今後求められる機能・規模など施設の在り方について、検討を進めてきているところであります。サッカー場につきましても、本市の第１次スポーツ施設整備計画に位置付け、スポーツ推進審議会の答申を得ているところでもあります。なお、このサッカー場、中央卸売市場等々につきましては、先の私の市長選挙のときにも市民の皆さんに説明をしながらご理解をいただく努力をしながら、進めてきているところでもあります。なお各施設の整備につきましては、必要となる事業費を中期財政計画等に的確に盛り込み、計画的な整備に努めてまいります。
市民の暮らしを最優先にした財政運営に意を用いるべきだということであります。今申しました、老朽化が進んでいます。公共インフラの再整備も、私は市民の暮らしにとって大切なことであるというふうに思っています。本市の将来に欠かせない投資であり、市民の暮らしにとっても欠かせない投資であると思っています。まちの拠点性を高め、活力と賑わいをもたらすと同時に、地域の活性化・雇用の創出にも繋がり、市民生活の向上にも寄与するものであります。もちろん、福祉・教育など市民の暮らしに密着したサービスの充実に配慮をしていくことは当然のことであり、均衡をはかりながら取り組むことが大切であるというふうに思っています。

政党機関紙のことについてお尋ねがございました。ご指摘のように、言論・集会・政治活動の自由は憲法の中で保障をされています。ただこれはあくまでも公共の福祉を阻害しないという範囲の中で認められているところであります。そうしたことから、庁舎内での全ての行為は庁舎等管理規則において管理上支障がない場合において認められており、過去の判例においてもその旨が示されているということをご理解いただきたいというふうに思っています。平成２８年２月以降毎年度、政党機関紙の購読・勧誘に係る配慮について、私は議長に文書で申し入れお願いをしてきたところであります。ただ残念なことではありますけれども未だに職員が心理的圧力を受けながら購入のやむなきに至るという例を聞き及んでいるところであります。直接何人もの職員から言葉でも聞いています。手紙でも来ています。メールでも来ているところであります。私は良識ある金沢市議会ではそんなことはないというふうに固く信じたいというふうに思っておりますが、先の１２月議会の議論もありました。そういうことも踏まえて今回のアンケート調査を行ったところであります。今回のアンケート調査は、あくまでも心理的圧力を感じる勧誘の実態を把握するために行ったものであり、回答につきましても無記名であります。提出も任意としているところでありますので、ご懸念の問題は生じないと思っています。現在そのアンケートは集計中であります。集計中でありますので、心理的圧力を感じる勧誘があったとの回答も散見されるというふうにお聞きをしております。残念なことですけれども。結果につきましては公表をしていきたいというふうに考えています。庁舎内において未だに心理的圧力を感じる勧誘があるように聞き及んでいることから、他の自治体の事例、さらには判例も踏まえ、弁護士の先生にも相談をしながら行ったものであり、法的にも問題はないというふうに思っています。庁舎内の政党機関紙の購読勧誘行為は、過去の判例等からも庁舎等管理規則第５条第１号及び第１５号の規定に基づく禁止行為に該当するものであり、従前の規則においても考え方は同じであります。解釈を変えたわけではありません。庁舎における様々な行為は規則に基づき管理上支障がない場合に限り認められており、公務の中立性・公平性を確保する観点からも政党機関紙の購読勧誘行為は認められないものと考えています。

私の方からは以上です。

－桶川公営企業管理者
　ガス・水道料金・下水道使用料における消費税の増税額についてお尋ねでございました。消費税率の引き上げに伴う平成３１年度の増税額は、ガス料金が約８０００万円、水道料金が約５０００万円、下水道使用料が約４７００万円であり、合わせて１億７７００万円と見込んでおります。
　次に、消費税増税分を料金の引き下げで対応できないかとのお尋ねでございました。本市は消費税の納税義務者であり、法に基づいて今回の税率見直しによる増税分を適正に料金に加算することとしたものであります。仰せの料金の引き下げは、消費税率とは別の事柄であり、ガス・水道・下水道事業のいずれもが老朽化の進展に伴い今後施設の更新費用が増加し、経営状況が一層厳しくなると見込まれますことから、値下げは考えておりません。以上でございます。

－西川保健局長
　国民健康保険料の１８歳未満の均等割りを廃した場合に必要な財源と今後の対応についてお尋ねがございました。１８歳未満の均等割りを廃止した場合、約１億９１００万円の新たな財源の確保が必要となります。これまでも１８歳未満の均等割り保険料を軽減する支援制度の創設について、全国市長会を通じて国に要望しており、今後とも国に強く働きかけてまいります。以上でございます。

再質問

－森尾議員
　新年度予算に関して、再度質問をいたしたいと思います。地方自治体の一番の存在意義は、そこに住む住民の生活を支えることだと、これは地方自治の原点であり本旨であると。従って、市政の在り方が予算に現れる、その予算が一体どっちの方向を向いているんだろうかというのは問われる点だと、これは私が提案する形で先程質問いたしました。今回の新年度の予算の中で、救護施設の入居者に対して夏と年末に見舞金として１人３０００円ずつ出していたんです。これを新年度予算ではバッサリ削ると。予算は約１００人で６０万円です。一方、私が指摘しました金沢駅西口の広場ゾーンに市長自ら外資系ホテルを誘致するんだと言ったこの事業、駐車場になっていた市有地を売却し、ホテルへのルートに屋根つきの通路を作ると、そして融雪装置を含めた道路環境整備だと言って、規模は８億円を上回るという予算が盛り込まれています。そうすると一体、市長自らの考えと視点はどちらに向いているんだろうかということが問われると思うんです。私は改めて、市民の暮らしや地域経済の振興策を優先せよということを質問で問うたわけですが、改めて伺っておきたいと思います。

－山野市長
　給付金のことについてお尋ねがございました。すでに多くの都市では廃止をしている制度であります。それでなくても様々な福祉施設であったり充実等々に多額の予算がかかっているところでもありまして、インフラ整備をする形で使っていくのが、私は正しい在り方だというふうに思っています。ご理解をいただきたいというふうに思っています。
駅前のホテルのことについて、また駅前の開発のことについてお尋ねがございました。外資系ホテルを誘致することにより、そのホテルの持つネットワーク、利用者のネットワークを通して、私は金沢という都市が国の内外に発信をできると思っております。駅前を再開発するということにより、快適な環境を作ることもできるというふうに考えています。いずれも大切なことだというふうに思っています。

－森尾議員
　地方自治体のもう一つの側面に、地方自治へ参加を通じて住民が民主主義の在り方を学ぶという、地方自治体は民主主義の基盤であり民主主義の学校であると言われています。この視点に立つと、地方自治体として憲法に基づき、行政を進めるということは、大変大切であり、これも私は地方自治体の原点だと思います。その意味で、私は政党機関紙問題のやり取りを聞いていますと、本当に憲法を守り民主主義を守っていく内容としてやり取りがされているんだろうか、そのことが問われている、こう考えるものです。政治活動の自由というのは、何人たりともこれを侵してはなりません。まさに民主主義の基本中の基本だと私は考えています。従って、今回のやり取りを通じてこのことが私は非常に問われているというふうに考えています。３２年間議員をやってきましたけれども、こんなやり取りをした覚えは一度たりともありません。それが本市議会の伝統であり誇りとするべきところだと、私は議員活動を通じてそのことを一番思っています。そう考えると、本市の庁舎等管理規則を理由に集会の自由を制限したり政治活動の自由を制限するなんてことの議論は一度たりともありません。私は改めて、市長にこの憲法に基づく、そして地方自治体の在り方とはどういうことかという立場に立って、今回の問題に臨んでいただきたいし、市民の負託に応えていただきたいというふうに考えるものです。その点を改めて伺っておきたいと思います。なおですね、憲法第２１条は、「集会結社及び言論出版その他の一切の表現の自由はこれを保障する」と述べています。市長の引用した公共の福祉云々というのは、自民党が憲法改正案の中で入れようとしている内容なんです。そのことを指摘しておきたいと思います。また、辺野古の基地の建設に対して県民投票で７割がNOだということに対して、市長が安倍首相の見解を尊重するなんていう、私はこうした見解はあってはならないというふうに思います。本当に、沖縄県民の皆さんの思いに寄せて考えを述べるのが本来市長としての立場ではないかというふうに、あえて述べておきたいというふうに思います。

－山野市長
　憲法の文言が今手元にあるわけではないので、詳しい正確な文言ではありませんけれども、森尾議員がおっしゃるように言論の自由・表現の自由、私は大切だと思っています。憲法にも明記されています。ただそれは、人様に迷惑をかけないことだというふうにも、正式な文言は忘れましたけれども憲法に明記されているところでもあります。多くの職員が心理的圧力を感じているということを、直接・間接ではありますけれども声を出して言っているところであります。ここは私は、職員を守る立場として毅然とした対応をしなければいけないというふうに思っています。平成２８年２月、私は申し入れをさせていただきました。実は私の中では、自分でできることはしているという思いもありましたけれども、それ以降残念な言葉を多く聞くところでもありますので、ここは今一度、確認をさせていただきたいというふうに思っています。様々な自由は大切ですけれども、それは人様にご迷惑をおかけすることのない自由だということを、ここは共通認識を持っていきたいというふうに思っています。
　辺野古基地移転のことにつきましては、先程申しましたように総理の決断を私は尊重したいというふうに思っています。