金沢市議会

２０１８年１２月１９日　一般質問

－森尾議員
私は、日本共産党市議員団の一人として市政の三つの課題について、質問いたします。
　
最初に除雪対策の抜本的強化についてです。昨シーズンの冬、本市では、積雪87㎝を記録する等大雪に見舞われました。雪による影響は、道路交通網をはじめ市民生活に大きな影響をもたらしました。中でも、物流がストップし、交通手段が失われ、通勤・通学だけでなく、医療や介護の分野にも影響がひろがり、市民のいのちに関わる事例が発生しました。まさに災害ともいえる事態となりました。市民からは、はやく道路の除雪をしてほしいとの声が相次ぎました。市長！こうした市民からの声をどのようにうけとめましたか。そして、今シーズンの除雪対策にどのように反映されたのか、見解を伺います。

－山野市長
　多くの市民の皆さんから、また報道の皆さん、議会の皆さんから様々なご意見もいただきました。厳しいご意見もいくつもいただきました。そんなご意見も参考にしながら、国・県・市、連携をし、さらには事業者の皆さん、市民の皆さんと力を合わせて、除雪体制をこれからも強化していきたい、そんな思いで議論を重ねてきたところであります。いくつか申し上げます。出動基準につきましては、従来積雪20cmで出動してきた2次路線から4次路線を2次路線に統一し、積雪15cmに見直し、より迅速な除雪に取り組んでいきたいと考えています。また雪害対策本部開設時には、必要に応じ市が発注した施工中の工事を一時中断をし、除雪業者を確保するほか、排雪場の増設として新たに10か所の大規模公園や地域にある街区公園を活用することとしています。また大雪時の町会等の除排雪経費に対する支援制度を設けるなど、支援の充実を図っているところであります。

－森尾議員
本市の除雪対策を抜本的に強化していくために、三つの点について伺います。第1は、本市の道路除雪計画です。今ほどおっしゃった、第１次路線、第2次路線、第3次路線と除雪対象道路は、本市の道路全体の何％に当たるのか。今回の除雪対象道路として増やしたのは、どの程度か。担当局長に伺いたいと思います。

－磯部土木局長
　市道、全体延長2182kmのうち、除雪路線は882kmで約40％であります。また、除雪路線延長は、県道からの移管の他、バス路線の見直しや学校移転等に伴うもので、昨年度と比べ3.6km増やしております。

－森尾議員
　市長、今の答弁のように、本市の除雪対象となっているのは市道全体の約4割にすぎません。そのほか、市道として認定されていない道路は約300㎞あると言われています。「生活道路まで除雪してほしい」との市民の要望にはこたえられない状況にあるんじゃないかと。この点、どんなふうに市長は受け止められておりますか。

－山野市長
　今回の大雪につきましては、ブルドーザーを動かしている事業者数も減ったということ、また動かすオペレーターも従前に比べて大幅に減ってきているということもありました。除雪業者の掘り起こしを行いまして、約3割増の委託業者を確保することができたところであります。ただ大雪時における主要交差点部の拡幅、消雪路線のバックアップ体制の強化などを優先的に行う必要がありますことから、除雪路線延長を大幅に増やすということはなかなか物理的には難しいということも、ご理解をいただければと思います。計画路線以外の町会等による除排雪につきましては、新たに大雪時の除排雪経費に対する支援制度を設けた他、ボランティア体制の強化も図っていくことによって、引き続き、市民の皆さま方のお力添えもいただきたい、ご協力もいただきたいというふうに考えています。

－森尾議員
　除雪対象道路の問題というのは、やはり除雪に係る根幹をなす問題だと私は考えています。そういう点では、今回の新たな計画案は、先程の答弁のように昨年に比べて3.6km増やしたに過ぎません。こういう状況ではなかなか、市民の要望に応えられるものではないと、この点での抜本的な強化策が必要だと考えるものです。また除排雪施設について、打ち出された計画では、本市が管理する排雪場はこれまでの5ヶ所から8ヶ所に増やすとしています。少なくとも、24ある中学校下に1ヶ所の設置が必要だと、さらには市民が身近に利用できる除排雪施設だと考えますが、この点は市長、どう考えますか。

－山野市長
　今ほど森尾議員にご指摘いただきましたように、市が管理するということであります。常設の排雪場を市施設と県施設を合わせ、現行7か所ですけれども12か所を確保することとしたところであります。加えて大雪の際には、臨時排雪場として学校施設を7か所、大規模公園10か所の他、地域の街区公園を開設することとしています。

－森尾議員
この項の最後に、除雪に関わる費用について伺います。議長の許可をいただき、パネルを示したいと思います。29年度の除雪予算と決算について、本市、新潟市、富山市、福井市での市民一人当たりの除雪費用を比較したものです。予算を見ると本市では1億円の予算、市民一人当たり215円です。新潟市は本市の5倍、富山市は6倍、福井市は3倍となっています。これを決算でみると本市は11億5千万円、市民一人当たり2467円です。新潟市は本市の4倍、富山市は1.5倍、福井市は6.5倍となっています。本市の予算も、決算額も、極めて少ないということがこのパネルでもおわかりかと思います。市長の率直な見解を伺います。

－山野市長
　そのパネルには、残念ながら市域面積が入っておりません。出された都市の中で金沢市は一番市域面積が狭いということもあります。また市域面積が広いところにつきましては、人口密度が低い山間部が多いことから、もとより行政が除雪を行わなければいけない状況にあるということもご理解をいただければと思います。また、特に福井のことも出ておりましたけれども、各都市とも平年の降雪量が本市よりも多いということもありまして、地域の雪の量に違いがあるということもあります。本市は先程も申し上げましたように約3割、委託業者の掘り起こしをさせていただきました。市民協働でこれまで行ってきたという経緯もありますので、それぞれ固有の事情がありますので、歴史的経緯を含めた固有の事情も勘案をしながら、市としてなし得る限りの施策を県・国・事業者・市民の皆さんと力を合わせて取り組んでいきたいと考えています。

－森尾議員
本市議会の防災・安全対策特別委員会が青森市の除雪対策について、担当者をお招きしてお聞きしました。青森市では、除雪に関わる予算は28億円、昨年度の決算は38億円です。市民一人あたりで比較すると、予算では本市の46倍、決算では5.5倍となっています。私は、本市が学ぶべき点は何か、それは青森市が全市・全庁挙げて除雪対策を行っているという点です。従って、市道のすべてを除雪対象としております。市民あげて除排雪場の設置に取り組んでいます。市長、様々な指標や視点での言い訳は結構です。全庁挙げて、全市民挙げて、予算上も抜本的な強化をするということこそ、今求められているのではないかと思いますが、改めて見解を求めます。

－山野市長
　全庁挙げて取り組んでいるところでありますし、全庁だけではなく、繰り返しになりますけれども県・国ともしっかり連携をしながら取り組んでいるところでもあります。それぞれ雪の量であったりだとか、また消雪ポンプの状況であったりだとか、違いもありますので、そういう違いも勘案をしながら議論をしなければいけないというふうに思っています。なし得る限りの施策に取り組んでまいります。

－森尾議員
　私は除雪対策の抜本的な強化について三点取り上げましたので、今後本市の除雪対策についての強化策を是非一段と進めていただきたいということを申し上げ、次の問題に移りたいと思います。

　国民健康保険料の引き下げについてです。この4月から「都道府県化」が実施されました。しかし、国民健康保険のかかえる問題は、解決どころかいっそう深刻な事態となっています。本市の国民健康保険加入世帯を見てみると、所得の低い方々が圧倒的に多い実態です。総収入から給与所得控除や公的年金控除額を差し引いた総所得を見てみると年間200万円未満は、加入世帯の74％。中でも、所得申告がない方を含め総所得がゼロと言う世帯が全世帯の23％にのぼっています。市長の率直な見解を伺いたいと思います。

－山野市長
　森尾議員、本市のとおっしゃいましたが、実は今ほどご指摘の点は細かい数字は差異があるにしても、国民健康保険における全国共通の構造的な課題であるというふうに思っています。ただ一方では、国民皆保険制度の最後の砦の役割を果たしていますので、ここはしっかりと守っていかなければいけないというふうに思っております。一方では、これから少子化・高齢化が進展をしていくということ、社会保険への移行の増に伴い、国民健康保険の被保険者における退職者等の割合が高くなり、被保険者の所得水準がさらに低くなっていくのではないかと懸念もあるところでもあります。全国共通の課題と認識をし、取り組んでいかなければいけないと考えています。

－森尾議員
　国民健康保険の加入世帯は、圧倒的に所得が低いにも関わらず保険料が高い、払えないとの悲痛な訴えが続いてます。本市の保険料がどうなっているのかというのを具体的に示しますと、65歳以上で年金暮らしの夫婦の場合、年金収入が二人で年間200万円の場合、本市の保険料は年間約14万8千円です。自営業やパートなどの給与収入が年間300万円で、3人暮らしの場合、保険料は年間約30万4千円です。二人が40歳から64歳の場合では、保険料は年間約36万5千円となります。収入の10％、12％が保険料ですから、払うのが困難です。他の協会けんぽ、組合健保と比べると国民健康保険の保険料は2倍近くも重い負担となっています。市長、こうした実態をどのように受けとめられるか見解を伺います。

－山野市長
　先程申し上げましたように、国民健康保険の持つ構造的な課題であるというふうに思っています。本市もこれまでも国の制度に倣い、できる限りの取り組みを行ってきました。引き続き、保険料の負担軽減策の拡充・強化につきまして、全国市長会などを通じ国に強く働きかけてまいります。

－森尾議員
　そこで、全国知事会は、国民健康保険の都道府県化への移行にともなって、財政基盤強化のために1兆円の公費負担を増やすよう国に求めています。これ以上の加入者への負担を強いることはできませんと。そして全国知事会と同じように、国に対して1兆円の公費負担を増やすよう求めるべきと考えます。また、本市としても、国民健康保険の財政的基盤強化にどう取り組んでいかれるのか、この点も市長の見解を伺いたいと思います。

－山野市長
　全国知事会とおっしゃいましたけれども、確認をいたしましたところ、平成26年全国知事会の議論におきまして、当時の社会保障常任委員長さんが「被用者保険と保険料負担の格差を縮小し、国保の財政基盤を強化するために必要な財政支援のひとつの試算として例示したもの」だというふうにお聞きしています。全国知事会の総意というわけではないということもお聞きをしています。ただ一方では、それだけ切実な課題であることは間違いありません。国が責任のある財政措置を取っていくべきだというふうに思っています。引き続き国にしっかりと働きかけていかなければいけないというふうに思っています。財政基盤強化についてですけれども、国庫補助金や一般会計からの法定繰入など、法令に基づいて公費で負担するもの以外は、原則として被保険者の保険料で賄うべきものでありますが、被保険者の負担軽減のため、これまでも一般会計から多額の法定外繰入を行っているということもご理解いただければと思います。一般会計からこれ以上の繰入を行うということは私はなかなか難しいんではないかというふうに思っています。引き続き、先程国に働きかけるというふうに申し上げましたが、医療費などの支出の抑制、保険料などの収入の確保などに努めてまいります。

－森尾議員
　そこで、本市の国民健康保険会計について伺いたいと思います。27年度最終補正予算でそれまで続いた黒字額16億5千万円で基金が創設されました。昨年度29年度の会計の黒字額並びに、基金残高について、担当局長から明らかにしていただきたいと思います。

－西川 保健局長
　平成29年度の国民健康保険特別会計の黒字額は、10億8329万円でありますが、国からの負担金交付金の翌年度における清算後の実質の黒字額は、4億8860万円となる見込みでございます。平成29年度末の基金残高は、約24億5000万円であります。以上でございます。

－森尾議員
　本市の国保会計が黒字が続いていると、そして基金残高が24億5千万円にものぼっているという点からすると、来年度の国民健康保険料を引き下げることは可能だと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。

－山野市長
　今後の国保の財政状況を考えた場合、冒頭の議論でも少子化・高齢化のことを申し上げました。一人当たりの医療費の増加も見込まれます。より一層厳しい状況が予想をされます。基金につきましては今後、保険料の引き上げが必要となった場合において、負担緩和のための財源として効果的な活用を図っていかなければいけないというふうに考えておりまして、一時的な保険料の引き下げに使用することは考えてはいません。

－森尾議員
基金の財源などを活用して、平成28年度には総額1億円の保険料引き下げを実施しました。したがって、来年度、先程述べた基金残高が24億円に上っていることから考えても、これを活用して保険料の引き下げを実施するよう強く求めておきたいというふうに思っています。
　次に、改善すべき点をふたつ伺っておきたいと思います。一つは、人頭税ともいえる均等割をやめることです。国民健康保険料は、所得に応じた所得割、一世帯ごとの平等割、被保険者一人についての均等割で保険料が算定されています。この一人につきかけられている人頭税ともいえる均等割を廃止すべきだと考えます。中でも、子どもたちにかけられている均等割りは早急に廃止すべきだと考えますが、いかがですか。二つ目の点は、被保険者証と70歳から74歳まで発行されている高齢受給者証のカードを一本化することです。すでに周辺の自治体では実施されていることから、本市でも早期に実施し利便を図るべきと、こう考えますが、見解を伺います。

－山野市長
　まず、子供の均等割り、保険料の減額のことについてですけれども、新たに市独自で軽減を行うということは、他の加入者の負担を増加させるということになりますため、公平性・平等性の観点からこれはなかなか難しいと思っています。恒久的な保険料軽減は、本市独自での対応には限界があり、国の制度の中で対応すべきであり、国の責任ある財政措置が不可欠であると考えています。ただこれまでも18歳未満の子供の均等割り保険料を軽減する支援制度の創設について、全国市長会を通じて国に要望しているところでありまして、引き続きこの活動を積極的に行ってまいります。また、被保険者証と高齢受給者証の一体化のことですけれども、おっしゃるように被保険者の利便性が向上するというメリットもあります。国も省令改正で一本化証の様式を追加するとともに、都道府県主導のもと一本化を推進するように求めているところでもあります。保険料の本算定や国保の被保険者証、高齢受給者証、後期高齢者医療保険者証の交付などの業務が同じ時期に集中すること等も踏まえ、今後研究させていただければと思っています。

－森尾議員
　この項の質問の最後に、資格証明書の発行をやめることについて伺います。県内の19ある市と町のうち、10の自治体がすでに資格証明書の発行がゼロとなっています。本市では約1000件の資格証明書が発行されています。際立った数となっています。市長、加入者との話し合いと実態把握に努め、資格証明書が発行しなくてもよい状況に努めるべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。

－山野市長
　できるだけ、お払いいただけない方には接触の機会を多く持ち、納付相談や指導に努めたいという主旨でそれは行っているところであります。保険料の納付相談につきましては、平日の勤務時間だけではなくて休日や夜間を問わず、再三直接お伺いをさせていただいているところでもありますし、電話連絡などもさせていただいているところであります。しかしながら、それでもご連絡をいただけない方、あるいは納付をいただけない方には、制度の維持と負担の公平を図る観点から、国民健康保険法の規定に従い資格証明書の発行をせざるを得ないということ、ここはやはりご理解をいただきたいと思います。なお、急に療養を受ける必要がある場合につきましては、生活状況や緊急性を考慮し、特例的に短期被保険者証を交付し、治療が受けられるように対応しているほか、18歳未満の子供や医療費の公費負担を受けている被保険者には、資格証明書を交付していないこともご理解いただければと思います。

－森尾議員
　質問の最後に、コミュニティーバスの運行について伺います。市内4つのルートを走る「ふらっとバス」は、一回100円で乗車ができ、15分間隔でバスが走るという便利さもあって、市民から好評です。最初の此花ルートから20年が経過しました。4つのルートについて、現在の利用者数、財源などについて担当する局長から答弁を求めたいと思います。

－松田 都市政策局長
　平成29年度のふらっとバスの4つのルートの全体の利用者数でございますが、74万7171人でございました。運行経費は1億5866万円で、その内訳でございますが、料金収入が7068万円、本市の運行負担金は8798万円でございました。

－森尾議員
　この「ふらっとバス」導入に当たって、当時の市長は次のように述べています。「『中心部で営む市民の皆様の気軽な足となるコミュニティーバス』として、イタリアの小型バスを例に金沢で導入したい」としています。調べてみますと、現在の4つのルートを走る旧市街地に住んでいるのは、約9万3千人です。本市人口の2割程度ですから、市民の気軽な足となるコミュニティーバスの運行となると、残りの8割の地域でどのように具体化するかというのが私は課題だと思いますが、市長はどう考えられるでしょうか。

－山野市長
　今ほど森尾議員がおっしゃいましたように、今のふらっとバス・コミュニティバスは、公共交通不便地域、街中における高齢者等の日常的な移動手段として導入を行いました。ただこれ以外の地域に市営で広げるということはなんといっても既存バス路線との競合、兼ね合いの問題もあります。財政負担のこともあります。なかなか解決すべき課題が多く、今のところ広げることは考えてはいません。なお、少子化・高齢化社会が進展する中、郊外や山間地など、公共交通が不便な地域において、通院や買い物など日常生活に必要な移動手段の確保は、私は大切な課題だという認識を持っていまして、地域住民が主体となって運営するバス等への支援制度の活用を促して参りたいと考えています。

－森尾議員
　岐阜市では、地域住民、市当局、交通事業者による運営委員会が主体となって、市内19地区でコミュニティーバスが運行されています。年間利用者は47万人で、市内の84％をカバーしているとのことです。利用料金は、一回100円で、赤字は、市行政が補てんして継続した運営となっています。岐阜市の担当者にお聞ききしたところ、コミュニティーバスを市内22地区まで広げ、ほぼ市内全地域を網羅することができるとのことです。市長、岐阜市の例を考えてみるならば、市民の気軽な足となるコミュニティーバスを全ての市民が利用できるように行政として具体化していることが重要じゃないでしょうか。改めて、市長の見解を伺いたいと思います。

－山野市長
　様々な自治体の事例を参考に勉強していくことは大切なことだというふうに思いますし、それぞれの事情もあるかと、歴史的経緯もあるかと思います。それらをもとに、様々な方針をお決めになっていらっしゃるんだというふうに思います。金沢市におきましても、第2次金沢交通戦略におきまして、金沢市域全体を対象に公共交通ネットワークを充実をしていきたいという思いで、実現に向け公共交通重要路線の機能強化、主要路線・生活路線などのバス路線網の再編に取り組むとともに、地域運営バス等の活用地域の拡大を図ってまいりたいと考えています。

－森尾議員
　私は、市長のこの間の発言で二つの点を注目しています。その一つは、「郊外における既存のバス路線の利用促進策を具体的に提案する」という内容です。そしてもう一つ、「地域住民主体で運営するバスの支援制度の拡充も検討を重ねていきたい」と、こう発言されました。この二つの点で、具体的にどのように具体化されていかれるのか、伺っておきたいと思います。

－山野市長
　今ほどご指摘いただきました二点とも、議会の皆さん、この議場においてご提案もいただき、私もなるほどなという思いで担当部署とずっと今議論を進めてきているところでもあります。利用促進策、支援制度の拡充について、今現在まさに検討を進めているところでもあります。

－森尾議員
　今答弁された点での具体策に当たって、まず公共交通の利用にあたっての運賃助成を検討するとしていますが、これも広く市民を対象に検討するということが必要ではないかというのが一つ。もう一つ、地域住民主体で運営するバスの支援制度の拡充について、現在、大浦と内川地域以外には広がらないんです。その原因は、地元の財政的負担があることとか、継続した運営という点での困難があります。具体的にどんな支援策を考えておられるのか伺っておきたいと思います。

－山野市長
　郊外における既存バスの利用促進策、これはバス事業者にも直接関わってきますので、行政とバス事業者とも打ち合わせ・相談をしながら決めていかなければいけないというふうに思っています。慎重にまずは取り組んでいくということを前提に検討を進めていきたいと思います。地域運営バスの支援制度の拡充につきましても、大切なことだというふうに思っておりまして、今まさに森尾議員がおっしゃった方向性で検討を進めているところであります。

－森尾議員
　市内各地域からコミュニティーバスを求める声が切実に出されています。北部地域のある校下でお話を伺いました。予約しないとバスが来ない「デマンド方式」が導入されました。地域住民からは、「まんで、不便だ」との声が上がりました。バスが乗客のいないまま運行することに関係者から「空気を運んでいる」と述べたことに、町会関係者からは、次のような発言がありました。「金沢に住んでいるのにバスが通らない地域をつくったら、益々過疎化が進んでしまう。バスを通すことは、地域のきずなと文化を運んでいると考えてほしい」との話をお聞きしました。山間部の住民は、過疎化と高齢化が進み、この町で、車を運転しているのは、わし一人となってしまった。わしも運転免許証を返上しようかと思ったが、まちのもんが、何かあったらたのまんならんから頑張ってやというので、免許返上しないでがんばっている。こういう声でした。市民がコミュニティーバスを通してほしいと切実な声をあげているのはこうした背景がありますし、地域からの切実な声となっています。市長としては、こうした市民からの要望や声をどんなふうに受けとめて、今後の対策に活かされていかれるのでしょうか。その見解を伺っておきたいと思います。

－山野市長
　デマンド方式は、地域の皆さんが真剣に議論をされてお決めになった方式の一つであります。文字通り日本語に直訳すれば、需要に応じて応えていくということであります。私は大変意義のあるやり方を、地元の皆さんが話し合いの結果お決めになって市が一緒に取り組んでいるところでありますので、私はその地元の皆さんの意向を大切にしていきたいというふうに思っています。繰り返しになりますけれども、先程来お話しいただいています二点につきましては、多くの関係者と意見を重ねていきながら、前向きに進めていきたいと考えております。

－森尾議員
　森本・千坂地域の「公共交通を考える会」が、先日、市に対して三つの要望を提出しました。森本・千坂地域でのコミュニティーバスを通してほしいとの要望は、切実です。市として、今後の対応と方針について明らかにしていただきたいと思います。

－山野市長
　地域運営バスの支援制度の活用に向けて、実はすでに森本地区の一部地域において地元の方々と協議を進めているところであり、この制度を活用していただければというふうに思っています。

－森尾議員
　地域での要望にこたえて具体化が進められると、その際に市としても積極的に対応をしていくんだということで、その具体化を是非進めていただきたいというふうに思っています。
　
最後に、新交通システムについて市長の見解を伺いたいと思います。この市長選挙後に、市長は次のように発言されたと聞いています。「新交通システムについては、投資が大きいだけに、慎重に状況を見極める必要がある」との発言です。市長の見解を伺いたいと思います。

－山野市長
　これから高齢化社会・少子化社会、それから人口減少が避けられない時代になってきます。環境負荷のことも常に考えていかなければなりません。そんなことを考えた場合、公共交通ネットワークの幹として、本市のまちづくりに不可欠な装置だというふうに思っています。現在新しい交通システムの導入に向け、昨年2月の検討委員会からご提言いただきました公共交通の利用促進、導入空間の確保など、様々な課題に向け取り組んでいるところであります。公共交通の利用促進といたしまして、今程来ずっと議論をしてきているテーマであったりだとか、様々な施策を進めていって、特に街中においては公共交通に転換をしていく、そんな思いを市民の皆様と共有していきたいと考えています。

－森尾議員
　市長が、先程述べた「新交通システムについては、投資が大きいだけに、慎重に状況を見極める必要がある」という点を受け止めておきたいと思います。そして同時に、市民の切実なコミュニティーバスの要望に応えることこそ、今しなければならないということを述べて、質問を終わります。

議会議案第16号

障害者が働きやすい環境の整備を求める意見書の提案理由説明

2018年9月18日　金沢市議会議員　森尾　嘉昭

　私は、提案者の一人として議会議案第16号障害者が働きやすい環境の整備を求める意見書の提案理由の説明を行います。

　誰もが、安心して社会に参加し、ともに生きる社会の実現という理念から障害者雇用促進法が制定され、民間企業や国・地方自治体などに一定数の障害者雇用を義務づけてきました。この4月から法定雇用率は、民間企業で2.0％から2.2％、国・地方自治体で2.3％から2.5％に。それぞれ引き上げられました。

　民間企業の場合は、この法定雇用率を下回れば納付金を徴収され、上回れば調整金が支給されますが、国・地方自治体には、そうした罰則規定はありませんが、率先して模範をする責任があります。

　ところが、この8月28日政府が障害者雇用の実態について発表したところ、国の33ある行政機関の内、8割に当たる27の行政機関で、3460人の不適切な算入があったことが公表されました。

　その結果、障害者雇用率は、2.49％から1.19％と半減し、法定雇用率の2.3％を下回る結果となりました。同様に、全国各地の地方自体でも問題が明らかとなってきています。

　模範を示さなければならない公的な機関が障害者雇用率の不適切な算入が行われていたことに、各方面から批判と、改善を求める声が広がっています。今回の水増しの経緯や詳しい実態は明らかとなっていません。政府には、地方自治体も含め、真相を究明する責任があります。

　こうした状況に鑑み、今回、議会議案第16号障害者が働きやすい環境の整備を求める意見書として提出したものであります。

　お示しした文案についてです。

中央省庁や地方自治体が障害者の雇用割合を不適切に算定していたことが発覚した。民間企業よりも高いモラルと認識によって障害者雇用を率先して進めていくべき中央省庁と地方自治体で、このような問題が発覚したことは今後の行政への信頼を失いかねない。

　行政機関が住民からの信頼を取り戻すためには、当該中央省庁や地方自治体が自らを律し、再発防止に努めることはもちろんのこと、国による障害者雇用促進法のさらなる周知徹底や再発防止策の実施が必要である。

　また、一定数以上の障害者を雇用することは必要だが、障害者が働きやすい環境を整備した企業や行政機関を適切に評価できる制度を構築するなど、雇用者数以外の取り組みも重視する必要がある。

　よって、国におかれては、これらのことを踏まえ、問題の解明と改善を図り、真に障害者が働きやすい環境を整備するよう強く要望する。

と言うものです。

　議員各位の賛同を求め、提案理由の説明といたします。

私は日本共産党市議員団の最初の質問者として、当面する市政の2つの課題と山野市政2期8年を振り返って、その市政運営について伺います。

　最初に熱中症対策と小中学校普通教室へのエアコン設置についてです。

　この夏、命に関わる危険な暑さとの警告があったように、これまでにない猛暑となりました。私どもは、7月23日市長に対して5項目の緊急対策を申し入れました。その中で、市民に熱中症対策をあらゆる機会で呼びかけること。公共施設に熱中症防止シェルターとして市民が利用できる休憩所を設置すること。高齢者障害のある方々の見守りと安否確認に取り組むことを提案いたしました。市としてどのような対策を講じたのか。明らかにしていただきたいと思います。

―山野市長

　私の方からは市民への呼びかけ、熱中症防止シェルターに対してお答えをいたしたいと思います。ご指摘ありましたように、命に関わる災害といっていいほどの暑さだという報道もなされたところであります。35度を超えることが予想される日には、市のホームページや庁舎前デジタルサイネージで市民等への情報提供を早い段階で行うとともに、庁内放送を通じ来庁者等に熱中症に関する注意喚起を促したところであります。また学校におきましては児童生徒に、各種イベントでは参加している市民に熱中症に関する注意喚起を行ったほか、健康福祉センターに専用窓口を設け市民からの相談に対応してきたところであります。引き続き平成25年度から県が指定をいたしました公共施設や商業施設等からなるクールシェアスポットの利用なども市民に呼び掛けていくこととしており、今のところ仰せの熱中症防止シェルターを整備するところまでは考えてはいません。

―山野市長

　高齢者や障害のある方への見守りのことについても私の方からお話させていただきます。毎年5月から6月にかけまして民生委員・児童委員などが行う「高齢者福祉保健台帳調査」をはじめとした戸別訪問の際、夏季の暑さに対する注意を促しているところでありますが、本年の記録的な猛暑を受け、今年は7月中旬以降改めて民生委員・児童委員や障害者団体、社会福祉施設などに対し熱中症対策のリーフレット及び注意文書を送付したほか、民生委員・児童委員協議会において見守りを強化するようお願いをしたところであります。

―森尾議員

高齢者と生活弱者対策について伺います。生活保護において、7月よりエアコンの設置が認められました。しかし、これまでエアコンのなかったアパートなどで生活してこられた方々には、適用されませんでした。市としてどのような対応がされたのが、具体的な内容を明らかにしていただきたいと思います。

―山野市長

　国からの通知により、今年の4月1日以降生活保護の受給を開始した世帯で冷房器具などがなく熱中症予防が特に必要とされる方がいる場合、冷房器具の購入・設置にかかる費用の支給が新たに認められるところになりました。本市はこれまでのところ3件支給をさせていただいたところであります。

―森尾議員

そこで、申し入れの中でも提案をいたしましたが、高齢者や生活弱者への取り組みとして、現状の制度利用でエアコンの設置ができない場合は、本市独自の法外援護制度を適用すること、エアコンの設置・電気代相当額の支援などが求められるとして提案をいたしましたが、市長からその見解を求めます。

―山野市長

　生活保護費で冷房器具の購入等の費用が支給されない方に対しましては、従前通り生活福祉資金の活用により対応をしているところでありまして、法外援護による冷房器具購入・設置費や夏季の電気代相当額への支援は今のところは考えてはおりません。

―森尾議員

　小中学校普通教室へのエアコン設置について伺います。これまで設置しないとしてきましたが、3カ年計画で設置するという方針を打ち出しました。今回の補正予算では、調査もなしでいきなり実施設計との方針も異例です。小学校8校から実施するとしていますが、すべての学校の普通教室に早く設置することを求めている市民にどのように説明されるのか伺います。

―山野市長

　冒頭に森尾議員もおっしゃったように、異常とも言える高温が続きました。トレンドを見ていくと決して異常ではないというふうに思われるところでもあります。またここにきて、国の方から支援を充実するという方向性も示されました。そういう方向性をもってエアコン設置に取り組んでいきたいというふうに思っています。ただやはり来年度から早急にという思いもありましたので、国の方向性はまだ確定をしているわけではありませんけれども、本市としてもできうるかぎり対応をしていきたいということで、国の支援や予算の動向を見極めなければいけませんけれども、3年程度で全小中学校に行き渡るようにしていきたいというふうに思っています。現時点でなしうる最善を尽くすべく、エアコンのある特別教室等での対応が難しい700人以上の大規模小学校8校について、市単独費で実施設計を一部前倒しすることとした次第であります。スピード感を持って取り組んでいかなければいけないと思っています。

―森尾議員

3カ年計画で実施をすると、全体の事業費が35億円、果たして可能なのでしょうか。一括の入札なのか個別の入札なのか。そして個別の学校施設や普通教室でのエアコン設置は一律ではないと考えます。市長！ここは英知を集め、一刻も早く設置するための方針を検討すべきではないでしょうか。見解を伺います。

―山野市長

　私も森尾議員がおっしゃったように一刻も早くという思いは全く同感であります。35億円のことですけれども、これは特別教室へのエアコン整備の実績に基づきまして全体の概算事業費を35億円程度と想定しているところであります。正確な事業費におきましては今後の実施設計の中で算定をしてまいりたいというふうに思っています。入札ですけれども、学校・施設へのエアコン整備に係る入札方法につきましては、今後、他都市の動向等も参考にし、庁内に設けております入札契約手続き審査委員会の中で入札に関わるマニュアルに基づき決定をしてまいりたいと思っています。英知を集めて出来るだけ速やかに対応をしていきたいと考えています。

―森尾議員

教員委員会に伺いたいと思います。これまで、エアコンの設置は考えていないとの表明から一転設置するとの方針となりました。当面小学校8校からで3カ年計画。中学校は小学校での設置が終わってから、こういう方針です。この点ついて、子どもたちや保護者にどのように説明され、理解を求めていかれるのか、そしてエアコン設置までの緊急対策について、合わせ答弁を求めたいと思います。

―野口教育長

　全ての学校に単年度でエアコンを整備することは、財源の面や施工業者の確保の面などからも困難であると考えております。したがいまして、全ての学校の必要な普通教室にエアコンが行き渡るまでの間に今年のような猛暑に見舞われた場合には、全ての普通教室ごとに現在設置されております送風機の積極的な活用や、エアコンが設置されている特別教室の有効な利活用を図りますとともに、課外活動の延期や臨時休業日の設定、教育課程の柔軟な編成を行うなど、学校の暑さ対策になしうる限りの配慮を行っていきたいと考えております。

―森尾議員

次に、本市町会連合会における使途不明金問題の全容解明について伺います。先の6月議会で質したところですが、本市町会連合会で2011年から2017年の7年間にわたって、総額1278万円が不正に支出されていたとの問題です。本日、報道によると町会連合会が元事務局職員を詐欺容疑で県警に告発状を提出したとのことですが、市長としてはどのように把握されているのでしょうか。

―山野市長

　町会連合会からは、8月下旬に告発状が警察に受理されたというふうに聞いているところであります。罪名については私は報告は受けておりません。

―森尾議員

具体的に伺いたいと思いますが、本市は町会連合会に対して毎年約2000万円の補助金を出しています。いったいこの補助金はどんな内容なのか、町会連合会の年間事業費に占める割合はどの程度か、担当局長に伺いたいと思います。

―長谷市民局長

　補助金は、事務局の職員の人件費、その他会議費等に使われておりまして、年間の事業費のうち補助金の占める割合は、平成29年度決算では83％となっております。

―森尾議員

町会連合会の年間事業費の中で、本市の補助金は8割以上を占めています。町会連合会の事務局長は、本市の幹部だった方が歴代その任に就いてきました。この4月からは、もう1人本市の幹部が事務局次長の任に就いています。今回の問題が刑事告発にまで至ったことは、本市としても責任は重大だと考えます。市長はどのように受け止めその責任を果たされるのか、見解を伺います。

―山野市長

　動機や使途を含め全容を解明するため、捜査権限を持つ司直の手に速やかに委ねるよう、改めて助言を行ってきたところであります。ご指摘のように8割以上が市から出ているところでもありますので、私といたしましては重大な関心を持って見ていかなければいけないと思っております。

―森尾議員

本市が毎年約2000万円の補助金を出していることからも、今回の問題について市の責任も大きいと考えます。市民への説明が求められます。市長としては、今回町会連合会が刑事告訴を行ったことを踏まえ、市民にどのように説明し、その全容解明への責任を果たされていくのか、改めて伺いたいと思います。

―山野市長

　警察が告発を受理をしたという報告を受けています。である以上、警察が捜査中の案件のため、市としては捜査の進捗を見守って行かなければならないと思っています。

―森尾議員

　告発されたという重大な事態をしっかり受け止めるならば、単に見守るというだけではなく、今回の問題についての責任は補助金を毎年2000万円も出している本市にとっても重大であり、自ら市としてはどのようにこの問題の全容解明に努められていくか、これも今問われている問題だというふうに思います。市長自ら、全容解明は必要だという認識を示した点から受け止めると、やはり刑事告訴をさせたという重大な点を受け止めて、市としてもその全容解明への責任を果たさなければならないと考えますが、改めて伺っておきたいと思います。

―山野市長

　先程申し上げましたように、警察が告発を受理をいたしました。捜査中の案件でありますので、答弁には気をつけなければいけないと思っていますし、市としては捜査の進捗を見守って行かなければならないと思っています。

―森尾議員

　市民への説明をしっかり行うと共に、今回の問題の全容解明が行われるよう、市としても、また市長としても、その責任を果たされるよう強く求めておきたいというふうに思います。

　次に、山野市政2期8年を振り返って、市政運営と施策について伺いたいと思います。

まず市長の政治姿勢について伺います。第一に指摘しなければならない点は、市長の公約が次々に破綻してきていることです。市長は市政刷新を掲げ、マニフェストで市民に公約し、市政のトップとして登場してきました。ところが、民間・経済界から副市長を登用するとの公約は実行できず、政令指定都市に向けての協議会の発足、固定資産税・市民税の見直し等の公約は破綻しました。市役所庁舎前広場のイベントホール化は大幅な修正を余儀なくされました。障害者雇用の促進も、その水増しが発覚する事態となりました。特別養護老人ホーム・介護老人保健施設などの待機者をなくすとの公約は果たされず、特別養護老人ホームの待機者は、未だ本市で約500人に上っています。市長は自らの公約についてどのように考えて市民に対し掲げられたのか、まず伺いたいと思います。

―山野市長

　1期目の市長選挙のときに、細かい数字は覚えていませんが30数項目、掲げさせていただきました。今森尾議員がおっしゃっていただきました4項目については、見直しますということで報告書をまとめて、4年前の7月、全議員にお配りさせていただきました。◎、○、△、－で、－は見直しますということで、この本会議場であったと思いますが、私の力不足、そして認識が十分ではなかったということも申し上げてお詫びをしたところであります。そしてその後の私の選挙におきまして、そのことも率直に申し上げて、その4項目については撤回をさせていただきたいと、力不足であった、認識が足りなかったということで率直にお詫びを申し上げながら、新たな15項目の施策を公約として掲げて、選挙選に臨んで皆さんのご理解をいただいて今日現在に至っているところであります。できなかったことにつきましてはお詫びを申し上げたいというふうに思いますし、それは選挙の洗礼を受けているところでもあります。ご理解をいただいた施策につきましては引き続き、実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えています。

－森尾議員

　第二に指摘しなければならないのは、競輪の場外車券売り場の設置・認可をめぐってです。業者や一部市議会議員との密室での協議や市政をゆがめたやりとりと対応に厳しい批判が集まり、市長自ら辞任しました。市長はこの教訓をその後どのように生かされてこられたのか伺いたいと思います。

－山野市長

　私の軽率な言動におきまして、議会の皆さんをはじめ市民の皆さんに不信感を与えてしまったことは心から反省をしているところであります。今おっしゃっていただきましたように、その反省も踏まえまして議会の皆さんとも意思疎通を図るように私なりに取り組んできたところでもありますし、自分が手が及ぶ範囲の行動につきましては慎重を期した形で行動に及んできたところでもあります。まだまだと厳しいご指摘を受けるとするならば謙虚に反省し、ご理解をいただけるような活動に引き続き取り組んでまいりたいと思います。

－森尾議員

　第三に指摘しなければならない点は、家庭ごみ有料化導入や、宿泊税の導入と来年4月からの実施についてです。いずれも市長、あなたの公約にはありませんでした。市民の理解と合意作りという点でも市民の厳しい批判が続いています。市長はこの点、市政運営の基本的な問題があると指摘されていますので、その点、見解を伺いたいと思います。

－山野市長

　家庭ごみ有料化の件はこの本会議場でも何度も申し上げておりますので少し簡潔に申し上げますけれども、平成5年以降、国においても全国市長会においても、そしてこの金沢市議会においても何度も議論されてきました。そして平成22年3月、ごみ処理基本計画の中で家庭ごみの有料化を5年間かけて検討するということが明記をされました。私も議員ですから、森尾議員も当然議員ですからそのことは理解をしていたというふうに思っています。私の選挙は平成22年の11月でありました。すでにごみ有料化に向けての検討が5年間かけてなされるということになっておりましたので、私も一議員としてそのことに注視してきましたし、関心を持って取り組んできました。2期目の選挙もその渦中にあったところでありまして、平成27年3月に今度は施策として明らかになって具体的な取り組み・説明会等々を重ねてきたところでもあります。ご理解をいただければというふうに思っています。また様々な施策はその時代の流れの中でスピード感を持って求められることが多々あります。今ほどお尋ねになりました学校のエアコン設置においてもそうでありますし、それ以外の施策においてもそうであります。2015年春に新幹線が来て、多くの方が金沢にお越しいただく、それは大変ありがたい、嬉しいことではありますけれども、私はこの本会議場で市民生活にさざ波という表現で申し上げています。喫緊のテーマだと、その喫緊のテーマに対応すべく様々な施策を打っていくためにも、安定をした財源が必要だということで、宿泊税のことにつきましてこの議会でも議論をしながら取り組んできたところであります。公約・マニフェスト以外のこともいろいろ取り組んできているところでもありまして、そういう中で説明を重ねていきたいというふうに考えています。

－森尾議員

　市民からは、家庭ごみ有料化導入の問題にしろ宿泊税導入の問題にしろ、市民生活に直接関係のあることであり重要な課題であるからこそ、市民の審判と判断を仰ぐべきだということで、公約に掲げたんですかという点が指摘されているんです。この点は今後の市政運営の基本的な問題でもありますので、改めて指摘をしておきたいというふうに思います。

　次に市民の税金の使い方について伺います。地方自治体は住民の命を守ることを最優先することは当然です。そして地方自治体の役割は、そこに住む住民の福祉向上に努めることです。したがって、住民のくらし、営業を守る課題を第一としなければなりません。市長、あなたの示された重点にはこのことが欠落していませんか。この間の施策についても、このことが問われていると考えます。介護保険料の基準額は月額6590円となり、負担感が大きく市民からも悲鳴が上がっています。さらに、今年度から予算削減されたものが2つあります。1つは生活弱者に対して、施設入居した場合、歳末見舞金3000円の支給が削減されました。もう1つ、在宅生活を支える配食サービスへの補助金１食150円だったものが一世帯150円に削減されました。本市の介護保険料が中核市の中で高い方から何番目に位置するのか。指摘した二つの施策の年間予算と削減額について明らかにしていただきたいと思います。

－山野市長

　本市の第7期介護保険料につきましては、施設サービス、施設の充実であったり今後3年間のサービス利用料を適正に見込んだ上で基準額を6590円としたものでありまして、中核市54市中、金額の高い方から数えて8番目の額となっています。ただ今ほど申し上げましたように施設サービスというものが大きく影響をします。65歳以上の人口に占める特別養護老人ホームの整備率は、これまでと引き続き中核市中第2位を維持するなど、介護サービスの拡充に努めてきているところでもあります。適正な高齢者支援体制を確保していくために、必要な保険料であるということをご理解ください。見舞金のことですけれども、今年度夏季・歳末見舞金のうち、老人施設の入居者への歳末見舞金支給を廃止をしたところであります。今回対象から外れる方は約2100人、金額は630万円と見込んでいるところであります。また配食サービスのことについてですけれども、今年7月から見守りのための委託料、150円ですけれども、1食当たりから1世帯当たりに見直したものでありまして、今年度当初予算において4100万円を計上をしているところであります。今年7月、前年7月の実績を比較いたしますと、委託料で約28万円、8％の減となっています。なお提供食数はわずかではありますけれども前年度より増加をしているところであります。

－森尾議員

本市の水道料金についても高いと、引き下げを求める声が続いています。県水受水契約が改善され、本市の水道会計は黒字が続き、平成27年度・28年度・29年度の三カ年で当年度純利益は41億円にのぼっています。その全額を積み立てにまわし、水道料金を引き下げの市民要望には答えませんでした。その一方で、第二本庁舎建設事業には60億円が投じられ、金沢港建設事業費は約500億円規模に膨れ上がっています。そこで伺いたいと思います。金沢駅西での外資系ホテルの誘致に関連して、周辺の環境整備だとする事業について、今回補正予算に6100万円が計上されました。この事業内容と事業の総額について担当局長から明らかにしていただきたいと思います。

－木谷都市整備局長

　本事業は金沢駅西広場との一体性を考慮した、安全でにぎわいある歩行空間を創出し、駅利用者の利便性の一層の向上を図るために実施しているものでございます。本年度シェルターの設置やライフラインの移設などで約2億円の工事を予定しているところであり、全体事業費につきましては実施設計中であるため、現時点で詳細を示すことはできませんが、概ね3倍程度になるものと見込んでおります。

－森尾議員

この事業の中で建設するとしている大屋根、キャノピーの整備事業について、今年2月26日総務常任委員会で担当課長は、ホテル事業者と駅の商業施設の事業者、市の3者で負担する形で協議を進めていると答弁されました。その結果は、どうなりましか。

－松田都市政策局長

　先程議員がおっしゃられた方向で、今現在も協議しているところであります。

－森尾議員

　この事業が今年度の当初予算で1億円の予算が計上されました。これが大屋根の整備事業と。しかし今後さらに屋根つきの道路の整備、周辺道路に融雪装置を含めた道路整備として、総額5億3500万円という規模に膨れ上がっています。駅西からホテルの入り口まで屋根つきの歩道を整備する、周辺の道路には融雪装置付きで整備する、一体外資系ホテルの誘致をするために、これらの事業は本来行政がやるべきことでしょうか。市長に見解を伺いたいと思います。

－山野市長

　この事業は新幹線開業以降不足を指摘されてきました送迎用の乗降スペースの拡充、歩行環境の向上を図るなど、高い公共性を有する事業であります。むしろ隣接に建設される高級ブランドホテルとの間で相乗効果が生まれることにより、一層の賑わい創出につながるものと期待をしているところであります。

－森尾議員

　次に、よびこみ型企業立地や新たな工業団地造成を進めることで、地場産業の振興につながるのか伺いたいと思います。本市の事業所数の推移と伝統産業の推移について担当局長から明らかにしていただきたいと思います。

－吉田経済局長

　平成8年と平成28年、この20年の比較となりますが、地場産業の事業所数につきましては製造業が3126から1911、卸売業が3107から2436、小売業が6427から4492となっております。また主な伝統産業の事業所数につきましては、加賀友禅が355から193、金沢箔が225から92、金沢漆器が50から20、金沢仏壇が59から32となっております。

－森尾議員

　本市の事業所は、この20年間に約5000社が減少しました。製造業は4割減少、卸売業が2割の減少、小売業も3割の減少となっています。伝統産業に至っては、加賀友禅がこの20年間で4割の減少、金沢箔と金沢漆器が6割の減少、金沢仏壇が4割の減少と。こうして見ると、伝統産業の存続自体が危ぶまれる事態となっています。市長は、こうした20年間にのぼる数値を振り返ると、本市の事業所、そして伝統産業の実態についてどう受け止めておられるでしょうか。

－山野市長

　後継者不足であったりだとかライフスタイルの変化であったりだとか、様々な要因があった上でこういうご指摘の数字になっているんだというふうに思っています。私自身も大変な危機感を持っているところでありまして、行政としてもなしうる限りの施策に取り組んできたところでもありますし、引き続き思いを持って取り組んでいかなければいけないと思っております。

－森尾議員

そこで市長、こうした本市の事業所数の減少傾向が続き、伝統産業に至っては存続が危ぶまれる事態となっているという本市の実態があります。まず地場産業の振興ということであるならば、こうした事態にしっかりと向き合って対策を講じることこそ第一の課題としなければならないと考えます。しかし、新たな工業団地の造成を進めるというのは、こうした本市の地場産業の実態と考えると、今本市が優先してやらなければならない課題なのでしょうか。市長の見解を伺います。

－山野市長

　これまでも金沢はユネスコのクラフト部門において創造都市に認定をいただきました。そのことを受けて様々な施策、現在行っている「東アジア文化都市」事業もその一環でありますし、引き続き取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。ただ一方では、企業誘致ということも大切なことだというふうに思っています。本市産業に厚みが加わりますし、地元企業の受注増・雇用の創出にもつながります。地域経済に大きな影響が、私はあるというふうに思っています。また多くの企業も新たな投資意欲があるところでありまして、本市において取り組んでいきたいというニーズもよく聞いているところでもありますので、工業団地を整備することによってその受け皿となって本市の企業経営がさらに隆盛になるように努めていかなければならないと思っています。

－森尾議員

　最後に、平和と憲法を守り、市民生活にいかしていく点について伺いたいと思います。核兵器禁止条約締結と批准に向け、賛同署名が広がっています。この賛同署名について見解を伺うとともに、さらに、憲法9条の改正を含む憲法改正について、安倍首相はこの秋にも国会に改正案を提出するとしていますが、最近の世論調査では賛成が2割、反対は5割を超えています。憲法9条の改正を盛り込んだ憲法改正についての見解と合わせて、最後に市長の見解を伺いたいと思います。

－山野市長

　核兵器廃絶につきましては、私もそうですけれども日本国民全員同じ思いであるというふうに思っています。戦争を2度と起こしてはならない、平和の大切さをしっかりと認識するということは大切だというふうに思っています。しっかりと後世に伝えていくことが大切だというふうにも思っています。核兵器廃絶への思いの伝え方は人によって様々であるというふうにも思っています。憲法改正のことについてお尋ねがございました。憲法は国の姿を現すもので、国の根幹に関わるものでもある極めて重要なものであり、我が国の反映と国民の生命・財産を守り、日本の進むべき進路を見定めていくためにも、国民的な議論が深まることを期待をしているところであります。